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2026年4月16日- ウクライナで命を救うセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康: SRH）サービスを女性や若者が確実に利用できるよう支援する、新たなプロジェクトが開始されました。本プロジェクトは日本政府の支援を受け、IPPFウクライナ（WHFP）が実施するもので、ミコライウ州の国内避難民(IDP)および受け入れコミュニティへの支援を目的としています。紛争が続くウクライナでは、現在1,300万人近い人びとが緊急の人道支援を必要としており、380万人が国内避難民となっています。2025年4月の紛争激化に伴い、前線地域から新たな避難の波がミコライウ州などに押し寄せ、すでに逼迫していた保健医療システムに対し、さらなる負担が生じています。2022年2月以来、同地域では68の保健医療施設が被害を受け、医療従事者の数も大幅に減少しました。国内避難民の半数以上は農村部で生活しており、コミュニティの限られた保健医療施設でしかケアを受けることができない状況にあります。本プロジェクトの目的は、こうした一次医療施設が提供するSRHサービスを強化し、女性や若者、とりわけ国内避難民が、質の高いケアに確実にアクセスできる体制を整えることです。さらに、地域の女性や若者に向けてセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利: SRHR)の意識向上を図るとともに、必要なサービスへのアクセス方法についても情報を提供します。主な活動と期待される成果：ミコライウ州の３カ所の一次医療施設を支援し、婦人科検診、緊急性の低い妊婦ケア、HIV予防、避妊具（薬）、SRHカウンセリングおよび紹介サービスなど、質の高いSRHサービスの提供を支援する。これらの医療施設に胎児心音モニタリング用ドップラー、避妊具（薬）、医薬品用冷蔵庫、婦人科検診セットなどの必須の機器や医薬品を整備する。家庭医や助産師など一次医療レベルの専門家30人を対象に、家族計画、HIV予防、利用者の検査、性とジェンダーに基づく暴力(SGBV)サバイバーへのケアなどのSRHサービスに関する研修を実施する。SNSや公共プラットフォーム、地域メディアを活用し、最低でも10,000人の女性や若者にSRHについての情報や支援へのアクセス方法を提供する。ガリーナ・マイストゥルクIPPFウクライナ事務局長は、「医療インフラの破壊や人材不足が、女性にとって必要不可欠なサービスへのアクセスをいかに困難にしているか、日々痛感しています。本プロジェクトは、ウクライナの最重要地域でのSRHサービス提供の安全性の回復・強化に大きく貢献するものです。IPPFウクライナは、ニーズがとりわけ切迫しているミコライウ地域に活動の重点を置いています。長年にわたる人道支援の経験から、基本的なニーズに特別な注意を払うことが、これらの人びと、とりわけ脆弱層の安全確保につながることがわかっています。日本政府の的を絞った実用的な支援のおかげで、私たちはパートナーとともに、人びとの多様なニーズを支える持続的なシステムを構築しています」と述べています。ヴァラリー・ドゥルダンIPPFグローバル人道支援部長は、「危機的状況では、安全な保健医療ケアへのアクセスは選択肢ではなく、命を守る手段です。日本政府の支援のおかげで、地域の保健医療施設を強化し、紛争で避難を余儀なくされた人びとが安全で質の高いSRHサービスにアクセスできるようになります」と述べています。

2026年4月16日 - スーダンで「国内避難民(IDP)のための命を救うセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康：SRH）サービスの強化」プロジェクトが開始されました。本プロジェクトは日本政府の援助を受け、IPPFスーダン（SFPA）が実施するもので、紅海州およびハルツーム州で危機的状況にある女性や女児への支援を目的としています。スーダンでは内戦の影響により、これまでに1,500万人が避難を余儀なくされており、近隣諸国での紛争による帰還者や難民も流入した結果、同国は現在、世界全体の国内避難民の15%を受け入れている状況にあります。しかし、広範囲にわたるインフラの破壊や致死的な感染症の流行により、保健医療システムは対応不可能な状態に陥っています。同国では推定175万人の女性や女児が、緊急のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康：SRH)サービスを必要としているとされ、その中には国内避難民となった27万人の妊婦も含まれています。性的暴行が戦争の武器として用いられる事案が増加する中、多くの女性が緊急医療および心理社会的支援を求めていますが、避妊具（薬）、緊急産科キット、生理用品などの必要不可欠なSRH関連物資は、深刻な不足状態にあります。