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2026年4月16日- ウクライナで命を救うセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康: SRH）サービスを女性や若者が確実に利用できるよう支援する、新たなプロジェクトが開始されました。本プロジェクトは日本政府の支援を受け、IPPFウクライナ（WHFP）が実施するもので、ミコライウ州の国内避難民(IDP)および受け入れコミュニティへの支援を目的としています。紛争が続くウクライナでは、現在1,300万人近い人びとが緊急の人道支援を必要としており、380万人が国内避難民となっています。2025年4月の紛争激化に伴い、前線地域から新たな避難の波がミコライウ州などに押し寄せ、すでに逼迫していた保健医療システムに対し、さらなる負担が生じています。2022年2月以来、同地域では68の保健医療施設が被害を受け、医療従事者の数も大幅に減少しました。国内避難民の半数以上は農村部で生活しており、コミュニティの限られた保健医療施設でしかケアを受けることができない状況にあります。本プロジェクトの目的は、こうした一次医療施設が提供するSRHサービスを強化し、女性や若者、とりわけ国内避難民が、質の高いケアに確実にアクセスできる体制を整えることです。さらに、地域の女性や若者に向けてセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利: SRHR)の意識向上を図るとともに、必要なサービスへのアクセス方法についても情報を提供します。主な活動と期待される成果：ミコライウ州の３カ所の一次医療施設を支援し、婦人科検診、緊急性の低い妊婦ケア、HIV予防、避妊具（薬）、SRHカウンセリングおよび紹介サービスなど、質の高いSRHサービスの提供を支援する。これらの医療施設に胎児心音モニタリング用ドップラー、避妊具（薬）、医薬品用冷蔵庫、婦人科検診セットなどの必須の機器や医薬品を整備する。家庭医や助産師など一次医療レベルの専門家30人を対象に、家族計画、HIV予防、利用者の検査、性とジェンダーに基づく暴力(SGBV)サバイバーへのケアなどのSRHサービスに関する研修を実施する。SNSや公共プラットフォーム、地域メディアを活用し、最低でも10,000人の女性や若者にSRHについての情報や支援へのアクセス方法を提供する。ガリーナ・マイストゥルクIPPFウクライナ事務局長は、「医療インフラの破壊や人材不足が、女性にとって必要不可欠なサービスへのアクセスをいかに困難にしているか、日々痛感しています。本プロジェクトは、ウクライナの最重要地域でのSRHサービス提供の安全性の回復・強化に大きく貢献するものです。IPPFウクライナは、ニーズがとりわけ切迫しているミコライウ地域に活動の重点を置いています。長年にわたる人道支援の経験から、基本的なニーズに特別な注意を払うことが、これらの人びと、とりわけ脆弱層の安全確保につながることがわかっています。日本政府の的を絞った実用的な支援のおかげで、私たちはパートナーとともに、人びとの多様なニーズを支える持続的なシステムを構築しています」と述べています。ヴァラリー・ドゥルダンIPPFグローバル人道支援部長は、「危機的状況では、安全な保健医療ケアへのアクセスは選択肢ではなく、命を守る手段です。日本政府の支援のおかげで、地域の保健医療施設を強化し、紛争で避難を余儀なくされた人びとが安全で質の高いSRHサービスにアクセスできるようになります」と述べています。

2026年4月16日 - スーダンで「国内避難民(IDP)のための命を救うセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康：SRH）サービスの強化」プロジェクトが開始されました。本プロジェクトは日本政府の援助を受け、IPPFスーダン（SFPA）が実施するもので、紅海州およびハルツーム州で危機的状況にある女性や女児への支援を目的としています。スーダンでは内戦の影響により、これまでに1,500万人が避難を余儀なくされており、近隣諸国での紛争による帰還者や難民も流入した結果、同国は現在、世界全体の国内避難民の15%を受け入れている状況にあります。しかし、広範囲にわたるインフラの破壊や致死的な感染症の流行により、保健医療システムは対応不可能な状態に陥っています。同国では推定175万人の女性や女児が、緊急のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康：SRH)サービスを必要としているとされ、その中には国内避難民となった27万人の妊婦も含まれています。性的暴行が戦争の武器として用いられる事案が増加する中、多くの女性が緊急医療および心理社会的支援を求めていますが、避妊具（薬）、緊急産科キット、生理用品などの必要不可欠なSRH関連物資は、深刻な不足状態にあります。