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⽇時　2025年5月21日（水）　18:00～19:30会場　衆議院第一議員会館（東京都千代田区永田町２丁目２−１）　/　オンライン(Zoom)　※ハイブリッド形式申込　参加申込はこちら申込期限　2025年5月21日（水）12時まで主催（共催）　国際家族計画連盟（IPPF）、公益財団法人ジョイセフ後援　公益財団法人 アジア人口・開発協会（APDA） 米国政権の対外援助方針の転換により、低中所得国における性と生殖に関する健康と権利（SRHR：Sexual and Reproductive Health and Rights) の擁護、SRHケア（Sexual and Reproductive Health Care)の提供が停止に追い込まれています。第二次トランプ政権が、発足するや否や、進行中の対外援助活動を停止し、新設された政府効率化省（DOGE）を通じて米国国際開発庁（USAID）の解体に着手し、SRHR分野をはじめとしたプログラムの83％を中止したのです。さらに共和党政権下で繰り返されるグローバル・ギャグ・ルール（以下GGR)が再導入されました。これにより、米国から援助を受ける外国の非営利団体は、意図しない妊娠の結果、中絶を行うこと、中絶に関するカウンセリングや教育、情報提供を禁止されることになりました。2023年時点では、米国はSRHR分野における最大のドナー国で、家族計画に関する全ドナー国の対外援助総額の半分以上（54％）、リプロダクティブ・ヘルスケアに関しては全体の45％を拠出していました。トランプ政権が同分野への援助を完全に廃止すれば、新たなHIV感染、安全でない中絶が原因で死亡する女性や、出産で死亡する女性や新生児の劇的な増加が見込まれます。過去に米国でGGRが発効された際には、主にヨーロッパ諸国がSRHR関連の支援予算を拡大する傾向が見られました。しかし、近年の欧州の中には、政権交代や安全保障への懸念を背景に対外援助予算を大幅に削減している国もあり、SRHR分野向けの対外支援も激減し、人々の命を守るSRHケアが次々に停止を余儀なくされています。若者やあらゆる多様性を持つ女性の生命と尊厳を守るSRHケアの現場で、今、何が起こっているのか。アフリカや南アジアで活動を行うIPPFとジョイセフによる最新の現場報告も交え、共に考察します。　 プログラム（案）※今後変更の可能性がございます。 登壇者（予定）※今後変更の可能性があります。逢沢一郎（衆議院議員）*打診中リヴァ・エスキナージ （国際家族計画連盟 (IPPF)、 ロンドン本部 資金調達部長ドナルド・マクワクワ（FPAM（IPPFマラウィ）事務局長福田友子（国際家族計画連盟（IPPF) 東・東南アジア・大洋州地域事務局長 兼 南アジア地域事務局長代行）山口悦子（公益財団法人ジョイセフ事務局長）草野洋美（公益財団法人ジョイセフ：事業グループ　シニア・アドボカシー・オフィサー） 参加申し込みはこちら 問い合わせIPPF東京連絡事務所（公益財団法人ジョイセフ）advocacy@joicfp.or.jp(草野・西村)

IPPFアラブ世界地域事務局は、2025年5月7日から8日にヨルダンのアンマンで「平和と健康の架け橋：セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ(SRHR)を通じて女性・平和・安全保障(WPS)のアジェンダを推進する」と題した二日間の地域会議を開催しました。同会議はアラブ連盟、IPPFヨルダン連携パートナー(Institute of Family Health: IFH)、UN Women、UNFPAと共同で開催され、政策立案者、アドボカシー団体、国連機関、市民社会組織、IPPF加盟協会(MA)が一堂に会し、アラブ地域の平和、復興、再生の基盤としてのSRHRの重要性について再確認しました。本会議の参加者はアラブ地域内外に及び、IPPFアラブ世界地域事務局、アラブ連盟、各国政府代表、IPPFヨルダン連携パートナー、UN Women、UNFPA、IPPFイエメン、スーダン、パレスチナ、レバノン、在ヨルダン日本大使館、そしてIPPF東京連絡事務所ジョイセフ（JOICFP）の代表者の間で活発な議論が交わされました。会議では特にWPSの文脈で紛争時および紛争後に女性と女児の健康と権利に取り組むことが喫緊の課題であることが強調されました。IPPFヨルダン連携パートナー（IFH）のイブラヒム・アクル事務局長は冒頭の挨拶で、人道的課題が増加する中、WPSアジェンダにSRHの問題を組み込むことが戦略的に重要であることを強調し、アラブ地域の女性と女児にとって公正で安全な未来を築くために、IPPFヨルダン連携パートナーは国内外のパートナーと協力しつづけることを表明しました。