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⽇時　2025年5月21日（水）　18:00～19:30会場　衆議院第一議員会館（東京都千代田区永田町２丁目２−１）　/　オンライン(Zoom)　※ハイブリッド形式申込　参加申込はこちら申込期限　2025年5月21日（水）12時まで主催（共催）　国際家族計画連盟（IPPF）、公益財団法人ジョイセフ後援　公益財団法人 アジア人口・開発協会（APDA） 米国政権の対外援助方針の転換により、低中所得国における性と生殖に関する健康と権利（SRHR：Sexual and Reproductive Health and Rights) の擁護、SRHケア（Sexual and Reproductive Health Care)の提供が停止に追い込まれています。第二次トランプ政権が、発足するや否や、進行中の対外援助活動を停止し、新設された政府効率化省（DOGE）を通じて米国国際開発庁（USAID）の解体に着手し、SRHR分野をはじめとしたプログラムの83％を中止したのです。さらに共和党政権下で繰り返されるグローバル・ギャグ・ルール（以下GGR)が再導入されました。これにより、米国から援助を受ける外国の非営利団体は、意図しない妊娠の結果、中絶を行うこと、中絶に関するカウンセリングや教育、情報提供を禁止されることになりました。2023年時点では、米国はSRHR分野における最大のドナー国で、家族計画に関する全ドナー国の対外援助総額の半分以上（54％）、リプロダクティブ・ヘルスケアに関しては全体の45％を拠出していました。トランプ政権が同分野への援助を完全に廃止すれば、新たなHIV感染、安全でない中絶が原因で死亡する女性や、出産で死亡する女性や新生児の劇的な増加が見込まれます。過去に米国でGGRが発効された際には、主にヨーロッパ諸国がSRHR関連の支援予算を拡大する傾向が見られました。しかし、近年の欧州の中には、政権交代や安全保障への懸念を背景に対外援助予算を大幅に削減している国もあり、SRHR分野向けの対外支援も激減し、人々の命を守るSRHケアが次々に停止を余儀なくされています。若者やあらゆる多様性を持つ女性の生命と尊厳を守るSRHケアの現場で、今、何が起こっているのか。アフリカや南アジアで活動を行うIPPFとジョイセフによる最新の現場報告も交え、共に考察します。　 プログラム（案）※今後変更の可能性がございます。 登壇者（予定）※今後変更の可能性があります。逢沢一郎（衆議院議員）*打診中リヴァ・エスキナージ （国際家族計画連盟 (IPPF)、 ロンドン本部 資金調達部長ドナルド・マクワクワ（FPAM（IPPFマラウィ）事務局長福田友子（国際家族計画連盟（IPPF) 東・東南アジア・大洋州地域事務局長 兼 南アジア地域事務局長代行）山口悦子（公益財団法人ジョイセフ事務局長）草野洋美（公益財団法人ジョイセフ：事業グループ　シニア・アドボカシー・オフィサー） 参加申し込みはこちら 問い合わせIPPF東京連絡事務所（公益財団法人ジョイセフ）advocacy@joicfp.or.jp(草野・西村)