IPPFスーダンは、全国26カ所の常設診療所と11カ所のモバイルクリニックを通じて、国内避難民を含む女性や女児に極めて重要なSRHサービスを提供しています。今回の新プロジェクトの支援を通じ、IPPFスーダンは紅海州とハルツーム州にある２カ所の常設診療所へ必要物資を調達、輸送、配布することが可能となります。顕微鏡、血液検査機器、体温計、診察灯といった重要な医療機器が整備されることで、これらのクリニックでのサービス提供を継続し、さらに2,400人の国内避難民および受け入れコミュニティの人びとへと支援を拡大することが可能となります。在スーダン日本国大使館中原隆伸臨時代理大使は、「女性や女児へのSRHサービスの提供は、スーダンの脆弱層への支援における重要な一歩です。国内避難民にとっては、さらに大きな意味を持ちます。日本政府として、IPPFスーダンにこの分野で支援提供できることをうれしく思います。われわれが女性や女児の安全確保やウェルビーイング向上に貢献し、女性が直面し耐えている困難な状況を認識していると示すことで、当事者の抱えている不安の軽減につながればと思います」と述べています。IPPFスーダンのヒバ・アハメド・ハリル緊急・人道支援担当は、「IPPFスーダンは、日本政府補正予算2025（JSB2025)プロジェクトを実施できることを光栄に思います。本プロジェクトによって最も危機的状況にあるコミュニティの必須のサービスへのアクセスを強化し、権利の擁護につながる、包摂的な保健医療および人道支援を推進することができます。私たちはともに、回復力（レジリエンス）と公平性実現への道筋を築いていきます」と述べています。IPPFアラブ世界地域(AWR)フアドァ・バハッダ事務局長は、「すべての女性や女児には、いかなる状況にあっても安全で信頼のおける医療へのアクセスを享受する権利があります。日本政府の支援を受けて、重要なSRHサービスを引き続き提供するために必要不可欠な機器や物資をクリニックに備えることができます。この支援は、国内避難民となっている何千人もの女性や女児の安全、健康、そして回復力を直接的に向上させるでしょう」と述べています。 

2026年4月21日 -IPPFパレスチナ（PFPPA）は、日本政府支援による新たなプロジェクト「ヨルダン川西岸地区における危機の影響を受けた女性や子どものための保健医療サービスの提供」の開始を発表します。本プロジェクトは、命に関わる妊産婦ケア、心理社会的支援およびセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康: SRH）サービスを、保健医療機関、移動診療チーム、さらには遠隔診療や出張診療を通じて、最も支援の届きにくい西岸地区のコミュニティに提供するものです。西岸地区の保健医療施設の破壊、厳しい移動制限、コミュニティへの度重なる空爆や攻撃により、人びとの保健医療へのアクセスは皆無もしくはそれに近い状態です。国連人口基金（UNFPA）の推計では、23万人以上の女性や女児がリプロダクティブ・ヘルスサ―ビスへのアクセスが困難な状況にあります。主なプロジェクト活動：西岸地区のヘブロン、ハルフール、ベツレヘムの3カ所の常設診療所を通じて、必要不可欠なSRHサービスを提供します。これらの診療所では、2万2,000人以上の女性や子どもを対象に、家族計画、産婦人科ケア、性感染症(STI)管理などのサービスを提供。さらに、推定2,300人の性とジェンダーに基づく暴力（SGBV）のサバイバーには、医療ケア、カウンセリング、紹介サービスなどの専門サポートも提供されます。医師、助産師、小児科医、ソーシャルワーカー、薬剤師、検査技師からなる移動医療チームを派遣し、西岸地区の支援が届きにくい地域や周縁化された地域に住む4,600人の女性と子どもに対し、母子保健サービスを提供。移動医療チームは、心理社会的支援サービス、SGBVサバイバーへの支援や家族計画サービスも提供します。診療所に行くことが困難な人びとに対し、オンライン（遠隔距離通信）やデジタル媒体（SNS、アプリ、メール等）を通じたカウンセリングや相談サービスを提供します。90人の初産婦を対象に5回の「出産準備」セッションを開催し、産前・産後ケアや出産の選択肢に関する情報提供・支援を行います。荒池克彦パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長は、「日本は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）および「女性・平和・安全保障（WPS）」の旗手として、IPPFとの新たな協力を通じ、紛争の影響を受け、サービスの届かない場所で生活しているパレスチナの女性と子どもが、基礎的な産婦人科及び家族計画サービス、生活の質の向上及び社会参加を享受する一助となることを期待します。本事業は、日本の2026～2027年の対パレスチナ協力パッケージの一環であり、日本は、今後も、パレスチナの安定と繁栄のために支援を提供してまいります。」と述べています。ファドア・バハッダIPPFアラブ世界地域事務局長は、「日本の国民の皆さまの支援により、保健医療ケアが組織的に途絶されたコミュニティに対しても必須の母子保健サービスを提供することが可能になります。これは、パレスチナ・ヨルダン川西岸地区における回避可能な妊産婦および新生児の死亡を防ぐことに、大きく寄与します」と述べています。   