アラブ連盟人口政策部のチュア・ダスーキ全権公使は、リプロダクティブ・ヘルスの理念はそもそも人権であるとした上で、2013年カイロ宣言でリプロダクティブ・ヘルスの達成を含む人権の尊重が訴えられたにも関わらず、紛争時や危機的状況では脅かされ、侵害されていると述べました。さらに、人道問題において、最も複雑で難しいのが、紛争時・紛争後の女性への対応であるとし、女性はこのような時に基本的人権を奪われたり深刻な侵害を一番に受けやすく、戦争や武力紛争の影響で国の保健医療サービスが崩壊すると、健康の悪化につながると指摘しました。さらに公使は、リプロダクティブ・ヘルス・サービスを緊急人道支援計画に組み込むことが必要だと強調しました。ヨルダン保健省女性・子ども保健局のハディール・アル・サイ局長は、同保健省はこれらの課題を最優先事項に位置づけ、紛争時や危機的状況では特に女性をエンパワーし、守ることが、安全で健康な社会を形成する上での基盤になると述べました。現在同省では、女性に関連した課題や安全保障を戦略に組みこみ、包括的な医療・保健サービスへの公平なアクセス、とりわけ最も脆弱な立場に置かれた人びとのアクセス向上を実現しようと取り組んでいます。在ヨルダン日本大使館の渡邊朋子代理大使は、日本政府は2025年のWPSフォーカルポイント・ネットワークの共同議長を務め、今後もWPSアジェンダを推進していくことを改めて表明しました。また、最も脆弱な状況に置かれた人びとにも支援を届け、誰ひとり取り残さないためには、SRHRが平和と復興の重要な要素であるとの認識を広める必要があると強調しました。さらに、IPPF加盟団体が実現している地域社会との草の根レベルのつながりが共通目標の達成に重要な役割を果たすとし、このようなプラットフォームを通じて合意された取り組みを、国際社会が協力して実施していくことが重要だと述べました。ファドア・バハッダIPPFアラブ世界地域事務局長は、発言の冒頭で紛争時における女性の生殖に関するニーズを考慮しないことがもたらす悪影響について言及しました。バハッダ事務局長は、「リプロダクティブ・ヘルスは、最優先事項です。平時でさえSRHサービスが受けられないのなら、紛争時にはどうなるのでしょう。女性は暴力にどう対処すればいいのでしょう。安全な出産はどう保障されるのでしょうか。妊娠時に栄養が不足したらどうすればいいのでしょう。紛争時にはSRHのニーズがなくなるわけではなく、むしろ増加します。にもかかわらず、生理用品のような生活必需品でさえ、遠い夢のような話になっているのが現状です」と述べています。バハッダ事務局長は、SRHを再生と復興の柱として、人道的対応に組み込むことを促した2023年の国連事務総長のWPS報告書に賛同するとしました。会議では、各国政府やIPPFのMAの代表者らが、それぞれの国で女性や女児が直面している現状について報告し、IPPF東京連絡事務所を務めるジョイセフからは、東日本大震災や熊本大震災におけるジョイセフの活動を報告しました。多くの知見の共有は、平和と安全保障の枠組みにSRHRを組み込むための地域の活動を反映した成果文書の土台となりました。会議の大きな成果として、WPSアジェンダの枠組みでSRHRを推進する共同プラットフォームとして機能する「地域ハブ」の設立が発表されました。このハブは、アラブ地域全体の組織を支援し、紛争時の包括的性教育を推進し、人道支援におけるSRHR対応においてより強力な心理社会的支援を提唱し、特に脆弱な状況にある女性や女児の健康、尊厳、安全の問題に優先して対応するためにパートナー団体との緊密な連携を支援します。この機運を前進させるため、IPPFアラブ世界地域事務局は、今年後半にエジプトでフォローアップ会議を開催する予定です。本会議は、アラブ諸国および地中海沿岸諸国の議員を招いて政治面での認知度を高め、アンマン会議でのコミットメントの実施を促すことを目的とします。本件の詳細については、谷口百合（ytaniguchi@ippf.org）までご連絡ください。

