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2026年１月８日国際家族計画連盟(IPPF)は、トランプ政権の帝国主義的な行動を強く非難するとともに、今後もベネズエラの人びとへの揺るぎない支援を表明します。米国が2026年1月3日に行なったベネズエラへの爆撃は、資源が豊かな国家への米国の侵略の典型であり、同国をさらに不安定にするものです。ベネズエラは、これまでマドゥロ政権による軍事的弾圧と暴力にさらされていましたが、米軍による行動でさらなる危機に直面しています。トランプ政権の帝国主義的行動は、国際法、国家間の共存協定、そして主権国家の主権に対する重大な侵害に等しく、さらには軍事介入の脅威によって、民間人がより危険な状況にさらされています。力による政治、経済、領土の有無を言わさぬ支配は、人びとを平和、正義、解放からさらに遠ざける有害な植民地主義的かつ人種差別的な権力の行使です。こうした中、IPPFは、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ/ジャスティス（性と生殖に関する健康と権利/正義: SRHRJ）の闘いは、軍事化、帝国主義、そしてあらゆる形の暴力との闘いと切り離して考えることはできない、と改めて強調します。IPPFは、ベネズエラが直面する政治的、経済的、社会的危機や移民危機（中南米最大規模の国外避難）への対応に尽力してきた人権擁護団体や市民社会と強く連帯します。マドゥロ政権時や今回の危機で最も重い負担を課されているのは、女性や女児、そして最も周縁化されたコミュニティの人びとです。反対の声を封じ、恐怖による支配で権力を集中させた結果、民主主義は崩壊し、暴力が激化し、経済は破綻に追い込まれました。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、これまで約790万人（総人口のおよそ3分の1）が、ベネズエラ国外に避難し、他に例をみない大規模な移民危機が生じています。さらに、ジェンダー不平等、フェミサイド（女性を標的とした殺害）や女性、LGBTQI+、周縁化された人びとへの暴力の急増も顕著です。セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康：SRH）を含む保健医療サービスへのアクセスは不足し、中絶ケアサービスは限定され、人道危機にある人びとのウエルビーイング（健康に安心して暮らせること）よりも、政権の維持が優先されていたことが浮き彫りになっています。IPPFは、ベネズエラにおけるセクシュアル・リプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利: SRR）の深刻な軽視と、さまざまな権利侵害の問題を指摘してきました。ですから、この瞬間も、同国のSRHR（性と生殖に関する健康と権利）ニーズから目を逸らすべきではありません。自国でSRRを大きく後退させ、人権侵害を行った上、国際法に違反して植民地主義的な軍事介入を他国に対して断行したトランプ政権によって、人びとのSRHRはさらに損なわれる懸念があります。米国政府がベネズエラおよび他国でSRHRを始めとする権利を擁護する信頼には値しません。外部からの支配や押しつけられた政治の結果は、国内危機を一層悪化させ、必要不可欠なSRHサービスへのアクセスをさらに制限するものです。IPPFは、ベネズエラ侵攻に反対する国際社会に連帯し、以下を表明します。米軍によるベネズエラ領土への侵攻およびマドゥロ大統領の暴力的拘束、国外への拉致・勾留の暴挙を強く非難し、断固反対します。侵攻で人命が失われ、修復不能な被害が生じ、ベネズエラの人びとに恐怖と不安が伝播しています。米国政府による武力行使に断固反対します。IPPFは、ラテンアメリカとカリブ海地域の30ヵ国、そして世界150ヵ国以上で活動する連盟として、これまでアジア、アフリカ、ガザやスーダンを含む中近東の壊滅的な危機の中、直接的な人道支援を行ってきました。今日、これまで国際社会に「平和な地域」と認識されてきた南北アメリカ大陸が、帝国主義的介入の舞台となっています。モンロー主義に由来するこのような行動は、国際社会では過去の遺物とされてきたはずのものであり、正義と平等に向けたこれまでの進展を危うくしています。IPPFは、米国による侵攻の背後にある明白な地政学的・経済的利益について国際社会に警鐘を鳴らし、この危機に対峙するために地域諸国の団結を呼びかけます。いかなる状況でも、武力統治や資源への野心が国民の主権と尊厳に優先されるべきではありません。国民の自決権を他国の地政学的政策に従属させることがあってはなりません。私たちは、ベネズエラ国民との強い連帯を表明します。ベネズエラの人びとが、さらに長く苦しみの犠牲になり続けるようなことがあってはなりません。このような状況を直ちに転換することを要求し、米国や為政者に対して、民間人の生命を危険にさらす行動を停止し、人道支援団体や市民社会組織がSRHRJを含む医療・保健ケアを途絶することなく提供できるようにすることを求めます。