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2026年4月16日- ウクライナで命を救うセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康: SRH）サービスを女性や若者が確実に利用できるよう支援する、新たなプロジェクトが開始されました。本プロジェクトは日本政府の支援を受け、IPPFウクライナ（WHFP）が実施するもので、ミコライウ州の国内避難民(IDP)および受け入れコミュニティへの支援を目的としています。紛争が続くウクライナでは、現在1,300万人近い人びとが緊急の人道支援を必要としており、380万人が国内避難民となっています。2025年4月の紛争激化に伴い、前線地域から新たな避難の波がミコライウ州などに押し寄せ、すでに逼迫していた保健医療システムに対し、さらなる負担が生じています。2022年2月以来、同地域では68の保健医療施設が被害を受け、医療従事者の数も大幅に減少しました。国内避難民の半数以上は農村部で生活しており、コミュニティの限られた保健医療施設でしかケアを受けることができない状況にあります。本プロジェクトの目的は、こうした一次医療施設が提供するSRHサービスを強化し、女性や若者、とりわけ国内避難民が、質の高いケアに確実にアクセスできる体制を整えることです。さらに、地域の女性や若者に向けてセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利: SRHR)の意識向上を図るとともに、必要なサービスへのアクセス方法についても情報を提供します。主な活動と期待される成果：ミコライウ州の３カ所の一次医療施設を支援し、婦人科検診、緊急性の低い妊婦ケア、HIV予防、避妊具（薬）、SRHカウンセリングおよび紹介サービスなど、質の高いSRHサービスの提供を支援する。これらの医療施設に胎児心音モニタリング用ドップラー、避妊具（薬）、医薬品用冷蔵庫、婦人科検診セットなどの必須の機器や医薬品を整備する。家庭医や助産師など一次医療レベルの専門家30人を対象に、家族計画、HIV予防、利用者の検査、性とジェンダーに基づく暴力(SGBV)サバイバーへのケアなどのSRHサービスに関する研修を実施する。SNSや公共プラットフォーム、地域メディアを活用し、最低でも10,000人の女性や若者にSRHについての情報や支援へのアクセス方法を提供する。ガリーナ・マイストゥルクIPPFウクライナ事務局長は、「医療インフラの破壊や人材不足が、女性にとって必要不可欠なサービスへのアクセスをいかに困難にしているか、日々痛感しています。本プロジェクトは、ウクライナの最重要地域でのSRHサービス提供の安全性の回復・強化に大きく貢献するものです。IPPFウクライナは、ニーズがとりわけ切迫しているミコライウ地域に活動の重点を置いています。長年にわたる人道支援の経験から、基本的なニーズに特別な注意を払うことが、これらの人びと、とりわけ脆弱層の安全確保につながることがわかっています。日本政府の的を絞った実用的な支援のおかげで、私たちはパートナーとともに、人びとの多様なニーズを支える持続的なシステムを構築しています」と述べています。ヴァラリー・ドゥルダンIPPFグローバル人道支援部長は、「危機的状況では、安全な保健医療ケアへのアクセスは選択肢ではなく、命を守る手段です。日本政府の支援のおかげで、地域の保健医療施設を強化し、紛争で避難を余儀なくされた人びとが安全で質の高いSRHサービスにアクセスできるようになります」と述べています。

2026年4月16日 - スーダンで「国内避難民(IDP)のための命を救うセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康：SRH）サービスの強化」プロジェクトが開始されました。本プロジェクトは日本政府の援助を受け、IPPFスーダン（SFPA）が実施するもので、紅海州およびハルツーム州で危機的状況にある女性や女児への支援を目的としています。スーダンでは内戦の影響により、これまでに1,500万人が避難を余儀なくされており、近隣諸国での紛争による帰還者や難民も流入した結果、同国は現在、世界全体の国内避難民の15%を受け入れている状況にあります。しかし、広範囲にわたるインフラの破壊や致死的な感染症の流行により、保健医療システムは対応不可能な状態に陥っています。