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この度、国際家族計画連盟(IPPF）の新事務局長としてマリア・アントニエタ・アルカルデ氏が就任しました。アルカルデ氏は新事務局長としてこれまでと同様、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ／ジャスティス（性と生殖に関する健康／権利／社会正義：SRHRJ）の推進に努めます。世界情勢が極めて重要な局面で、アルカルデ事務局長は果敢に理念主導型のリーダーシップを発揮し、SRHRJのアドボカシー、国連での交渉、社会運動の構築などの30年以上にわたる豊富な経験を元に、グローバルな視点でIPPFを率い、組織の信頼性を高めることでしょう。アルカルデ事務局長はメキシコ出身のフェミニストでもあり、とりわけコミュニティの女性や若者の声を重視し、包摂的かつ人びとのニーズに応える保健医療システムの構築を目指します。そのリーダーシップの下、IPPFは引き続きさまざまな場面で臆することなく声を上げ、グローバルな連帯を呼びかけ、すべての人びとのSRHRJが保障される未来の実現に向けた活動に邁進します。「IPPF加盟協会や必須SRHサービスを日々提供している第一線のサービス提供者としっかり連帯して、活動を強化していきたいと考えています。引き続き、協働して不正義に対峙する大胆なコミュニティ主導型の連合体を築き、抑圧や不平等を維持する権力構造を変えていきます。さらに、今後も集団的リーダーシップ体制と調和のとれたアドボカシー活動を通じてSRHRJを擁護、推進できると信じています。今こそ、IPPFの使命を再確認する時であり、それは理念や連帯、そして誰もが自らの人生について自己決定する自由があるという揺るぎない信念に根差した、世界的な社会運動だと言えます」アルカルデ事務局長は、SRHRJと人権の歴史の重要な局面において、IPPFの使命を遂行するために必要なビジョンとリーダーシップ、そして決断力を兼ね備えています。今こそ、2025年のIPPF総会で満場一致で採択された、活動理念憲章を再確認する機会です。それは、定められた７つの活動理念―尊厳、平等、正義、プレジャー（喜び）、コミュニティ、誠実さ、レジリエンス（回復力）―が、抽象的な理想論ではなく、IPPFが世界のすべての場所ですべての人びとのセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利： SRHR）を推進し、擁護するという公約だということです。これは、新事務局長の下でも変わることはなく、IPPFはその使命を再確認し、IPPFの強みである医療従事者、教育者、アクティビスト、社会運動を構築する人びとやボランティアとともに、揺るぎない姿勢で邁進し続けます。アルカルデ新事務局長を迎えるとともに、これまで組織を今日のIPPFに抜本的に変革したアルバロ・ベルメホ前事務局長の功績に感謝の意を表します。IPPFが誇り高く、革新的に、そして力強くSRHRJのために闘いつづけられるのは、前事務局長の尽力によるものです。IPPFは、今後も活力に満ちた多様な集団が一丸となって揺るぎなくSRHRJへの貢献を続けていきます。   

2026年１月８日国際家族計画連盟(IPPF)は、トランプ政権の帝国主義的な行動を強く非難するとともに、今後もベネズエラの人びとへの揺るぎない支援を表明します。米国が2026年1月3日に行なったベネズエラへの爆撃は、資源が豊かな国家への米国の侵略の典型であり、同国をさらに不安定にするものです。ベネズエラは、これまでマドゥロ政権による軍事的弾圧と暴力にさらされていましたが、米軍による行動でさらなる危機に直面しています。トランプ政権の帝国主義的行動は、国際法、国家間の共存協定、そして主権国家の主権に対する重大な侵害に等しく、さらには軍事介入の脅威によって、民間人がより危険な状況にさらされています。力による政治、経済、領土の有無を言わさぬ支配は、人びとを平和、正義、解放からさらに遠ざける有害な植民地主義的かつ人種差別的な権力の行使です。こうした中、IPPFは、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ/ジャスティス（性と生殖に関する健康と権利/正義: SRHRJ）の闘いは、軍事化、帝国主義、そしてあらゆる形の暴力との闘いと切り離して考えることはできない、と改めて強調します。IPPFは、ベネズエラが直面する政治的、経済的、社会的危機や移民危機（中南米最大規模の国外避難）への対応に尽力してきた人権擁護団体や市民社会と強く連帯します。マドゥロ政権時や今回の危機で最も重い負担を課されているのは、女性や女児、そして最も周縁化されたコミュニティの人びとです。