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熊本地震の影響を受けた皆様IPPFは、このたびの地震により、ご家族や大切な方を亡くされた方々、負傷された方々、住まいや職場を失われた方々、また酷暑の中で不自由な避難生活を余儀なくされている方々、さらには妊娠・出産やその他の保健医療サービスの継続的な利用が困難になった方々をはじめ、影響を受けられたすべての皆様に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。10年前の地震による傷跡が今なお残る中、度重なる台風や豪雨、洪水や土砂災害、そして年々厳しさを増す酷暑など、地域の皆様は幾重もの困難に向き合ってこられました。そのような中で再び大きな地震に見舞われたことへの驚きや不安、喪失感、そして「なぜまた」というお気持ちは、計り知れるものではありません。今は将来への見通しが持てず、気力を振り絞って一日一日を過ごしておられる方も多いことと存じます。どうか皆様が決してひとりではないことをお伝えしたく、ここに深い連帯の思いと心からの励ましのメッセージをお送りします。一日も早く、安心と希望を取り戻せる日々が訪れることを願っております。熊本地震の緊急・復旧支援に携わる皆様熊本の被災者の皆様は、突然の日常の喪失や将来への不安、そして大切な家族や地域を守ろうとする大きな責任の中で日々を過ごしておられることでしょう。そのような状況では、声に出しづらい困りごとや、一見すると緊急性が低いように見える心身の悩みが後回しにされがちです。しかし、一人ひとりの尊厳と健康を守ることは、地域の復興の基盤そのものです。どうか避難所や地域コミュニティにおいて、女性、少女、高齢者、障がいのある方々、外国にルーツを持つ方々、セクシュアル・マイノリティ（LGBTQI）など、多様な背景をもつ人々の声に耳を傾け、それぞれが安心して必要な支援を受けられる環境づくりにお力添えをいただければ幸いです。皆様の献身的なご尽力に深く敬意を表するとともに、被災されたすべての方々の尊厳、安全、そして健康が守られる復興支援の実現に向けてIPPFとしても東京連絡事務所であるジョイセフとともに取り組んでまいりたいと考えております。 国際家族計画連盟（IPPF）事務局長　マリア・アントニエタ・アルカルデ

5月6日、59か国が賛同する「COVID-19危機下においてセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツを擁護しジェンダーに基づいた対策の促進を求める」共同プレス声明が発表されました。日本政府も賛同国に加わっています。 共同声明は、主に以下の点を主張しています。 COVID-19が女性と男性に与える影響は異なる 女性と少女に対する暴力を防止するための特別な措置を導入しなければならない 緊急支援によって、難民、移民、国内避難民であるすべての女性と少女が守られるべき 社会心理学的な支援サービスを含むセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（SRH）ニーズ、ジェンダーに基づく暴力（GBV）からの保護を優先する 学校が休校となる中、思春期の保健、権利、福祉を保障するため、社会的保護の責任を政府が負わなければならない すべてのレベルにおける意志決定への女性と少女の積極的な参加とリーダーシップの発揮を支援する ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の文脈において、セクシュアル・ヘルス（SRH）サービスは不可欠 セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）への資金提供を優先事項として残すことで、妊産婦と新生児死亡、避妊のアンメットニーズ（充足されていないニーズ）、安全でない中絶、性感染症の増大を避けなければならない 助産師、看護師、コミュニティヘルスワーカーの活動には個人防護服・防護具（PPE）が欠かせない 妊婦の呼吸器疾患、特にCOVID-19感染症は、悪化のリスクが高まるため、優先的に治療しなければならない 生殖可能年齢にあるすべての女性と少女に必要なリプロダクティブ・ヘルス関連の物資を提供することを約束する 特に脆弱な国々への緊急支援への参加と、保健医療ケアへのユニバーサルなアクセスを実現するというグローバルなコミットメントが完全な効果を持つための支援を要請 声明のPDFと詳細についてIはPPF東京連絡事務所であるジョイセフのページをご参照ください。 ※写真はIPPFバングラデシュ（FPAB）のコミュニティヘルスワーカーがCOVID-19下、SRHサービスを提供する様子です。