同国では推定175万人の女性や女児が、緊急のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康：SRH)サービスを必要としているとされ、その中には国内避難民となった27万人の妊婦も含まれています。性的暴行が戦争の武器として用いられる事案が増加する中、多くの女性が緊急医療および心理社会的支援を求めていますが、避妊具（薬）、緊急産科キット、生理用品などの必要不可欠なSRH関連物資は、深刻な不足状態にあります。IPPFスーダンは、全国26カ所の常設診療所と11カ所のモバイルクリニックを通じて、国内避難民を含む女性や女児に極めて重要なSRHサービスを提供しています。今回の新プロジェクトの支援を通じ、IPPFスーダンは紅海州とハルツーム州にある２カ所の常設診療所へ必要物資を調達、輸送、配布することが可能となります。顕微鏡、血液検査機器、体温計、診察灯といった重要な医療機器が整備されることで、これらのクリニックでのサービス提供を継続し、さらに2,400人の国内避難民および受け入れコミュニティの人びとへと支援を拡大することが可能となります。在スーダン日本国大使館中原隆伸臨時代理大使は、「女性や女児へのSRHサービスの提供は、スーダンの脆弱層への支援における重要な一歩です。国内避難民にとっては、さらに大きな意味を持ちます。日本政府として、IPPFスーダンにこの分野で支援提供できることをうれしく思います。われわれが女性や女児の安全確保やウェルビーイング向上に貢献し、女性が直面し耐えている困難な状況を認識していると示すことで、当事者の抱えている不安の軽減につながればと思います」と述べています。IPPFスーダンのヒバ・アハメド・ハリル緊急・人道支援担当は、「IPPFスーダンは、日本政府補正予算2025（JSB2025)プロジェクトを実施できることを光栄に思います。本プロジェクトによって最も危機的状況にあるコミュニティの必須のサービスへのアクセスを強化し、権利の擁護につながる、包摂的な保健医療および人道支援を推進することができます。私たちはともに、回復力（レジリエンス）と公平性実現への道筋を築いていきます」と述べています。IPPFアラブ世界地域(AWR)フアドァ・バハッダ事務局長は、「すべての女性や女児には、いかなる状況にあっても安全で信頼のおける医療へのアクセスを享受する権利があります。日本政府の支援を受けて、重要なSRHサービスを引き続き提供するために必要不可欠な機器や物資をクリニックに備えることができます。この支援は、国内避難民となっている何千人もの女性や女児の安全、健康、そして回復力を直接的に向上させるでしょう」と述べています。 

2026年4月21日 -IPPFパレスチナ（PFPPA）は、日本政府支援による新たなプロジェクト「ヨルダン川西岸地区における危機の影響を受けた女性や子どものための保健医療サービスの提供」の開始を発表します。本プロジェクトは、命に関わる妊産婦ケア、心理社会的支援およびセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康: SRH）サービスを、保健医療機関、移動診療チーム、さらには遠隔診療や出張診療を通じて、最も支援の届きにくい西岸地区のコミュニティに提供するものです。西岸地区の保健医療施設の破壊、厳しい移動制限、コミュニティへの度重なる空爆や攻撃により、人びとの保健医療へのアクセスは皆無もしくはそれに近い状態です。国連人口基金（UNFPA）の推計では、23万人以上の女性や女児がリプロダクティブ・ヘルスサ―ビスへのアクセスが困難な状況にあります。主なプロジェクト活動：西岸地区のヘブロン、ハルフール、ベツレヘムの3カ所の常設診療所を通じて、必要不可欠なSRHサービスを提供します。これらの診療所では、2万2,000人以上の女性や子どもを対象に、家族計画、産婦人科ケア、性感染症(STI)管理などのサービスを提供。さらに、推定2,300人の性とジェンダーに基づく暴力（SGBV）のサバイバーには、医療ケア、カウンセリング、紹介サービスなどの専門サポートも提供されます。医師、助産師、小児科医、ソーシャルワーカー、薬剤師、検査技師からなる移動医療チームを派遣し、西岸地区の支援が届きにくい地域や周縁化された地域に住む4,600人の女性と子どもに対し、母子保健サービスを提供。移動医療チームは、心理社会的支援サービス、SGBVサバイバーへの支援や家族計画サービスも提供します。診療所に行くことが困難な人びとに対し、オンライン（遠隔距離通信）やデジタル媒体（SNS、アプリ、メール等）を通じたカウンセリングや相談サービスを提供します。