国際家族計画連盟（IPPF）は、日本政府からの支援165万米ドルを受け、アフガニスタン、レバノン、イエメンの3カ国の以下の地域で危機の影響を受けた脆弱な人々の健康と命を守るために、セクシュアル／リプロダクティブ・ヘルス・ライツ（SRHR）と母子保健を含む必要不可欠な地域密着型保健サービスの提供を行う人道支援プロジェクトを開始します。    - アフガニスタン：ロガール州とパルワン州   - レバノン：ベカー渓谷    - イエメン： アデン州とアムラン州  これら3か国のプロジェクトの主な目的は、１）人々がセクシュアル／リプロダクティブ・ヘルス・ライツ（SRHR）およびジェンダーに基づく暴力（GBV）に関連するケアサービスを受け情報を得られるようにする、２）サービス提供者が、権利に基づく質の高い、顧客中心のサービスを提供できるようにする、３）ピア・エデュケーターやコミュニティーの人々がSRHRと関連する健康課題に対する認識を高めることです。IPPFは、各国で長年にわたる草の根活動を通じて培った現地のネットワーク、知識、人材、施設を活用して、活動の効果を拡大し、人々の生活に持続可能な変化を生み出していきます。  IPPF事務局長のアルバロ・ベメホ博士は、「世界の平和と人々の健康・ウェルビーイングの未来に大きな暗雲が押し寄せている今まさにこの時期に、日本政府のご支援をいただきましたことに、心より感謝申し上げます。アフガニスタン、レバノン、イエメンは、それぞれ独自の課題に直面していますが、これらの国にある私たちのコミュニティベースの加盟協会は、日本からいただいたこの貴重なご支援を最大限に活用し、危機の影響を受けている脆弱な人々の健康・ウェルビーイングと命を守るために活動してまいります。そうすることで、私たちは、人々が不健康や暴力の恐怖から解放され、尊厳をもって生きることができるよう、人間の安全保障の実現に貢献します」  と述べました。  2026年2月末までに、IPPFは現地の加盟協会を通じて、これら3カ国で83,595人に保健サービスを提供し、222人の保健サービス提供者とピア・エデュケーターを養成することを目指します。   さらなる詳細については、ハンナ・ルンド・アドコック（英語、hadcock@ippf.org）および谷口百合（日本語、ytaniguchi@ippf.org）までお問い合わせください。 

2025年1月24日、トランプ大統領はグローバル・ギャグ・ルール（GGR）を再導入する大統領令に署名しました。 国際家族計画連盟（IPPF）は、153カ国の加盟協会とパートナーの連合体であり、誰もが自らの健康、ウェルビーイング（安寧）、人生について決定する権利を守るために闘っています。IPPFは、安全な中絶を受ける権利を含め、個人の身体の自己決定権を積極的に制限または侵害する政策を決して支持しません。 GGR（メキシコシティ政策とも呼ばれる）は、望まない妊娠の継続や安全でない中絶を強要することによって女性の人権を侵害するものであり、IPPFはこれを容認しません。 米国の外交政策であるGGRの影響は広範で破壊的であり、米国国民にも受け入れられているとはいえません。その再導入により、IPPFのような国際支援組織が、他のドナーからの資金を使って安全な中絶サービスやカウンセリング、リファラル（紹介）を行うとした場合、米国からの支援は打ち切られます。署名を拒否する組織に対し、避妊、妊産婦の健康、中絶ケア、HIV/AIDSの予防や治療といった保健サービスのための重要な資金提供を停止するというものです。 これまで共和党の歴代大統領によって導入された際、GGRが妊産婦の死亡や計画外妊娠、危険な中絶の増加につながったという証拠が示されています。GGRは、女性や最も脆弱な人々の保健医療ケアへのアクセスを妨げ、SRHR擁護者の口を封じ、コミュニティで働く医療従事者の活動範囲を縮小し、国の主権を侵害するものです。 GGRの再導入は、本来ならば回避可能な保健危機の拡大、無用な身体的・精神的苦痛、女性の尊厳の喪失、そして多くの死をもたらすでしょう。 IPPFは、何百万人もの女性や若者にセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(SRH)サービスを提供するプログラム運用のための6,100万米ドルの資金を失うと予想しています。世界13カ国、16の保健医療プロジェクトがGGRの影響を受けます。資金が途絶えれば、人道危機下の女性や健康問題に苦しむ女性を含め、多くの人々がIPPFの重要なサービスを受けられなくなります。  IPPFマラウィ（FPAM）のドナルド・マクワクワ（Donald Makwakwa）事務局長は、「GGRの再導入は、SRHへのアクセスがすでに限られているマラウイの女性と女児に壊滅的な結果をもたらすでしょう。予測されるFPAMへの経済支援停止は、女性と女児に不均衡な被害を与えます。彼女たちの多くは、計画外の妊娠、安全でない中絶、妊娠・出産時の死亡リスクを避けるために、これらのサービスに頼っています。これは、女性の命と身体の自己決定権をないがしろにする残酷な政策です」と述べています。 GGRは、IPPF加盟協会が活動するコミュニティに壊滅的な影響を与える他の米国の外交政策に、さらに追いうちをかけるものです。つい昨日も米国国務省の海外援助課が、新たな対外援助支出の即時停止と、既存の助成金や契約に対する業務停止命令を世界に向けて発表したばかりです。