IPPFスーダンは、全国26カ所の常設診療所と11カ所のモバイルクリニックを通じて、国内避難民を含む女性や女児に極めて重要なSRHサービスを提供しています。今回の新プロジェクトの支援を通じ、IPPFスーダンは紅海州とハルツーム州にある２カ所の常設診療所へ必要物資を調達、輸送、配布することが可能となります。顕微鏡、血液検査機器、体温計、診察灯といった重要な医療機器が整備されることで、これらのクリニックでのサービス提供を継続し、さらに2,400人の国内避難民および受け入れコミュニティの人びとへと支援を拡大することが可能となります。在スーダン日本国大使館中原隆伸臨時代理大使は、「女性や女児へのSRHサービスの提供は、スーダンの脆弱層への支援における重要な一歩です。国内避難民にとっては、さらに大きな意味を持ちます。日本政府として、IPPFスーダンにこの分野で支援提供できることをうれしく思います。われわれが女性や女児の安全確保やウェルビーイング向上に貢献し、女性が直面し耐えている困難な状況を認識していると示すことで、当事者の抱えている不安の軽減につながればと思います」と述べています。IPPFスーダンのヒバ・アハメド・ハリル緊急・人道支援担当は、「IPPFスーダンは、日本政府補正予算2025（JSB2025)プロジェクトを実施できることを光栄に思います。本プロジェクトによって最も危機的状況にあるコミュニティの必須のサービスへのアクセスを強化し、権利の擁護につながる、包摂的な保健医療および人道支援を推進することができます。私たちはともに、回復力（レジリエンス）と公平性実現への道筋を築いていきます」と述べています。IPPFアラブ世界地域(AWR)フアドァ・バハッダ事務局長は、「すべての女性や女児には、いかなる状況にあっても安全で信頼のおける医療へのアクセスを享受する権利があります。日本政府の支援を受けて、重要なSRHサービスを引き続き提供するために必要不可欠な機器や物資をクリニックに備えることができます。この支援は、国内避難民となっている何千人もの女性や女児の安全、健康、そして回復力を直接的に向上させるでしょう」と述べています。 

2026年4月21日 -IPPFパレスチナ（PFPPA）は、日本政府支援による新たなプロジェクト「ヨルダン川西岸地区における危機の影響を受けた女性や子どものための保健医療サービスの提供」の開始を発表します。本プロジェクトは、命に関わる妊産婦ケア、心理社会的支援およびセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康: SRH）サービスを、保健医療機関、移動診療チーム、さらには遠隔診療や出張診療を通じて、最も支援の届きにくい西岸地区のコミュニティに提供するものです。西岸地区の保健医療施設の破壊、厳しい移動制限、コミュニティへの度重なる空爆や攻撃により、人びとの保健医療へのアクセスは皆無もしくはそれに近い状態です。国連人口基金（UNFPA）の推計では、23万人以上の女性や女児がリプロダクティブ・ヘルスサ―ビスへのアクセスが困難な状況にあります。主なプロジェクト活動：西岸地区のヘブロン、ハルフール、ベツレヘムの3カ所の常設診療所を通じて、必要不可欠なSRHサービスを提供します。これらの診療所では、2万2,000人以上の女性や子どもを対象に、家族計画、産婦人科ケア、性感染症(STI)管理などのサービスを提供。さらに、推定2,300人の性とジェンダーに基づく暴力（SGBV）のサバイバーには、医療ケア、カウンセリング、紹介サービスなどの専門サポートも提供されます。医師、助産師、小児科医、ソーシャルワーカー、薬剤師、検査技師からなる移動医療チームを派遣し、西岸地区の支援が届きにくい地域や周縁化された地域に住む4,600人の女性と子どもに対し、母子保健サービスを提供。移動医療チームは、心理社会的支援サービス、SGBVサバイバーへの支援や家族計画サービスも提供します。診療所に行くことが困難な人びとに対し、オンライン（遠隔距離通信）やデジタル媒体（SNS、アプリ、メール等）を通じたカウンセリングや相談サービスを提供します。90人の初産婦を対象に5回の「出産準備」セッションを開催し、産前・産後ケアや出産の選択肢に関する情報提供・支援を行います。荒池克彦パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長は、「日本は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）および「女性・平和・安全保障（WPS）」の旗手として、IPPFとの新たな協力を通じ、紛争の影響を受け、サービスの届かない場所で生活しているパレスチナの女性と子どもが、基礎的な産婦人科及び家族計画サービス、生活の質の向上及び社会参加を享受する一助となることを期待します。本事業は、日本の2026～2027年の対パレスチナ協力パッケージの一環であり、日本は、今後も、パレスチナの安定と繁栄のために支援を提供してまいります。」と述べています。ファドア・バハッダIPPFアラブ世界地域事務局長は、「日本の国民の皆さまの支援により、保健医療ケアが組織的に途絶されたコミュニティに対しても必須の母子保健サービスを提供することが可能になります。これは、パレスチナ・ヨルダン川西岸地区における回避可能な妊産婦および新生児の死亡を防ぐことに、大きく寄与します」と述べています。   