90人の初産婦を対象に5回の「出産準備」セッションを開催し、産前・産後ケアや出産の選択肢に関する情報提供・支援を行います。荒池克彦パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長は、「日本は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）および「女性・平和・安全保障（WPS）」の旗手として、IPPFとの新たな協力を通じ、紛争の影響を受け、サービスの届かない場所で生活しているパレスチナの女性と子どもが、基礎的な産婦人科及び家族計画サービス、生活の質の向上及び社会参加を享受する一助となることを期待します。本事業は、日本の2026～2027年の対パレスチナ協力パッケージの一環であり、日本は、今後も、パレスチナの安定と繁栄のために支援を提供してまいります。」と述べています。ファドア・バハッダIPPFアラブ世界地域事務局長は、「日本の国民の皆さまの支援により、保健医療ケアが組織的に途絶されたコミュニティに対しても必須の母子保健サービスを提供することが可能になります。これは、パレスチナ・ヨルダン川西岸地区における回避可能な妊産婦および新生児の死亡を防ぐことに、大きく寄与します」と述べています。   

2025年12月17日―最新の調査によると、トランプ政権の資金削減政策により、IPPF加盟協会 （MA）の34団体が人員削減を余儀なくされ、MA全体で969人が失職したことが明らかになりました。また、全世界で約900万人のサービス利用者が、避妊具（薬）、HIV検査、ジェンダーに基づく暴力（GBV）サバイバーのための臨床ケアへのアクセスを失うと推定されています。これは、1,394の医療・保健施設が閉鎖に追い込まれた、もしくは予定通りに開設されなかったことが主な要因です。こうした施設の多くは、僻地や紛争の影響を受けた地域にあり、IPPFのパートナー団体が唯一のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケア（SRH）の提供者となっています。IPPFの第2回グローバル調査は2025年7月に実施され、全地域から86団体が回答しました。調査結果は、米国の資金削減および政策決定が、SRH情報へのアクセスやケアを最も必要としている地域へのサービスをいかに阻み続けているかを明らかにしています。連盟全体では、2025年から2029年にかけて契約解消や予算削減により、総額8,720万ドルの資金が失われるとされています。影響は、資金の問題にとどまりません。地域社会が何十年間も必要としてきた医療・保健インフラの崩壊や、人権を意図的に制限する保守的イデオロギーへの急激な転換を示しています。数字で見るーアフリカとアラブ世界が最大の被害・アフリカ地域のMA団体は、2,600万ドルの資金を失い、アラブ世界地域のMAは940万ドルの資金を失いました。両者の損失で世界のサービス停止の大半を占めています。・アフリカ地域のみで、1,175の医療・保健施設が閉鎖され（または開設不可）、396人のスタッフが失職し、590万人の利用者に影響を与えました。・アラブ世界地域では、260万人の利用者がSRHサービスへのアクセスを失うと予測されています。「トランプ政権の資金削減は、これまで何十年もかけて築いてきた地域の医療・保健システムを破壊し、骨抜きにしました。僻地や紛争が起きている国、IPPFのMAしか避妊具（薬）やHIVサービスなどを提供していない地域のクリニックの崩壊を招いています。IPPFの施設が閉鎖されれば、人々は行き場を失ってしまうのです」と、アルバロ・ベルメホIPPF事務局長は述べています。関連物資の不足28のMA団体が、2025年1月以降、SRH物資の在庫レベルが減少していると報告しています。とりわけ深刻なのが、避妊具（薬）不足です。ウガンダ、モザンビーク、ナイジェリア、タンザニア、バングラデシュ国内の5つのMAは、合計2年間の物資調達資金の不足分を1,300万ドル相当と報告しました。トランプ政権による米国がアフリカ諸国に提供した970万ドル相当の避妊具（薬）のベルギーでの留め置き措置により、状況はさらに悪化しています。IPPFは他団体とともに、これらの物資を米国政府に無償で再配布することを打診しましたが、すべて拒否されています。留め置かれている避妊具（薬）は、タンザニアの年間必要量の28%に相当し、保管中に期限が切れ、輸入不可能となる恐れがあります。MAでは避妊具（薬）以外にも、性感染症（STI）検査・治療、婦人科、性的あるいはジェンダーに基づく暴力（SGBV）サバイバーの臨床支援に関する物資の不足にも直面しています。