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速報 IPPFグローバル調査で、トランプ政権の資金削減で世界のクリニックが閉鎖に追い込まれ、約900万人が必要不可欠なリプロダクティブ・ヘルスケアを失うことが明らかに

2025年12月17日―最新の調査によると、トランプ政権の資金削減政策により、IPPF加盟協会 (MA)の34団体が人員削減を余儀なくされ、MA全体で969人が失職したことが明らかになりました。

2025年12月17日―最新の調査によると、トランプ政権の資金削減政策により、IPPF加盟協会 (MA)の34団体が人員削減を余儀なくされ、MA全体で969人が失職したことが明らかになりました。

また、全世界で約900万人のサービス利用者が、避妊具(薬)、HIV検査、ジェンダーに基づく暴力(GBV)サバイバーのための臨床ケアへのアクセスを失うと推定されています。これは、1,394の医療・保健施設が閉鎖に追い込まれた、もしくは予定通りに開設されなかったことが主な要因です。こうした施設の多くは、僻地や紛争の影響を受けた地域にあり、IPPFのパートナー団体が唯一のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケア(SRH)の提供者となっています。

IPPFの第2回グローバル調査は2025年7月に実施され、全地域から86団体が回答しました。調査結果は、米国の資金削減および政策決定が、SRH情報へのアクセスやケアを最も必要としている地域へのサービスをいかに阻み続けているかを明らかにしています。連盟全体では、2025年から2029年にかけて契約解消や予算削減により、総額8,720万ドルの資金が失われるとされています。影響は、資金の問題にとどまりません。地域社会が何十年間も必要としてきた医療・保健インフラの崩壊や、人権を意図的に制限する保守的イデオロギーへの急激な転換を示しています。

数字で見るーアフリカとアラブ世界が最大の被害

・アフリカ地域のMA団体は、2,600万ドルの資金を失い、アラブ世界地域のMAは940万ドルの資金を失いました。両者の損失で世界のサービス停止の大半を占めています。

・アフリカ地域のみで、1,175の医療・保健施設が閉鎖され(または開設不可)、396人のスタッフが失職し、590万人の利用者に影響を与えました。

・アラブ世界地域では、260万人の利用者がSRHサービスへのアクセスを失うと予測されています。

「トランプ政権の資金削減は、これまで何十年もかけて築いてきた地域の医療・保健システムを破壊し、骨抜きにしました。僻地や紛争が起きている国、IPPFのMAしか避妊具(薬)やHIVサービスなどを提供していない地域のクリニックの崩壊を招いています。IPPFの施設が閉鎖されれば、人々は行き場を失ってしまうのです」と、アルバロ・ベルメホIPPF事務局長は述べています。

関連物資の不足

28のMA団体が、2025年1月以降、SRH物資の在庫レベルが減少していると報告しています。とりわけ深刻なのが、避妊具(薬)不足です。ウガンダ、モザンビーク、ナイジェリア、タンザニア、バングラデシュ国内の5つのMAは、合計2年間の物資調達資金の不足分を1,300万ドル相当と報告しました。トランプ政権による米国がアフリカ諸国に提供した970万ドル相当の避妊具(薬)のベルギーでの留め置き措置により、状況はさらに悪化しています。IPPFは他団体とともに、これらの物資を米国政府に無償で再配布することを打診しましたが、すべて拒否されています。留め置かれている避妊具(薬)は、タンザニアの年間必要量の28%に相当し、保管中に期限が切れ、輸入不可能となる恐れがあります。

MAでは避妊具(薬)以外にも、性感染症(STI)検査・治療、婦人科、性的あるいはジェンダーに基づく暴力(SGBV)サバイバーの臨床支援に関する物資の不足にも直面しています。

財政面での持続可能性の危機

回答した77のMAのうち、33団体は財政的持続可能性に影響が出ているとし、27団体が、他団体とのパートナーシップや運動構築、市民社会団体(CSO)とのネットワーク作りなどが以前に比べて困難になったと報告しています。

波及する影響はIPPF内に留まりません。2025年中に閉鎖に追い込まれたり、スタッフ数を削減する市民社会やNGOパートナー団体があり、全体的なSRHサービス提供の減少の懸念が各国MAから報告されています。

IPPFの対応

IPPFでは、引き続き「被害低減基金(Harm Mitigation Fund)」を通じて緊急支援を行い、最も影響を受けたMAに2回目の拠出金を提供する予定です。さらに、連盟は物資不足に対応し、最も深刻なサービス提供の途絶に直面している団体を優先的に支援します。

「私たちは、このような過激な『マッチョ政治』が、医療・保健サービスにアクセスできる人、できない人を決定している状況を看過できません。米国の資金削減は、明確かつ即時的な影響をもたらしています。妊婦が十分な医療を受けられずに出産し、HIVと共に生きる人々は検査や治療を受けられず命を脅かされ、暴力のサバイバーが地域唯一のクリニックで門前払いされる事態を招いているのです」と、ベルメホ事務局長は述べています。

本件についてのお問い合わせ先:谷口百合(ytaniguchi@ippf.org)

 

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避妊具(薬)