反対の声を封じ、恐怖による支配で権力を集中させた結果、民主主義は崩壊し、暴力が激化し、経済は破綻に追い込まれました。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、これまで約790万人（総人口のおよそ3分の1）が、ベネズエラ国外に避難し、他に例をみない大規模な移民危機が生じています。さらに、ジェンダー不平等、フェミサイド（女性を標的とした殺害）や女性、LGBTQI+、周縁化された人びとへの暴力の急増も顕著です。セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康：SRH）を含む保健医療サービスへのアクセスは不足し、中絶ケアサービスは限定され、人道危機にある人びとのウエルビーイング（健康に安心して暮らせること）よりも、政権の維持が優先されていたことが浮き彫りになっています。IPPFは、ベネズエラにおけるセクシュアル・リプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利: SRR）の深刻な軽視と、さまざまな権利侵害の問題を指摘してきました。ですから、この瞬間も、同国のSRHR（性と生殖に関する健康と権利）ニーズから目を逸らすべきではありません。自国でSRRを大きく後退させ、人権侵害を行った上、国際法に違反して植民地主義的な軍事介入を他国に対して断行したトランプ政権によって、人びとのSRHRはさらに損なわれる懸念があります。米国政府がベネズエラおよび他国でSRHRを始めとする権利を擁護する信頼には値しません。外部からの支配や押しつけられた政治の結果は、国内危機を一層悪化させ、必要不可欠なSRHサービスへのアクセスをさらに制限するものです。IPPFは、ベネズエラ侵攻に反対する国際社会に連帯し、以下を表明します。米軍によるベネズエラ領土への侵攻およびマドゥロ大統領の暴力的拘束、国外への拉致・勾留の暴挙を強く非難し、断固反対します。侵攻で人命が失われ、修復不能な被害が生じ、ベネズエラの人びとに恐怖と不安が伝播しています。米国政府による武力行使に断固反対します。IPPFは、ラテンアメリカとカリブ海地域の30ヵ国、そして世界150ヵ国以上で活動する連盟として、これまでアジア、アフリカ、ガザやスーダンを含む中近東の壊滅的な危機の中、直接的な人道支援を行ってきました。今日、これまで国際社会に「平和な地域」と認識されてきた南北アメリカ大陸が、帝国主義的介入の舞台となっています。モンロー主義に由来するこのような行動は、国際社会では過去の遺物とされてきたはずのものであり、正義と平等に向けたこれまでの進展を危うくしています。IPPFは、米国による侵攻の背後にある明白な地政学的・経済的利益について国際社会に警鐘を鳴らし、この危機に対峙するために地域諸国の団結を呼びかけます。いかなる状況でも、武力統治や資源への野心が国民の主権と尊厳に優先されるべきではありません。国民の自決権を他国の地政学的政策に従属させることがあってはなりません。私たちは、ベネズエラ国民との強い連帯を表明します。ベネズエラの人びとが、さらに長く苦しみの犠牲になり続けるようなことがあってはなりません。このような状況を直ちに転換することを要求し、米国や為政者に対して、民間人の生命を危険にさらす行動を停止し、人道支援団体や市民社会組織がSRHRJを含む医療・保健ケアを途絶することなく提供できるようにすることを求めます。女性や女児、周縁化されたコミュニティの人びとの命と尊厳が、歴史的な支配の論理によって脅かされてはなりません。米国の対外政策の見直しを求めます。協調外交を優先し、すべての人びとや国々の主権を尊重するものでなくてはなりません。ベネズエラへの攻撃をただちに再考し、国際法と人権の枠組みの中で、制度的かつ対話による解決策をとることを求めます。IPPFは、すべての人びとが暴力から解放され、女性、女児、移動を余儀なくされている人びとおよび周縁化されたコミュニティの人びとのSRHRが保障される社会の実現にコミットしています。そのためには、植民地主義や帝国主義の負の遺産や再台頭の兆しに立ち向かい、それらを解体しなければなりません。IPPFは、ベネズエラの現在および将来に関する決定を下すのは同国の人びとでなければならないことを改めて強調します。暫定大統領に新たな民主的選挙を求める憲法上の権利を含め、他国の干渉を受けることなく国民の自由意思と選挙プロセスによって決定される必要があります。 