女性や女児、周縁化されたコミュニティの人びとの命と尊厳が、歴史的な支配の論理によって脅かされてはなりません。米国の対外政策の見直しを求めます。協調外交を優先し、すべての人びとや国々の主権を尊重するものでなくてはなりません。ベネズエラへの攻撃をただちに再考し、国際法と人権の枠組みの中で、制度的かつ対話による解決策をとることを求めます。IPPFは、すべての人びとが暴力から解放され、女性、女児、移動を余儀なくされている人びとおよび周縁化されたコミュニティの人びとのSRHRが保障される社会の実現にコミットしています。そのためには、植民地主義や帝国主義の負の遺産や再台頭の兆しに立ち向かい、それらを解体しなければなりません。IPPFは、ベネズエラの現在および将来に関する決定を下すのは同国の人びとでなければならないことを改めて強調します。暫定大統領に新たな民主的選挙を求める憲法上の権利を含め、他国の干渉を受けることなく国民の自由意思と選挙プロセスによって決定される必要があります。 

国際家族計画連盟（IPPF）は、その2024年度会計報告書の中で日本政府からの拠出金につき、以下のように報告しました。 本アナウンスメントにより、日本政府から受領した拠出金の金額を以下のように訂正いたします。IPPFは、日本の国民とすべての関係者の皆々様に、本件により、ご迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。IPPFは、会計処理とすべてのパートナーと関係者へのその報告において、最高スタンダードの透明性と正確性を 期すことをここに誓います。2025 年11月20日、財務・技術部門部長、ヴァルン・アナンド

2025年11月20日、バリ島で開かれたIPPF総会で、IPPF初の「活動理念憲章 (Charter of Values)」が全会一致で採択されました。本憲章は、IPPFの理念を再検証し、共通の原動力である「灯」を再燃させ、正義、平等、そして身体の自己決定権の推進という連盟全体のコミットメントを実施していく。この憲章は、連盟下のメンバーの声と勇気ある行動から創出されたIPPFを映す鏡であると同時に、目指す行き先を示す地図でもあります。IPPFがどんな団体で、どのような理念を持っているのかを示しています。刷新されたIPPFブランドの赤（ファイヤーレッド） も表すとおり、憲章は燃え続ける連盟の炎です。憲章ではIPPFのアイデンティティとと目的として７つの活動理念―尊厳、平等、正義、プレジャー（喜び）、コミュニティ、誠実、レジリエンス（回復力）を定めています。これらは、抽象的な理想ではなく、行動を約束するものです。IPPFがより声高に、誇り高く、大胆に、結束して、誰と共に、何に立ち向かうのかを示すものです。IPPFの新たな憲章は、セクシュアル・リプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利）は普遍的な人権である、というシンプルで、一筋縄ではいかない真理に基づいていますそして、「平等」は、様々な分野が交差し、、フェミニスト、反人種差別、反障害者差別の考えに基づくものであること、また。セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利： SRHR）のための闘いは、世界で続く正義と解放のための闘いと切り離すことはできないとしています。憲章中、「プレジャー」（喜び）は、どのような形であれ、一部の限られた人の特権でなくすべての人の権利であるとしています。また、IPPFは安全な中絶をすべての人にと考え、LGBTQ+の人々の権利、女性や女児、先住民コミュニティやすべての周縁化された人々のコミュニティの権利を尊重することは、自由の礎であるとしています。さらに植民地主義や帝国主義の名残で、人々への抑圧が持続されているとし、それを解体する義務が私たちにあるとした上で、勇気、愛、連帯で共に進もうと呼びかけています。そして、何よりもまず、共に働く個人とコミュニティに対して私たちが説明責任を果たすこと宣言します。憲章は、IPPFの活動（ムーブメント）の羅針盤です。連盟内の結束を強め、連盟の外からの新たな参入を歓迎します。私たちは、どこでどのような困難や攻撃に直面しようが必ず立ち向かうことの証です。これがIPPFの変わらない姿です。これまでも常に人びとの尊厳、平等、正義の果敢な擁護者であり続けました。そして今回、その活動理念を憲章にしました。IPPFは闘いの炎を燃やし続けます。  IPPF「活動理念憲章」全文はこちら 