財政面での持続可能性の危機回答した77のMAのうち、33団体は財政的持続可能性に影響が出ているとし、27団体が、他団体とのパートナーシップや運動構築、市民社会団体（CSO）とのネットワーク作りなどが以前に比べて困難になったと報告しています。波及する影響はIPPF内に留まりません。2025年中に閉鎖に追い込まれたり、スタッフ数を削減する市民社会やNGOパートナー団体があり、全体的なSRHサービス提供の減少の懸念が各国MAから報告されています。IPPFの対応IPPFでは、引き続き「被害低減基金（Harm Mitigation Fund）」を通じて緊急支援を行い、最も影響を受けたMAに2回目の拠出金を提供する予定です。さらに、連盟は物資不足に対応し、最も深刻なサービス提供の途絶に直面している団体を優先的に支援します。「私たちは、このような過激な『マッチョ政治』が、医療・保健サービスにアクセスできる人、できない人を決定している状況を看過できません。米国の資金削減は、明確かつ即時的な影響をもたらしています。妊婦が十分な医療を受けられずに出産し、HIVと共に生きる人々は検査や治療を受けられず命を脅かされ、暴力のサバイバーが地域唯一のクリニックで門前払いされる事態を招いているのです」と、ベルメホ事務局長は述べています。本件についてのお問い合わせ先：谷口百合（ytaniguchi@ippf.org） 

2024年11月8日　ドナルド・トランプ氏による米国大統領選挙の勝利は、世界の生殖に関する健康と権利への脅威の再来です。トランプ氏が関わっているとされる政策案「プロジェクト2025」が導入されれば、米国だけでなく世界中の人々が、避妊具（薬）、中絶、その他の重要な保健サービスへのアクセスを失うこととなります。 トランプ氏は来年1月の就任とともに、グローバル・ギャグ・ルール(GGR)を復活させる予定です。GGRの復活によって、IPPFは、米国国際開発庁(USAID)による約6,000万米ドルの資金供与を失い、明確に多大な損害を被ることになります。 50年前に可決されたヘルムズ修正条項にある通り、米国では大統領が誰であっても、海外の中絶ケアサービスへの資金提供を制限しています。しかし、GGRは規制がさらに厳しく、2017年から2021年の第一次トランプ政権では、米国のグローバルヘルス資金を受ける非米国組織に対し、資金の出所を問わず、中絶に関連する活動を行うことを一切禁じていました。 中絶ケアサービスの提供およびアドボカシーは、IPPFの活動の中核であり、妥協の余地のない人権問題です。IPPFはこれまでも、そして今後もGGRには署名しません。 トランプ氏の再選は、IPPFの加盟協会（MA）のうち、13団体がUSAIDによる資金を失うことを意味し、このうちコートジボワール、カメルーン、エチオピア、マラウイ、モーリタニア、トーゴの6団体は、現在数百万ドル単位の資金を管理しています。 マラウイでは、IPPFマラウイ(FPAM）が、2つの主要なUSAID統合ヘルスプロジェクトにおける家族計画(FP)および若者の健康分野でのパートナー団体であり、避妊サービスへのアクセス拡大に貢献しています。エチオピアでは、IPPFエチオピア（FGAE）がUSAIDの若者、栄養、健康コミュニケーションプロジェクトで地域の主要なFPパートナーを務めています。 さらに、IPPFはExpandPFのリーダー的存在でもあります。ExpandPFは、2023年に開始された西アフリカのフランス語圏における多国籍の大規模USAIDプロジェクトであり、期間は2028年までを予定しています。本プロジェクトにより、避妊具(薬)利用者およそ120万人を達成しようとしています。 このような活動が中止されることは、地域住民、診療所運営、アウトリーチ、地域サービスやプログラムの継続に、深刻な影響をもたらすことになります。 プロジェクト2025では、トランプ氏の政策アドバイザーたちが、新たにGGRの適用範囲を大幅に拡大し、人道支援金を含む、米国と非米国組織すべての援助までを対象にするとしています。 マリー‐エヴリン・ペトルス-バリー（Marie-Evelyne Petrus-Barry）、アフリカ地域事務局長 「国際NGO団体、リプロダクティブ・ヘルスの擁護団体、そしてIPPFのような女性の権利擁護団体は、包括的SRHに対する進歩的な取り組みを期待して、米国の選挙を注視していました。