2025年12月17日―最新の調査によると、トランプ政権の資金削減政策により、IPPF加盟協会 （MA）の34団体が人員削減を余儀なくされ、MA全体で969人が失職したことが明らかになりました。また、全世界で約900万人のサービス利用者が、避妊具（薬）、HIV検査、ジェンダーに基づく暴力（GBV）サバイバーのための臨床ケアへのアクセスを失うと推定されています。これは、1,394の医療・保健施設が閉鎖に追い込まれた、もしくは予定通りに開設されなかったことが主な要因です。こうした施設の多くは、僻地や紛争の影響を受けた地域にあり、IPPFのパートナー団体が唯一のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケア（SRH）の提供者となっています。IPPFの第2回グローバル調査は2025年7月に実施され、全地域から86団体が回答しました。調査結果は、米国の資金削減および政策決定が、SRH情報へのアクセスやケアを最も必要としている地域へのサービスをいかに阻み続けているかを明らかにしています。連盟全体では、2025年から2029年にかけて契約解消や予算削減により、総額8,720万ドルの資金が失われるとされています。影響は、資金の問題にとどまりません。地域社会が何十年間も必要としてきた医療・保健インフラの崩壊や、人権を意図的に制限する保守的イデオロギーへの急激な転換を示しています。数字で見るーアフリカとアラブ世界が最大の被害・アフリカ地域のMA団体は、2,600万ドルの資金を失い、アラブ世界地域のMAは940万ドルの資金を失いました。両者の損失で世界のサービス停止の大半を占めています。・アフリカ地域のみで、1,175の医療・保健施設が閉鎖され（または開設不可）、396人のスタッフが失職し、590万人の利用者に影響を与えました。・アラブ世界地域では、260万人の利用者がSRHサービスへのアクセスを失うと予測されています。「トランプ政権の資金削減は、これまで何十年もかけて築いてきた地域の医療・保健システムを破壊し、骨抜きにしました。僻地や紛争が起きている国、IPPFのMAしか避妊具（薬）やHIVサービスなどを提供していない地域のクリニックの崩壊を招いています。IPPFの施設が閉鎖されれば、人々は行き場を失ってしまうのです」と、アルバロ・ベルメホIPPF事務局長は述べています。関連物資の不足28のMA団体が、2025年1月以降、SRH物資の在庫レベルが減少していると報告しています。とりわけ深刻なのが、避妊具（薬）不足です。ウガンダ、モザンビーク、ナイジェリア、タンザニア、バングラデシュ国内の5つのMAは、合計2年間の物資調達資金の不足分を1,300万ドル相当と報告しました。トランプ政権による米国がアフリカ諸国に提供した970万ドル相当の避妊具（薬）のベルギーでの留め置き措置により、状況はさらに悪化しています。IPPFは他団体とともに、これらの物資を米国政府に無償で再配布することを打診しましたが、すべて拒否されています。留め置かれている避妊具（薬）は、タンザニアの年間必要量の28%に相当し、保管中に期限が切れ、輸入不可能となる恐れがあります。MAでは避妊具（薬）以外にも、性感染症（STI）検査・治療、婦人科、性的あるいはジェンダーに基づく暴力（SGBV）サバイバーの臨床支援に関する物資の不足にも直面しています。財政面での持続可能性の危機回答した77のMAのうち、33団体は財政的持続可能性に影響が出ているとし、27団体が、他団体とのパートナーシップや運動構築、市民社会団体（CSO）とのネットワーク作りなどが以前に比べて困難になったと報告しています。波及する影響はIPPF内に留まりません。2025年中に閉鎖に追い込まれたり、スタッフ数を削減する市民社会やNGOパートナー団体があり、全体的なSRHサービス提供の減少の懸念が各国MAから報告されています。IPPFの対応IPPFでは、引き続き「被害低減基金（Harm Mitigation Fund）」を通じて緊急支援を行い、最も影響を受けたMAに2回目の拠出金を提供する予定です。さらに、連盟は物資不足に対応し、最も深刻なサービス提供の途絶に直面している団体を優先的に支援します。「私たちは、このような過激な『マッチョ政治』が、医療・保健サービスにアクセスできる人、できない人を決定している状況を看過できません。米国の資金削減は、明確かつ即時的な影響をもたらしています。妊婦が十分な医療を受けられずに出産し、HIVと共に生きる人々は検査や治療を受けられず命を脅かされ、暴力のサバイバーが地域唯一のクリニックで門前払いされる事態を招いているのです」と、ベルメホ事務局長は述べています。本件についてのお問い合わせ先：谷口百合（ytaniguchi@ippf.org） 