国際家族計画連盟(IPPF)は今月より、新ブランドを世界展開します。新たなロゴやデザインは、より大胆かつエネルギッシュなイメージを打ち出すにとどまらず、皆様と共に進んでいく目標を再確認するものです。IPPFの本質−フェミニズムを支持し、地域社会に根ざし、公正・正義・すべての人びとの喜びに連帯して取り組む揺るぎない姿勢をも表しています。加盟協会(MA)、協力パートナー(CP)、地域社会とともに作り上げた新ブランドは、対話を重ね、協働の結果達成できるものを体現しています。私たちが誰と何のために連帯するのかをこれまで以上に力強く、大胆に、誇りを持って創造的に表現しました。セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利: SRHR)が絶え間ない攻撃を受ける世界で、私たちは明快で確固たる信念を持って果敢に立ち向かう準備ができています。連盟として共通の価値観と目的を持ち、すべての人のSRHRのために団結していることを新たなロゴで打ち出しています。ビジュアルが一新されただけではありません。新ブランドの立ち上げでIPPFは包摂性、多様性の尊重、そして連帯を改めて宣言し、可視性とつながりを重視し、多くの人びとに認識され、参加意欲を促す運動を構築していきます。新ブランドは大胆で強靭で紛れもなくIPPF独自のものです。私たちは刷新されたビジョンと新たな目標のもと、確固たる信念を持って力強く前進し、サービスを提供する地域社会や価値観を共有するパートナーやドナーとの連携をさらに強化していきます。

 国際家族計画連盟(IPPF）は、2026年3月付で、新事務局長にマリア・アントニエタ・アルカルデ・カストロ氏を任命することを発表します。これは、アルバロ・ベルメホ現事務局長の第２期目にして最終の任期満了に伴い、評議委員会による広範にわたるグローバル人材採用プロセスを経て決定されたものです。ベルメホ現事務局長は、2018年以来、IPPFの抜本的な改革期を通じて着実かつ果敢なリーダーシップを発揮してきました。その指揮のもと、IPPFは結束をさらに固め、より強靭な組織として、世界のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ／ジャスティス（性と生殖に関する健康／権利／社会正義）をより大胆に推進してきました。評議委員会は包括的かつ独立性の高い厳格な採用プロセスを遂行しました。国際的な人材紹介会社Perrett Laver社の仲介により、SRHRの分野から多数のとりわけ優れたリーダーの応募があり、グローバルな人材の層の厚さと当連盟の活動への関心の高さが伺えました。数多くの有力候補の中から、理事会は満場一致でアルカルデ・カストロ氏を選出しました。アルカルデ・カストロ氏は、ユース・アクティビストとして活動を始め、以後30年以上にわたりすべてのレベルでSRHRの推進に従事してきました。卓越した先見力で広く尊敬を集めているフェミニスト・リーダーです。ラテンアメリカ・カリブ地域に深いルーツを持ち、政府間調整や国連での交渉にも豊富な経験があり、より多くの仲間を結集して運動を形作って積み重ね、政策提言、パートナーシップの構築にも確かな実績を積み重ねています。アルカルデ・カストロ氏は、2026年3月1日にIPPF事務局長に就任し当初の任期は4年間です。 

An English version follows Japanese参加受付中〜TICAD9サイドイベント「アフリカの解決策で逆風を乗り越える：経済成長と人間の安全保障実現のカギはSRHR」を8月21日（木）１２：４０から横浜で開催〜6年ぶりに日本で開催される第9回アフリカ開発会議（TICAD）。混迷する世界情勢の中で、アフリカの首脳や国際機関のリーダーが横浜に集結し、8月20日から22日までの3日間、アフリカの開発をテーマとする熱い議論が行われるとともに、多くの関連イベントが開催されます。国際家族計画連盟（IPPF）は、IPPF東京連絡事務所（国際協力NGOジョイセフ）、国連人口基金（UNFPA)とともに、8月21日（木）12時40分から、パシフィコ横浜展示DホールでTICADサイドイベント「アフリカの解決策で逆風を乗り越える：経済成長と人間の安全保障実現のカギはSRHR」を開催します。セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（SRHR)は基本的な人権の1つです。昨今の世界情勢の中、ヘルス分野とりわけあらゆる多様性を持つ女性やマイノリティの人生や健康を大きく左右するSRHRに対する支援が大きく削減されています。本イベントでは改めてSRHRの価値や今後の支援のあり方について考えるきっかけとします。ぜひご参加ください。（対面参加のみ。どなたでもご参加できます）イベントタイトル「アフリカの解決策で逆風を乗り越える：経済成長と人間の安全保障実現のカギはSRHR」日時：2025  2025年8月21日（木）　12:40-14:10 　（会場はセキュリティチェックのため混雑が予想されます。お早めにおでかけ下さい）場所　パシフィコ横浜展示ホールD　（S-09）　最寄駅　みなとみらい駅（徒歩5分）; 桜木町駅（徒歩12分）; 横浜駅（タクシー10分）主催　国際家族計画連盟（IPPF）　共催：国連人口基金（UNFPA）、IPPF東京連絡事務所（公益財団法人ジョイセフ）、　同時通訳あり（日・英）　定員：150名　　※申込人数に達した場合、募集を締め切らせていただきます。