また、新たな大統領令はトランスジェンダー、ノンバイナリー、インターセックスの人びとを標的にしたもので、IPPFのコミュニティに大きな恐怖をもたらしました。 さらにDEI（多様性・公平性・包摂性）施策撤廃の大統領令によって関連援助が削減されることが決定し、米国は中絶反対の共同声明である「ジュネーブ合意宣言（Geneva Consensus Declaration）」を再び支持する予定であることも発表されました。この宣言はブラジル、エジプト、ハンガリー、インドネシア、ウガンダ、米国政府の代表者を名乗る人々が提唱、2020年10月22日に34カ国によって署名されたものです。 外国援助が政治的な武器としてヘイトの増幅に利用され、多様な女性やLGBTQI+の人びと、貧困層、移民のコミュニティがその弊害を受けていることは明らかです。 私たちは、私たちが寄り添ってはたらく人々の命を救うサービスをこれまでも、そしてこれからも放棄することはありません。私たちは、各国政府やドナーに対して、このような攻撃的な行為によるダメージと損害を訴え、行動を起こすよう強く求めます。IPPFは地域社会と連帯します。 今こそ団結し、世界のすべての人のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ／ジャスティス（SRHRJ）実現のために闘う時です。 グローバル・ギャグ・ルールについての詳細はこちらをご覧ください： グローバル・ギャグ・ルール｜IPPF    

<2025年1月6日IPPFパレスチナ（PFPPA）の声明＞ 2025年1月5日、ガザ地区中部にあるヌセイラト難民キャンプでPFPPAの人道支援活動を行っていたタバト・サリム(Thabat Salim)医師が、イスラエル軍の空爆によって命を落としました。「タバト」はアラビア語で「不動、信念」を意味し、その名が示す通り、彼女は危険を顧みず、その勇気と献身で常に女性や子どもたちに手を差し伸べて希望の柱となり、同僚や地域社会から深く尊敬されていました。サリム医師を失った悲しみは計り知れません。その功績はガザの星となって輝き続けることでしょう。 2023年10月7日以降、ガザでは46,692人の命が奪われ、このうち1,000人以上は命をかけて行動した医療従事者です。IPPFとIPPFパレスチナは、ガザ地区への攻撃継続、激化に強く抗議します。   ＜2025年1月7日IPPFアルバロ・ベルメホ事務局長の声明> タバト・サリム医師の命が爆撃で奪われたことに深い絶望と強い怒りを感じます。タバトは30歳、IPPFパレスチナ（PFPPA）で活動を始めたばかりのかけがえのないスタッフでした。 タバトの死は「悲劇」の一言で済ませるものではありません。女性の医療従事者たちがいかに過酷な状況で働き、日々を過ごしているかを示す痛烈な告発と言えるでしょう。女性が職場に恐怖を感じることがあってはなりません。しかし、その多くが女性であるパレスチナ、レバノン、スーダン、シリア、イエメンなどの医療従事者にとっては、それが日常なのです。 2023年10月8日にガザのIPPF保健施設が爆撃で破壊され、スタッフが避難を余儀なくされて以来、私たちは声を上げつづけています。他団体と共に、#HealthcareWorkersAreNotATarget （#医療従事者は標的ではない）のハッシュタグを用いてメッセージを拡散してきました。 一般市民、とりわけ医療従事者は、正当な法的保護の権利を否定されています。イスラエル軍とそれに武器供与を続ける米国や他の国々は、市民の殺りくにおいて結託し、生殖可能年齢にあるパレスチナ女性の殺りくにおいて結託し、医療従事者の殺りくにおいて結託しています。この究極の暴力行為で、私たちの人間性が破壊されています。 IPPFは、暴力の停止を強く求めます。同僚や患者の命を奪う武器の供給停止を求めます。性暴力が処罰を受けずに横行すること、何よりジェノサイドを終わらせることを求めます。 女性を擁護するなら、平和を求めるなら、SRHRJ（性と生殖に関する健康と権利／社会正義）を求めるなら、共に立ち向かいましょう。タバト・サリム医師のために。先週ダルフールのIPPFスーダン(SFPA)クリニックでコンドームを購入しようとしただけで殺された17歳の若者のために。昨年パレスチナ、レバノン、シリア、スーダン、イエメンで負傷し、命を落とした同僚たちのために。家を失い、働く場所も失いながらも、SRHケアの最前線に立ち、命をかけて活動している同僚たちのために。女性や若者の身体に対する宣戦布告なき戦いにある今、権力を握った少数の男性たちが、平然としてこうした犠牲を強いて積み重ねないように。今こそ連帯し、すべての人のSRHRJのために立ち上がるときです。