（ジュネーブ発2025年7月7日）国連人権理事会は、国連機関で唯一、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランス(LGBT)および多様なジェンダーの人びとへの暴力や差別の問題を専門的に扱う独立専門家の公式任務を更新しました。 157の国や地域から1,259のNGO（非政府組織）が参加したキャンペーン（決議案の起草・提出等）を受け、国連人権機関（理事会）は賛成29票、反対15票、棄権3票で決議を採択しました。本投票が行われたことにより、人権理事会はすべての人に対する差別や暴力と今後も闘いつづけることを再確認し、多様な性的指向や性自認（SOGI）を持つ人びとの権利を尊重、擁護、実現する義務を各国に改めて喚起しました。本決議採択により、「性的指向と性自認(SOGI)に基づく暴力と差別からの保護に関する独立専門家（Independent Expert on sexual orientation and gender identity:以後 IE  SOGI）」は、職務の続行が可能となり、その任期が3年間延長されました。現在は、南アフリカの学者、グレアム・リード氏が任命されています。マイカ・グルジウノヴィッツIPPF欧州地域事務局長は、「IPPFは、国連IE SOGIの任期更新を歓迎します。昨今、LGBTQI+コミュニティの権利や自由を標的とした攻撃が世界的に強まる中、IE SOGIの役割は極めて重要です。IPPFは、周縁化されたコミュニティへの世界最大級のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(SRH)サービス提供者として、身体の自己決定権および保健・医療ケアへのアクセスが当たり前ではないことを日々体感しています。世界中のLGBTQI+の人びとが尊厳を保ち、自らの身体について十分な情報に基づいて選択し、恐れ、暴力、差別にさらされることなく必要なケアにアクセスできるよう、引き続きIE SOGIと共に取り組んでいけることを嬉しく思います」と述べています。IE SOGIの任務は2016年に創設され、その後2019年と2022年に更新されました。その働きは、さまざまな地域の国々からの支持を増やしています。今回の任務更新決議案は、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、メキシコ、ウルグアイのラテンアメリカ主要6カ国が提案し、世界50カ国が共同提案しました。IE SOGIの任務は、国際人権法の実施評価、LGBTや多様なジェンダーの人びとへの暴力や差別に関する調査、加盟国・国連機関・その他の国際／地域システムの任務や機関における対応の支援です。IE SOGIが設けられて以来、歴代の3人の独立専門家が11カ国を公式訪問し、性的指向や性自認（SOGI）に基づく差別について17の報告書を作成しました。報告書のテーマは、合意に基づく成人の同性間関係が犯罪化される影響、ジェンダーを法的に承認する必要性、LGBTの人びとが強制的に移住を強いられる現況などです。人権侵害の申し立ては文書化され、全地域に広がる171カ国に通告されました。 IE SOGIの任務が3年間更新されたことで、今後も世界中のLGBTや多様なジェンダーの人びとの差別防止の取り組みが支援され、国際人権会議の場での当事者の発言や証言が増幅されます。世界中の市民社会は、すべての人々のために暴力や差別のない世界を実現することを目指し、IE SOGIによるこの重要な作業に全面的に協力するよう、各国政府に強く要請します。 

2025年6月30日、国際家族計画連盟(IPPF)は、HIV曝露前予防薬(PrEP)の一種である長期作用型注射剤CAB-LA（長期作用型カボテグラビル）の提供をエスワティニ、マラウィで開始、試験プロジェクトをレソトで開始します。これはHIVとの闘いにおける大きな進展です。IPPFエスティワニ(FLAS)、IPPFレソト(LPPA)、IPPFマラウィ(FPAM)の３カ国のIPPF加盟協会(MA)では、HIV感染予防としてCAB-LAを希望する人びとに対し、まもなく提供を開始します。長期作用型注射剤CAB-LAは、HIV予防における画期的な手段といえます。PrEPは、HIV陰性の人びとのHIV感染リスクを大幅に減らすのに有効ですが、中でもCAB-LAは、８週間ごとの接種で感染リスクを大幅に低下させ、毎日の服用が必要な経口薬型PrEPの「飲み忘れ」の問題を解消します。CAB-LAは、米国の予算削減がSRHサービス、HIV予防対策、人道支援を提供する政府や組織に著しい打撃を与えている中で提供開始されます。財政面での制限制約は、必要不可欠なSRH関連の医薬品へのアクセスに世界中で大きな影響を与え、もっとも必要としている人びとのHIV予防や治療を脅かしています。そのような中、CAB-LAの提供開始は、HIV/AIDSとの闘いにおける大きな前進であり、予防期間を長期化し、接種が簡単で、薬の服用のように気づかれることもありません。IPPFエスティワニ、IPPFレソト、IPPFマラウィは、PrEPのためのCAB-LAを常設診療所および公共サービス提供拠点で提供する予定です。この取り組みは、すべての人々が確実にSRHケアを受けられるようにするために各国加盟協会（MA）が担う重要な役割を強調するものです。本件の詳細については、谷口百合（ytaniguchi@ippf.org）までご連絡ください。