登録　https://forms.gle/kEzkDzLccYK4ztGb8　（本イベントは対面のみでの開催となります。Zoom配信はありません。）イベント概要新たな「地殻変動」が起きている世界で、アフリカのセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（SRHR）は大きな逆風の中にあります。本イベントでは、日本政府によるSRHR支援の成果を強調するとともに、危機を克服するためのさらなる投資も含めた必要な解決策についてマルチステークホルダーで話し合います。登壇者（敬称略）上川陽子　衆議院議員、国際人口問題議員懇談会（JPFP）会長、前外務大臣アルバロ・ベルメホ　IPPF（国際家族計画連盟）事務局長ディエン・ケイタ　UNFPA事務局長代行伊東直哉　MSD株式会社 広報部門疾患広報アソシエイト・ディレクター　ブラッド・タイタル　ゲイツ財団グローバル・ヘルス・イノベーション・アドボカシー部次長山口悦子　公益財団法人ジョイセフ　事務局長ナルドス・ハゴス、IPPFアフリカ地域事務局渉外部長 Registration now openTICAD9 Side Event: “African Solutions to Overcome the Headwinds: Sexual and Reproductive Health and Rights, SRHR is the Key to Achieving Economic Growth and Human Security” Yokohama, Japan: Thursday, August 21, 2025 at 12:40 -14:10The 9th Tokyo International Conference on African Development (TICAD) will be held in Japan for the first time in six years.Amidst the turbulent global situation, African leaders and heads of international organizations will gather in Yokohama. Over three days from August 20 to 22, intense discussions on African development will take place, alongside numerous related events.The International Planned Parenthood Federation (IPPF), in collaboration with the IPPF Tokyo Liaison Office (JOICFP) and the United Nations Population Fund (UNFPA), will host a TICAD side event titled “African Solutions to Overcome the Headwinds: Sexual and Reproductive Health and Rights, SRHR is the Key to Achieving Economic Growth and Human Security” on August 21 (Thu) at 12:40 PM in the Pacifico Yokohama Exhibition D Hall. Sexual and Reproductive Health/Rights (SRHR) are fundamental rights that no one should be deprived of. Withdrawal of funding for SRHR, places a devastating impact on the lives and health of women in all their diversity and marginalised communities. When the importance of SRHR in African development continues to grow, this event aims to serve as an opportunity to reconsider the value of SRHR and the future direction of support for SRHR in light of the current global situation.This summer, let's come together at Pacifico Yokohama to discuss Africa's development. Please join us! (In-person participation only. Open to all.)  