2025年12月17日―最新の調査によると、トランプ政権の資金削減政策により、IPPF加盟協会 （MA）の34団体が人員削減を余儀なくされ、MA全体で969人が失職したことが明らかになりました。また、全世界で約900万人のサービス利用者が、避妊具（薬）、HIV検査、ジェンダーに基づく暴力（GBV）サバイバーのための臨床ケアへのアクセスを失うと推定されています。これは、1,394の医療・保健施設が閉鎖に追い込まれた、もしくは予定通りに開設されなかったことが主な要因です。こうした施設の多くは、僻地や紛争の影響を受けた地域にあり、IPPFのパートナー団体が唯一のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケア（SRH）の提供者となっています。IPPFの第2回グローバル調査は2025年7月に実施され、全地域から86団体が回答しました。調査結果は、米国の資金削減および政策決定が、SRH情報へのアクセスやケアを最も必要としている地域へのサービスをいかに阻み続けているかを明らかにしています。連盟全体では、2025年から2029年にかけて契約解消や予算削減により、総額8,720万ドルの資金が失われるとされています。影響は、資金の問題にとどまりません。地域社会が何十年間も必要としてきた医療・保健インフラの崩壊や、人権を意図的に制限する保守的イデオロギーへの急激な転換を示しています。数字で見るーアフリカとアラブ世界が最大の被害・アフリカ地域のMA団体は、2,600万ドルの資金を失い、アラブ世界地域のMAは940万ドルの資金を失いました。両者の損失で世界のサービス停止の大半を占めています。・アフリカ地域のみで、1,175の医療・保健施設が閉鎖され（または開設不可）、396人のスタッフが失職し、590万人の利用者に影響を与えました。・アラブ世界地域では、260万人の利用者がSRHサービスへのアクセスを失うと予測されています。「トランプ政権の資金削減は、これまで何十年もかけて築いてきた地域の医療・保健システムを破壊し、骨抜きにしました。僻地や紛争が起きている国、IPPFのMAしか避妊具（薬）やHIVサービスなどを提供していない地域のクリニックの崩壊を招いています。IPPFの施設が閉鎖されれば、人々は行き場を失ってしまうのです」と、アルバロ・ベルメホIPPF事務局長は述べています。関連物資の不足28のMA団体が、2025年1月以降、SRH物資の在庫レベルが減少していると報告しています。とりわけ深刻なのが、避妊具（薬）不足です。ウガンダ、モザンビーク、ナイジェリア、タンザニア、バングラデシュ国内の5つのMAは、合計2年間の物資調達資金の不足分を1,300万ドル相当と報告しました。トランプ政権による米国がアフリカ諸国に提供した970万ドル相当の避妊具（薬）のベルギーでの留め置き措置により、状況はさらに悪化しています。IPPFは他団体とともに、これらの物資を米国政府に無償で再配布することを打診しましたが、すべて拒否されています。留め置かれている避妊具（薬）は、タンザニアの年間必要量の28%に相当し、保管中に期限が切れ、輸入不可能となる恐れがあります。MAでは避妊具（薬）以外にも、性感染症（STI）検査・治療、婦人科、性的あるいはジェンダーに基づく暴力（SGBV）サバイバーの臨床支援に関する物資の不足にも直面しています。財政面での持続可能性の危機回答した77のMAのうち、33団体は財政的持続可能性に影響が出ているとし、27団体が、他団体とのパートナーシップや運動構築、市民社会団体（CSO）とのネットワーク作りなどが以前に比べて困難になったと報告しています。波及する影響はIPPF内に留まりません。2025年中に閉鎖に追い込まれたり、スタッフ数を削減する市民社会やNGOパートナー団体があり、全体的なSRHサービス提供の減少の懸念が各国MAから報告されています。IPPFの対応IPPFでは、引き続き「被害低減基金（Harm Mitigation Fund）」を通じて緊急支援を行い、最も影響を受けたMAに2回目の拠出金を提供する予定です。さらに、連盟は物資不足に対応し、最も深刻なサービス提供の途絶に直面している団体を優先的に支援します。「私たちは、このような過激な『マッチョ政治』が、医療・保健サービスにアクセスできる人、できない人を決定している状況を看過できません。米国の資金削減は、明確かつ即時的な影響をもたらしています。妊婦が十分な医療を受けられずに出産し、HIVと共に生きる人々は検査や治療を受けられず命を脅かされ、暴力のサバイバーが地域唯一のクリニックで門前払いされる事態を招いているのです」と、ベルメホ事務局長は述べています。本件についてのお問い合わせ先：谷口百合（ytaniguchi@ippf.org）