2025年8月6日、米国が資金提供した避妊具（薬）約970万米ドル相当が、フランスで廃棄（焼却）処分となる予定であることが判明しました。このうち77%は、アフリカ地域にある5カ国（コンゴ民主共和国（DRC）、ケニア、タンザニア、ザンビア、マリ）への供給が計画されていました。これらの国では、すでに深刻な人道危機に直面しています。避妊具の焼却処分により、140万人を超える女性や女児が命を守るためのケアを受けることができなくなります。避妊具の使用期限は2027年から2029年のものが多く、有効かつ必要不可欠な医療物資が人びとの手に渡らずに横暴かつ無意味に廃棄されようとしています。影響を受ける国々のIPPF加盟協会（MA）も避妊具の供給先となっていました。しかし、焼却処分決定を受け、急激な供給不足に直面しています。ベルギーのブリュッセルに保管されている避妊具の40%以上は、タンザニア向けの出荷分に割り当てられていました。IPPFタンザニア(UMATI)のプロジェクトコーディネーター、バカリ・オマリーは、「極めて大きな問題に直面しています。米国国際開発庁（USAID）の対外援助削減で、タンザニアでのSRH（性と生殖に関する健康）サービス提供はすでに甚大な影響を受けていました。避妊具、特にインプラントの不足が深刻で、人びとの家族計画の選択に直接的な影響が及んでいます」と述べています。今回の措置は、米国の冷酷な政治決定に対する新たな怒りを招いています。破棄対象の避妊具はすでに製造・包装され、輸送準備も整っていました。IPPFは、米国の納税者に代わって配送費を負担する提案をしていましたが、米国政府はこれを拒否しました。ベルギーからフランスの施設までの輸送、保管、焼却の追加費用を考慮しても、米国政府の対応からは、明らかに政治的思惑が経済的合理性を優先していることがわかります。「使用可能な医療物資を廃棄することは、愕然とするほど非常に無駄な行為です。これらの命を救う医療用品は、リプロダクティブ・ヘルスケア（性と生殖に関する医療）がもともと限られている国々に送られる予定でした。特に、コンゴ民主共和国などでは、広範な人道支援の一環として捉えられていました。焼却は不当な行為であり、女性や女児の健康と権利を擁護する私たちの活動を弱体化させるものです」と、マリー・エヴリン・ペトルス＝バリーIPPFアフリカ地域事務局長は述べています。IPPFのアフリカにおける現地パートナーは、人びとの命を救うケアサービスを提供する上で、今後さらなる課題に直面することになります。RHSC(Reproductive Health Supplies Coalition)の報告によると、避妊具の損失は、36万2,000件の望まない妊娠および11万件の安全でない中絶を引き起こすと推計されています。 タンザニア：103万1,400個の注射型避妊薬および36万5,100個のインプラントの供給中止。これは、タンザニア保健システムへのUSAID年間支援分の50%を超え、同国の年間必要量の28%にものぼります。マリ：110万880個の経口避妊薬および9万5,800個のインプラントの供給中止。これはマリの年間必要量の24%に相当します。ザンビア：4万8,400個のインプラントおよび29万5,000個の注射型避妊薬の女性への供給中止。ケニア：10万8,000人の女性が、インプラント入手不可能となり、これは年間必要量の13.5%に相当します。 IPPFケニア(Reproductive Health Network in Kenya)のネリー・ムニャシア事務局長は、「ケニアでは、米国の資金援助停止の影響がすでに現れています。資金凍結によって避妊具の在庫不足が生じ、15カ月分の備蓄が必要なところ、現在在庫は5カ月分を下回っています。その他にも医療従事者の能力向上研修が縮小され、デジタルロジスティクスや医療・保健情報システム(HIS)に混乱が生じ、ケニアの国家家族計画プログラムの資金不足比率が46%になりました。これらのシステム面での障害は、避妊具のアンメットニーズが高い状態で発生しています。ケニアでは15歳から19歳のティーンエージャーの約５人に１人がすでに妊娠または出産を経験しています。また、依然として妊産婦死亡原因の上位５位以内に安全でない中絶が入っている状況です」と述べています。IPPFフランス(Le Planning familial)のサラ・デュロシェール事務局長は、「私たちはフランス政府に対し、責任ある対応をとり、USAIDが資金提供した避妊具の焼却を防止する措置を講じるよう緊急措置を求めています。