Event Title“African Solutions to Overcome the Headwins: SRHR is the Key to Achieving Economic Growth and Human Security”Date and Time: August 21, 2025 (Thursday) 12:40 p.m. to 2:10 p.m. 　(The venue is expected to be crowded due to security checks. Please arrive early.)Location Pacifico Yokohama Exhibition Hall D (S-09) Access info: Nearest stations: Minatomirai Station (5-minute walk); Sakuragicho Station (12-minute walk); Yokohama Station (10-minute taxi ride)HostInternational Planned Parenthood Federation (IPPF)Co-hosts: United Nations Population Fund (UNFPA), IPPF Tokyo Liaison Office (JOICFP),Simultaneous interpretation available (Japanese-English)Capacity: 150 people ※Registration will close once the capacity is reached.Registration: https://forms.gle/kEzkDzLccYK4ztGb8(This event will be held in person only. There will be no Zoom broadcast.)Event OverviewIn a world undergoing a new “tectonic shift,” sexual and reproductive health and rights (SRHR) in Africa are facing significant headwinds. This event will highlight the achievements of the Japanese government's support for SRHR and discuss necessary solutions, including further investment to overcome the crisis, with multiple stakeholders.SpeakersMs. Yoko Kamikawa, Member of the House of Representatives, Chair of the Japan Parliamentarians Federation for Population (JPFP), Former Minister of Foreign AffairsDr. Alvaro Bermejo, Director General of the International Planned Parenthood Federation (IPPF)Ms. Dienne Keita, Acting Executive Director of the United Nations Population Fund (UNFPA)Mr. Naoya Ito, Associate Director, Therapeutic Communications, Communications, MSD JapanMr Brad Tytel, Deputy Director, Global Health Innovations Advocacy, Gates FoundationMs. Etsuko Yamaguchi, Executive Director of JOICFPMs. Nardos Hagos, Director of External Relations, IPPF Africa Regional OfficeOthers  