2025年7月、IPPF全地域から86の加盟協会(MA)が、トランプ政権の資金削減や政策が自国でのサービス、利用者の状況、資金調達あるいはセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利：SRHR）全般にどのようなマイナス影響をもたらしているかについての調査に回答しました。この調査結果から、連盟や各国のパートナー団体でプログラム提供や資金調達、さらにサプライチェーン上で、重大かつ継続的な断絶が生じていることが明らかになりました。IPPFの対応調査結果に基づき、最も被害を受けたMAが必要不可欠なサービスや物資の提供を継続できるよう、被害低減拠出金（Harm Mitigation Grants）の2回目の提供を開始します。ただし、依然として全体の需要は調達可能資金を上回っています。目標とされるサプライチェーンのトリアージ（優先順位づけ）プロセスでは、各MA団体からの詳細な報告データに基づき、物資不足が深刻な地域を優先。第2回被害低減拠出金については、今週中に詳細を発表します。と同時にIPPFは引き続き関連のリプロダクティブ・ヘルス、家族計画、HIV関連パートナー団体と緊密に連携し、被害低減の対応や資源の緊急提供を求めるアドボカシー強化に取り組んでいます。主な調査結果・8,720万ドル： 2025年から2029年にかけて推定される連盟全体の総資金損失額・106件：影響を受けたプロジェクト数。64件が中止、42件が予算／範囲縮小、UNFPA（41件）、USAID（37件）のプロジェクトへの影響が最も甚大。・人員とアクセス： 34のMAで969人のスタッフが失職、29のMAで1,394カ所のサービス提供拠点が閉鎖され、推定886万人の利用者に影響。・HIVサービス： 35のMAがマイナス影響を報告。最多は検査能力の低下、サービス、物資へのアクセス減少。・物資：28のMAがSRH関連物資の在庫レベル減少を報告。中でも避妊具（薬）が最大。数カ国で不足が差し迫った状況。・組織の健全性： 33 の MA が財政的持続困難を報告。27 の MA がパートナーシップや運動構築の能力低下を報告。資金調達の影響・46 の MA がすでに資金喪失。報告されたMAの資金損失総額は4,300万ドル（2025～2029年）で、そのうち3,170万ドルは2025～2026年分。総額のうち2,600万ドルはアフリカ地域、940万ドルはアラブ世界地域での損失額。・8つのMA団体がそれぞれ200万ドル以上を失い、25のMAが2025年の予算の少なくとも20%を失う。最低でもさらに980万ドルが損失の危機。・事務局の損失は2028年までで総額1,430万ドル。・さらに、連盟全体で、2,990万ドル相当の複数年契約案件不成立または契約保留の見込み。サービス提供とリーチ・調査に回答したMAのうち、40％（34のMA）がスタッフを解雇し、MA全体では969人が失職。3分の1（29のMA）がサービス提供拠点を閉鎖。このうち7つのMA団体では、全サービス提供拠点のうち半数かそれ以上を閉鎖。・969人の 人員削減（アフリカ396人、南アジア301人）と1,394カ所のサービス提供拠点の閉鎖（アフリカの1,175カ所を含む）により、SRHRサービスの利用者が推定886万人減少（アフリカ590万人、アラブ世界260万人）。HIV関連への影響・35のMAが、HIV検査能力の低下、サービス提供の減少、HIV関連物資へのアクセス減少など、HIVプログラムへのマイナス影響を報告。物資とサプライチェーン・28のMAが、SRH関連物資の在庫レベル減少を報告。最大の影響は避妊具（薬）、次いで性感染症（STI）検査／治療用品。打撃を受けたサービスは、避妊（20 のMA）、STI検査／治療（14）、婦人科（9）、性暴力の臨床管理（8）、産科ケア（7）、安全な中絶（6）など。・2年間の物資調達資金は、5カ所のMA（例：ウガンダ、モザンビーク、ナイジェリア、タンザニア、バングラデシュ／Population Services and Training Center:PSTC）で1,300万ドルの不足、他の11のMAでさらに最大100万ドルの不足。・大規模なMA団体は、IPPFの被害低減基金（Harm Mitigation Fund）や制限付きプログラム（英国外務国際開発省 WISH2、カナダ・グローバル連携省EmpowHER など）により、2025 年中の在庫に問題はないと報告しているが、2026年には、複数の国でUNFPA 供給物資資金の大幅な不足が予想されている。より広範な組織および国レベルの影響・33 の MA が財政的持続可能性への打撃に言及。27 の MA がパートナーシップやネットワーク構築、活動能力の低下を報告。・連盟内に留まらない国レベルの懸念としては、CSO/NGO の閉鎖やスタッフ数の削減、各国内の全体的なSRHサービス提供の減少などが挙げられる。