ベルギーなどが米政府に働きかけているにも関わらず、フェミニスト外交を掲げるフランスが沈黙を守っているのは到底容認できません。この不正義のなかで、命を救う支援物資を頼りにしていた人びととの連帯は、選択の余地のない道徳的義務です」と述べています。「必要不可欠なケアがイデオロギーによって破壊されるのを黙って見過ごすことはできません」と、バリーIPPFアフリカ地域事務局長も述べています。注：・影響を受けた国のIPPF現地パートナーは以下の通りです。Reproductive Health Network Kenya, Chama cha Uzazi na Malezi Bora Tanzania, Association Malienne pour la Protection et la Promotion de la Famille, Planned Parenthood Association of Zambia, Association Burkinabé pour le Bien-Etre Familial, Association pour le Bien-Etre Familial/Naissances Désirables  本件の詳細については、谷口百合（ytaniguchi@ippf.org）までご連絡ください。 

2025年4月8日、イエメンで新たなプロジェクト「イエメンの国内避難民(IDP)と地域コミュニティに必要不可欠なセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケアおよび妊産婦ヘルスケアを提供」が正式に開始されました。本プロジェクトは日本政府の支援を受けて、IPPFイエメン（YARH）が実施するもので、アデンとアムランで危機の影響を受けた人びとへの質の高いセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（SRH）サービス提供を強化、維持することを目的としています。紛争と政情不安が長年続いた結果、イエメンは人道的ニーズが高く深刻な状況にあり、推定1,950万人（OCHA国連人道問題調整事務所）が支援を必要としています。特に影響を受けた国内避難民(IDP)、帰還者、受け入れコミュニティの人びとは、必要不可欠な妊産婦・新生児ケア、リプロダクティブ・ヘルスケアへのアクセスが困難な状況です。今回の支援プロジェクトによりサービスの範囲が拡大し、さらに多くのコミュニティ、とりわけ女性、新生児、若者の命を救う医療が提供されます。本プロジェクトは、妊産婦、新生児の疾病・死亡率の低減とジェンダーに基づく暴力（GBV）のサバイバーケアの改善を目的としています。さらに、コミュニティへのアウトリーチや、能力開発プログラムによりセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（SRHR）に関する意思決定に必要な情報をイエメンの人びとに提供します。主な活動は以下の通りです。質の高いSRH、母子保健（MCH）、GBVケアサービスや栄養指導、コレラ治療を提供するための２カ所の保健施設（各プロジェクト地区に１カ所ずつ）の改修および改善国内避難民、受け入れコミュニティ、帰還者に産前・産後ケア、家族計画、緊急出産ケア、新生児ケアを始めとする必要不可欠なリプロダクティブ・ヘルスケアを確実に提供IPPFイエメンや他の地域保健施設の医療従事者に、緊急対応サービスパッケージ（MISP）、レイプ臨床管理（CMR:性暴力サバイバーに対する医療サービス）、緊急時のSRH（SRHiE）に関する教育研修を実施研修を受けたピア・エデュケーターによるSRH、HIV、コレラ、栄養、GBVについての啓発セッションを480回、約5,000人を対象に実施地域コミュニティのSRH教育とアドボカシー活動強化のためコミュニティと若者のピア・エデュケーターを40人養成 中島洋一 在イエメン日本国大使「危機の影響を受けたコミュニティに住む人びとが、質の高い母子保健およびリプロダクティブ・ヘルス・サービスに確実にアクセスできるようにすることは、イエメンの脆弱な状況にある人びとを支援する日本政府のコミットメントを強調するものです。新しいプロジェクトの開始に期待しています」 アリ・ノーマン（Ali Norman)IPPFイエメン事務局長「保健インフラを強化し、医療従事者を教育し、コミュニティを巻き込むことで、地域全体の母子および家族の健康とウェルビーイングを改善します」 ファドア・バハッダ（Fadoua Bakhadda）IPPFアラブ世界地域事務局長「日本政府の支援によって、私たちは最も必要としている地域に必要不可欠なSRHサービスを提供し続けることができます。このプロジェクトは、とりわけサービス提供が困難な地域の女性、子どもたち、そして家族にとって、大きな変化のきっかけとなるでしょう」 プロジェクト実施によって期待される成果は、以下の通りです。10,000人以上の女性、新生児、若者が質の高いSRHおよび母子保健サービスを享受します1,000人の女性がGBVケアサービスへのアクセスを得ます4,000人以上の国内避難民や受け入れコミュニティがGBVケアやその他の保健サービスを含むセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR)に関する情報を得ますピア・エデュケーターはコミュニケーション・スキル、健康、衛生、SRHRについての教育を受けます保健医療サービス提供者は緊急時のSRHサービスの質を高めるための専門教育を受けます 