⽇時　2025年5月21日（水）　18:00～19:30会場　衆議院第一議員会館（東京都千代田区永田町２丁目２−１）　/　オンライン(Zoom)　※ハイブリッド形式申込　参加申込はこちら申込期限　2025年5月21日（水）12時まで主催（共催）　国際家族計画連盟（IPPF）、公益財団法人ジョイセフ後援　公益財団法人 アジア人口・開発協会（APDA） 米国政権の対外援助方針の転換により、低中所得国における性と生殖に関する健康と権利（SRHR：Sexual and Reproductive Health and Rights) の擁護、SRHケア（Sexual and Reproductive Health Care)の提供が停止に追い込まれています。第二次トランプ政権が、発足するや否や、進行中の対外援助活動を停止し、新設された政府効率化省（DOGE）を通じて米国国際開発庁（USAID）の解体に着手し、SRHR分野をはじめとしたプログラムの83％を中止したのです。さらに共和党政権下で繰り返されるグローバル・ギャグ・ルール（以下GGR)が再導入されました。これにより、米国から援助を受ける外国の非営利団体は、意図しない妊娠の結果、中絶を行うこと、中絶に関するカウンセリングや教育、情報提供を禁止されることになりました。2023年時点では、米国はSRHR分野における最大のドナー国で、家族計画に関する全ドナー国の対外援助総額の半分以上（54％）、リプロダクティブ・ヘルスケアに関しては全体の45％を拠出していました。トランプ政権が同分野への援助を完全に廃止すれば、新たなHIV感染、安全でない中絶が原因で死亡する女性や、出産で死亡する女性や新生児の劇的な増加が見込まれます。過去に米国でGGRが発効された際には、主にヨーロッパ諸国がSRHR関連の支援予算を拡大する傾向が見られました。しかし、近年の欧州の中には、政権交代や安全保障への懸念を背景に対外援助予算を大幅に削減している国もあり、SRHR分野向けの対外支援も激減し、人々の命を守るSRHケアが次々に停止を余儀なくされています。若者やあらゆる多様性を持つ女性の生命と尊厳を守るSRHケアの現場で、今、何が起こっているのか。アフリカや南アジアで活動を行うIPPFとジョイセフによる最新の現場報告も交え、共に考察します。　 プログラム（案）※今後変更の可能性がございます。 登壇者（予定）※今後変更の可能性があります。逢沢一郎（衆議院議員）*打診中リヴァ・エスキナージ （国際家族計画連盟 (IPPF)、 ロンドン本部 資金調達部長ドナルド・マクワクワ（FPAM（IPPFマラウィ）事務局長福田友子（国際家族計画連盟（IPPF) 東・東南アジア・大洋州地域事務局長 兼 南アジア地域事務局長代行）山口悦子（公益財団法人ジョイセフ事務局長）草野洋美（公益財団法人ジョイセフ：事業グループ　シニア・アドボカシー・オフィサー） 参加申し込みはこちら 問い合わせIPPF東京連絡事務所（公益財団法人ジョイセフ）advocacy@joicfp.or.jp(草野・西村)

IPPFアラブ世界地域事務局は、2025年5月7日から8日にヨルダンのアンマンで「平和と健康の架け橋：セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ(SRHR)を通じて女性・平和・安全保障(WPS)のアジェンダを推進する」と題した二日間の地域会議を開催しました。同会議はアラブ連盟、IPPFヨルダン連携パートナー(Institute of Family Health: IFH)、UN Women、UNFPAと共同で開催され、政策立案者、アドボカシー団体、国連機関、市民社会組織、IPPF加盟協会(MA)が一堂に会し、アラブ地域の平和、復興、再生の基盤としてのSRHRの重要性について再確認しました。本会議の参加者はアラブ地域内外に及び、IPPFアラブ世界地域事務局、アラブ連盟、各国政府代表、IPPFヨルダン連携パートナー、UN Women、UNFPA、IPPFイエメン、スーダン、パレスチナ、レバノン、在ヨルダン日本大使館、そしてIPPF東京連絡事務所ジョイセフ（JOICFP）の代表者の間で活発な議論が交わされました。会議では特にWPSの文脈で紛争時および紛争後に女性と女児の健康と権利に取り組むことが喫緊の課題であることが強調されました。IPPFヨルダン連携パートナー（IFH）のイブラヒム・アクル事務局長は冒頭の挨拶で、人道的課題が増加する中、WPSアジェンダにSRHの問題を組み込むことが戦略的に重要であることを強調し、アラブ地域の女性と女児にとって公正で安全な未来を築くために、IPPFヨルダン連携パートナーは国内外のパートナーと協力しつづけることを表明しました。アラブ連盟人口政策部のチュア・ダスーキ全権公使は、リプロダクティブ・ヘルスの理念はそもそも人権であるとした上で、2013年カイロ宣言でリプロダクティブ・ヘルスの達成を含む人権の尊重が訴えられたにも関わらず、紛争時や危機的状況では脅かされ、侵害されていると述べました。さらに、人道問題において、最も複雑で難しいのが、紛争時・紛争後の女性への対応であるとし、女性はこのような時に基本的人権を奪われたり深刻な侵害を一番に受けやすく、戦争や武力紛争の影響で国の保健医療サービスが崩壊すると、健康の悪化につながると指摘しました。さらに公使は、リプロダクティブ・ヘルス・サービスを緊急人道支援計画に組み込むことが必要だと強調しました。ヨルダン保健省女性・子ども保健局のハディール・アル・サイ局長は、同保健省はこれらの課題を最優先事項に位置づけ、紛争時や危機的状況では特に女性をエンパワーし、守ることが、安全で健康な社会を形成する上での基盤になると述べました。