2025年4月8日ー　IPPFがグローバル・パートナー団体に対して実施した新調査の結果、トランプ政権の海外支援削減の影響は広範囲に及び、世界で多くの人々のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケア(SRH)が危機に追い込まれることが明らかになりました。調査結果の概要は以下の通りです。72の加盟協会(MA)と協力パートナー(CP) (62%)が削減対象の団体から資金提供を受けている。IPPFからコア資金を受け取っている団体のうち半数以上(57%)が資金削減に直面している。IPPFのパートナーの過半数が混乱に陥り、世界的にSRHサービスへのアクセスに影響が及んでいる。156の重要な保健・医療関連プロジェクトがすでに中止されたか、その危機に瀕している。最低でも8,520万ドルの資金が直接影響を受けるか、すでに削減された。影響を受けた団体全体で1,737人のスタッフが職を失う可能性があるか、すでに解雇された。常設診療所やモバイル・クリニックを含む3,961カ所のサービス提供拠点が閉鎖の危機にあるか、すでに閉鎖された。850万人が命に関わるSRHサービスへのアクセスを失う可能性がある。これらの資金削減は、IPPFがサービスを提供するコミュニティの人々の生活に深刻な結果を招くと予想されます。危機にある資金が実際にすべて打ち切られた場合、3,844人の妊産婦の死亡、300万人以上の意図しない妊娠、75万6,010件の安全でない人工妊娠中絶につながるとIPPFは予測しています。これらの影響は、各国の保健・医療制度にも大きな財政負担を強いることになります。トランプ政権による措置の影響は、避妊具(薬)、妊産婦ケア、HIV予防サービスの提供のために国際的な資金に頼るMAが多いアフリカおよび南アジアの国々でとりわけ深刻です。マラウイでは、IPPFマラウイ(FPAM)の2025年予算がアメリカの支援中止によっておよそ半減し、SRHサービスの27%が危険にさらされ、17万2,000人以上のサービス利用者がアクセスを失うと予測されます。スタッフの27%、211のクリニックが運営の危機にあり、コミュニティにおける信頼が脅かされています。ドナルド・マクワクワ(Donald Makwakwa)FPAM事務局長は、「女性と女児は、極めて重要で一刻を争うSRHRサービスから切り離され、意図しない妊娠やHIV感染のリスクがより高まっています。人々の健康だけでなく、これまでIPPFがコミュニティで築いてきた信頼も脅かされています」トーゴでは、IPPFトーゴ(ATBEF)の資金削減は年間予算の50%以上、約820万ドルと推計されています。米国国際開発局(USAID)と国連人口基金(UNFPA)の支援を受けていた２つの大きなプロジェクトに影響があり、23万1,000人以上のサービス利用者がSRHサービスへのアクセスを失います。さらにIPPFトーゴは、トーゴ保健省との計画の公約を果たすことが不可能となり、国の保健計画も混乱しています。アフガニスタンでは、USAIDおよびUNFPAの支援によってIPPFアフガニスタン(AFGA)が実施している重要なプロジェクトが中断の危機にあり、38%のSRHサービスが脅かされ、250人のスタッフが職を失っています。18のファミリー・ヘルス・ハウス(FHH)と15のモバイル・クリニックが閉鎖されたことで、特に他に選択肢のない農村部や紛争の影響を受けた地域に住む女性たちの妊産婦ケアやリプロダクティブ・ヘルスケアへのアクセスが脅かされています。米国では、IPPFアメリカ（Planned Parenthood）のヘルスセンターを利用する低所得者のための価格を抑えた避妊具(薬)やリプロダクティブ・ヘルスケアのための資金をトランプ政権が打ち切る意向が、本調査とは別の第三者機関による報告で明らかになっています。IPPFでは、このような喫緊の事態に対処するために、「被害低減タスクフォース(Harm Mitigation Task Force」を立ち上げました。変化する状況を見極め、最も影響を受けたMA・CP団体に緊急支援資金を提供します。第一回目の支援金は、重要なSRHサービスや命を救う医療物資へのアクセスが遮断されないよう、2025年4月に支給されます。「政治判断で医療・保健ケアにアクセスできる人とできない人を決定するようなことはあってはなりません。IPPFでは、今後さらに対応を強化していきます。