現在同省では、女性に関連した課題や安全保障を戦略に組みこみ、包括的な医療・保健サービスへの公平なアクセス、とりわけ最も脆弱な立場に置かれた人びとのアクセス向上を実現しようと取り組んでいます。在ヨルダン日本大使館の渡邊朋子代理大使は、日本政府は2025年のWPSフォーカルポイント・ネットワークの共同議長を務め、今後もWPSアジェンダを推進していくことを改めて表明しました。また、最も脆弱な状況に置かれた人びとにも支援を届け、誰ひとり取り残さないためには、SRHRが平和と復興の重要な要素であるとの認識を広める必要があると強調しました。さらに、IPPF加盟団体が実現している地域社会との草の根レベルのつながりが共通目標の達成に重要な役割を果たすとし、このようなプラットフォームを通じて合意された取り組みを、国際社会が協力して実施していくことが重要だと述べました。ファドア・バハッダIPPFアラブ世界地域事務局長は、発言の冒頭で紛争時における女性の生殖に関するニーズを考慮しないことがもたらす悪影響について言及しました。バハッダ事務局長は、「リプロダクティブ・ヘルスは、最優先事項です。平時でさえSRHサービスが受けられないのなら、紛争時にはどうなるのでしょう。女性は暴力にどう対処すればいいのでしょう。安全な出産はどう保障されるのでしょうか。妊娠時に栄養が不足したらどうすればいいのでしょう。紛争時にはSRHのニーズがなくなるわけではなく、むしろ増加します。にもかかわらず、生理用品のような生活必需品でさえ、遠い夢のような話になっているのが現状です」と述べています。バハッダ事務局長は、SRHを再生と復興の柱として、人道的対応に組み込むことを促した2023年の国連事務総長のWPS報告書に賛同するとしました。会議では、各国政府やIPPFのMAの代表者らが、それぞれの国で女性や女児が直面している現状について報告し、IPPF東京連絡事務所を務めるジョイセフからは、東日本大震災や熊本大震災におけるジョイセフの活動を報告しました。多くの知見の共有は、平和と安全保障の枠組みにSRHRを組み込むための地域の活動を反映した成果文書の土台となりました。会議の大きな成果として、WPSアジェンダの枠組みでSRHRを推進する共同プラットフォームとして機能する「地域ハブ」の設立が発表されました。このハブは、アラブ地域全体の組織を支援し、紛争時の包括的性教育を推進し、人道支援におけるSRHR対応においてより強力な心理社会的支援を提唱し、特に脆弱な状況にある女性や女児の健康、尊厳、安全の問題に優先して対応するためにパートナー団体との緊密な連携を支援します。この機運を前進させるため、IPPFアラブ世界地域事務局は、今年後半にエジプトでフォローアップ会議を開催する予定です。本会議は、アラブ諸国および地中海沿岸諸国の議員を招いて政治面での認知度を高め、アンマン会議でのコミットメントの実施を促すことを目的とします。本件の詳細については、谷口百合（ytaniguchi@ippf.org）までご連絡ください。📣 私たちの成果を発表：SRHRを女性・平和・安全保障（WPS）アジェンダに統合することの重要性を示すファクトシートを公開しました。👉ファクトシートはこちらからダウンロードいただけます。

国際家族計画連盟（IPPF）は、日本政府からの支援165万米ドルを受け、アフガニスタン、レバノン、イエメンの3カ国の以下の地域で危機の影響を受けた脆弱な人々の健康と命を守るために、セクシュアル／リプロダクティブ・ヘルス・ライツ（SRHR）と母子保健を含む必要不可欠な地域密着型保健サービスの提供を行う人道支援プロジェクトを開始します。    - アフガニスタン：ロガール州とパルワン州   - レバノン：ベカー渓谷    - イエメン： アデン州とアムラン州  これら3か国のプロジェクトの主な目的は、１）人々がセクシュアル／リプロダクティブ・ヘルス・ライツ（SRHR）およびジェンダーに基づく暴力（GBV）に関連するケアサービスを受け情報を得られるようにする、２）サービス提供者が、権利に基づく質の高い、顧客中心のサービスを提供できるようにする、３）ピア・エデュケーターやコミュニティーの人々がSRHRと関連する健康課題に対する認識を高めることです。IPPFは、各国で長年にわたる草の根活動を通じて培った現地のネットワーク、知識、人材、施設を活用して、活動の効果を拡大し、人々の生活に持続可能な変化を生み出していきます。  IPPF事務局長のアルバロ・ベメホ博士は、「世界の平和と人々の健康・ウェルビーイングの未来に大きな暗雲が押し寄せている今まさにこの時期に、日本政府のご支援をいただきましたことに、心より感謝申し上げます。アフガニスタン、レバノン、イエメンは、それぞれ独自の課題に直面していますが、これらの国にある私たちのコミュニティベースの加盟協会は、日本からいただいたこの貴重なご支援を最大限に活用し、危機の影響を受けている脆弱な人々の健康・ウェルビーイングと命を守るために活動してまいります。そうすることで、私たちは、人々が不健康や暴力の恐怖から解放され、尊厳をもって生きることができるよう、人間の安全保障の実現に貢献します」  と述べました。  2026年2月末までに、IPPFは現地の加盟協会を通じて、これら3カ国で83,595人に保健サービスを提供し、222人の保健サービス提供者とピア・エデュケーターを養成することを目指します。   さらなる詳細については、ハンナ・ルンド・アドコック（英語、hadcock@ippf.org）および谷口百合（日本語、ytaniguchi@ippf.org）までお問い合わせください。 