私たちは不屈の連盟組織であり、さまざまな困難を乗り越えてきた長い歴史があります。いまは被害を軽減し、新たなリソースを動員し、IPPFのケアを必要としている人々を取り残さないことに焦点を当てていきます」と、アルバロ・ベルメホIPPF事務局長は述べています。お問い合わせ先：谷口百合（ytaniguchi@ippf.org）資金削減の影響を最も受けたIPPFのMAやCPへの緊急支援についてはこちらから。 備考2025年2月にIPPFは傘下のMAやCPから今回のトランプ政権の政策の影響に関する調査を実施。米国の資金を直接受けている事業、および間接的に影響を受ける事業について、さらにスタッフ、サービス提供拠点、サービス利用者、SRH関連物資にどのような影響があるかについても質問項目を設けた。調査の結果、IPPFの158のMA・CPのうち117団体から回答を得た。状況が刻一刻と変わることから、2025年半ばにフォローアップ調査を実施して、その後の影響も把握する。調査の結果、MAやCPが現状で影響を受けている資金額は少なくとも4,880万ドルだった。これには、影響を受けている資金源全体のうち、すでに失われた資金とリスクのある資金が含まれる。さらに、実現の見込みが失われた2,090万ドル相当の44の保留案件がある。また、契約済事業のうちIPPF事務局の損失は1,550万ドルの見通しであることから、これらを合算すると、IPPFが影響を受ける資金の推定総額は、8,520万ドルとなる。    

2025年3月13日、レバノンで新たなプロジェクト「危機の影響を受けた人びと、国内避難民（IDP）、シリア難民、受け入れコミュニティにおける妊産婦およびリプロダクティブ・ヘルス関連の疾病と死亡の予防」が正式に開始されました。本プロジェクトは日本政府の支援を受けて、IPPFレバノン（SALMA）が実施するもので、危機の影響を受けた人びとに対する質の高いセクシュアル／リプロダクティブ・ヘルス（SRH）サービス提供を強化、維持することを目的としています。昨年の停戦後、レバノンでは多くの人に必要不可欠な妊産婦、新生児ケアやリプロダクティブ・ヘルスケアへのアクセスが依然として困難で、包括的SRHサービスへの需要が差し迫っています。特にベカー渓谷の国内避難民、シリア難民や地元の受け入れコミュニティは、臨床ケアだけでなく心理社会的支援、医療サービスや対象コミュニティへのアウトリーチを始めとした、多面的な介入を必要としています。このプロジェクトでは、SRH関連の疾病・死亡の予防と、ジェンダーに基づく暴力（GBV）のサバイバーケアの改善を目的とし、質の高い臨床ベースのSRHサービスを女性、若者、その他の周縁化された人びとに提供します。さらに、コミュニティへのアウトリーチや能力開発プログラムにより、SRHに関する意思決定に必要な情報を提供します。 主な活動は以下の通りです。臨床サービス：安全な出産、新生児ケアなど、妊産婦・新生児・小児保健に特化した質の高い、権利に基づく、クライアント中心のSRHケアを提供キットの配布：妊娠中および産後の女性に「ママと赤ちゃん」キット、必要な衛生用品を備えたディグニティ（女性支援）キット、衛生キットを配布コミュニティへのアウトリーチ：セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（SRHR）、家族計画、GBV、HIVに関する啓発セッションや共同イベントの実施能力開発：包括的なSRHRサービスの提供や教材開発に関するピア・エデュケーターやサービス提供者の研修の実施 馬越正之 在レバノン日本国大使「危機の影響を受けたコミュニティに住む人びとが、質の高い母子保健およびリプロダクティブ・ヘルス・サービスに確実にアクセスできるようにすることは、人権と尊厳、ひいては人間の安全保障に関わる問題です。この取り組みは、レバノンの脆弱な状況にある人びとを支援する日本政府のコミットメントを再確認し、回復力のあるコミュニティを育むためにSRHが極めて重要であることを改めて強調するものです。」リナ・サブレ（Lina Sabre）IPPFレバノン事務局長「母親、子ども、家族の健康とウェルビーイングは、何よりも大切です。このプロジェクトを通じ、危機的状況にあっても命を救うサービスの提供と、啓発活動を行い、健康に関する適切な意思決定ができるようコミュニティをエンパワーします。」ファドア・バハッダ（Dr. Fadoua Bakhadda）IPPFアラブ世界地域事務局長「このプロジェクトはレバノンの女性にとって、変革のきっかけとなるでしょう。日本政府による支援のおかげで必要不可欠なSRHサービスの提供の継続が可能となり、妊婦や新生児の安全が確保されます。」 プロジェクト実施によって期待される成果は、以下のとおりです。28,000人の危機の影響を受けた人びとが必要不可欠なSRHサービスへのアクセスを得ます84,000件のSRHサービス介入が実施されます37,000人近くの人びとが包括的な啓発活動を通じて支援を受けます