2025年1月24日、トランプ大統領はグローバル・ギャグ・ルール（GGR）を再導入する大統領令に署名しました。 国際家族計画連盟（IPPF）は、153カ国の加盟協会とパートナーの連合体であり、誰もが自らの健康、ウェルビーイング（安寧）、人生について決定する権利を守るために闘っています。IPPFは、安全な中絶を受ける権利を含め、個人の身体の自己決定権を積極的に制限または侵害する政策を決して支持しません。 GGR（メキシコシティ政策とも呼ばれる）は、望まない妊娠の継続や安全でない中絶を強要することによって女性の人権を侵害するものであり、IPPFはこれを容認しません。 米国の外交政策であるGGRの影響は広範で破壊的であり、米国国民にも受け入れられているとはいえません。その再導入により、IPPFのような国際支援組織が、他のドナーからの資金を使って安全な中絶サービスやカウンセリング、リファラル（紹介）を行うとした場合、米国からの支援は打ち切られます。署名を拒否する組織に対し、避妊、妊産婦の健康、中絶ケア、HIV/AIDSの予防や治療といった保健サービスのための重要な資金提供を停止するというものです。 これまで共和党の歴代大統領によって導入された際、GGRが妊産婦の死亡や計画外妊娠、危険な中絶の増加につながったという証拠が示されています。GGRは、女性や最も脆弱な人々の保健医療ケアへのアクセスを妨げ、SRHR擁護者の口を封じ、コミュニティで働く医療従事者の活動範囲を縮小し、国の主権を侵害するものです。 GGRの再導入は、本来ならば回避可能な保健危機の拡大、無用な身体的・精神的苦痛、女性の尊厳の喪失、そして多くの死をもたらすでしょう。 IPPFは、何百万人もの女性や若者にセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(SRH)サービスを提供するプログラム運用のための6,100万米ドルの資金を失うと予想しています。世界13カ国、16の保健医療プロジェクトがGGRの影響を受けます。資金が途絶えれば、人道危機下の女性や健康問題に苦しむ女性を含め、多くの人々がIPPFの重要なサービスを受けられなくなります。  IPPFマラウィ（FPAM）のドナルド・マクワクワ（Donald Makwakwa）事務局長は、「GGRの再導入は、SRHへのアクセスがすでに限られているマラウイの女性と女児に壊滅的な結果をもたらすでしょう。予測されるFPAMへの経済支援停止は、女性と女児に不均衡な被害を与えます。彼女たちの多くは、計画外の妊娠、安全でない中絶、妊娠・出産時の死亡リスクを避けるために、これらのサービスに頼っています。これは、女性の命と身体の自己決定権をないがしろにする残酷な政策です」と述べています。 GGRは、IPPF加盟協会が活動するコミュニティに壊滅的な影響を与える他の米国の外交政策に、さらに追いうちをかけるものです。つい昨日も米国国務省の海外援助課が、新たな対外援助支出の即時停止と、既存の助成金や契約に対する業務停止命令を世界に向けて発表したばかりです。また、新たな大統領令はトランスジェンダー、ノンバイナリー、インターセックスの人びとを標的にしたもので、IPPFのコミュニティに大きな恐怖をもたらしました。 さらにDEI（多様性・公平性・包摂性）施策撤廃の大統領令によって関連援助が削減されることが決定し、米国は中絶反対の共同声明である「ジュネーブ合意宣言（Geneva Consensus Declaration）」を再び支持する予定であることも発表されました。この宣言はブラジル、エジプト、ハンガリー、インドネシア、ウガンダ、米国政府の代表者を名乗る人々が提唱、2020年10月22日に34カ国によって署名されたものです。 外国援助が政治的な武器としてヘイトの増幅に利用され、多様な女性やLGBTQI+の人びと、貧困層、移民のコミュニティがその弊害を受けていることは明らかです。 私たちは、私たちが寄り添ってはたらく人々の命を救うサービスをこれまでも、そしてこれからも放棄することはありません。私たちは、各国政府やドナーに対して、このような攻撃的な行為によるダメージと損害を訴え、行動を起こすよう強く求めます。IPPFは地域社会と連帯します。 今こそ団結し、世界のすべての人のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ／ジャスティス（SRHRJ）実現のために闘う時です。 グローバル・ギャグ・ルールについての詳細はこちらをご覧ください： グローバル・ギャグ・ルール｜IPPF