それに反し、GGRの適用範囲の拡大は、私たちの活動やSRHRへのアクセスと進展ばかりか、生態系全体に悪影響を及ぼします」 アルバロ・ベルメホIPPF事務局長 「私たちは今、オルト・ライト（オルタナ右翼）がさらに勢いづく未来に直面しており、彼らの現在の行動方針に対する市民社会の喫緊の反対表明がなければ、トランプ・バンス体制は計画を拡大するでしょう。セクシュアル・リプロダクティブ・ジャスティス（性と生殖に関する社会正義: SRJ）の理念が脅かされているなか、IPPFと世界的な反対運動の計画的かつ連帯した取り組みが求められています。私たちは、（全ての人々の）個人の選択、アイデンティティ、自由が守られる未来のために引き続き全力を尽くします」 お問い合わせ、取材についてはIPPFの広報窓口media@ippf.orgまでご連絡ください（英語）

リプロダクティブ・ライツのための闘いは続く 今回の米国大統領選挙において、特にリプロダクティブ・ライツ（生殖に関する権利：RR）の支持者は、身体の自己決定権と自由を守るため、揺るぎない意志を表明し投票したことでしょう。アリゾナ、コロラド、メリーランド、ミズーリ、モンタナ、ネバダ、ニューヨーク州では、生殖に関する自由が支持された結果となりました。身体、人生、未来に対する個人の権利と責任を守り抜くという表明です。 長きに渡り不断のキャンペーンを展開し、今回の極めて重要な選挙の争点を明確にしたIPPFアメリカ（PPFA）の貢献を讃えます。PPFAの揺るぎないアドボカシーによって、私たちの信念が多くの人々に届き、エンパワーしたことと思います。 この選挙結果は憂慮すべき事態です。SRHRの推進活動に大きな打撃を与えかねません。私たちは、資金や人員の削減が、世界中のSRHR活動を大きく後退させると予想しています。この選挙結果は、今後何年にもわたりSRHケアに頼る何百万人もの人々に苦難を強いるものとなるでしょう。 しかし、だからこそ、今まで以上に強い姿勢でのぞまなければなりません。今後より多くの人々が私たちのサポートを必要とするのです。 「すべての人に包括的なSRHRを」というIPPFの使命を、アメリカおよびカリブ海地域の加盟協会および協力パートナーが、今後も遂行し続けることを、世界に対して改めて提示していきましょう。 IPPFは、今後も生殖に関しての自己決定権、多様な性を認める社会、地域社会のさまざまなニーズに応える包括的医療サービス提供のために闘い続けます。これには避妊、不妊治療のサポート、トランスジェンダーの人々へのケア、HIVの予防とケアなども含まれます。そして、地域や世界中の進歩的な社会運動との連携を一層強化していきます。 トランプ政権により予想される人権への攻撃に対して、IPPFは各国政府、ドナー、国際機関に対処を呼びかけます。最前線にいる活動家、地域社会、市民社会組織だけで立ち向かうべきではありません。 特にラテンアメリカとカリブ海地域が大きな影響を受けますが、私たちは「緑の波(GreenWave)」（https://www.ippf.org/jp/featured-perspective/mekishikonimolunobokurinuefuka参照）の一翼を担っており、決して諦めません。今こそ、取り組みを強化し、活動の資源を確保しなければなりません。継続的な攻撃に立ち向かうSRHR団体の揺るぎない活動への持続的な支援が肝要となります。 身体の自己決定権と自由を守る人々や団体が、それらを脅かす圧力に抵抗しつづけ、人々の権利を守り、前進するための資源や支援が不可欠です。 支援する何百万もの人々、地域社会、そして志を共にする人たちへのコミットメントは揺るぎません。今後も共に抵抗を続け、だれもが暴力から解放され、現在と未来を創る権利を存分に行使できる世界を築いていきます。 写真：BBC

もうこれ以上耐えることはできません。パレスチナの女性と女児に対する生殖に関わる暴力の横行と、ガザのIPPFリプロダクティブ・ヘルス関連施設への爆撃からほぼ1年が経とうとしていますが、今度はレバノンの医療従事者と診療所が攻撃を受け、被害を被っています。 「攻撃を受けたレバノンの医療従事者の70％は女性です。ガザでは、女性たちにリプロダクティブ・サービスを提供する施設が破壊されました。世界は今、レバノンで同じ戦争犯罪がくりかえされる場面を目にしています」 「IPPFは、米国、ドイツ、英国、その他すべての政府に対し、私たちの仲間である医療従事者たちを殺し、傷つけ、避難を強いる兵器の供給中止を要求し、民間人の殺戮の即刻停止を求めます。私たちは沈黙することなく、あらゆる暴力の証拠を収集し、人間性に対する犯罪について、声を上げ続けます」と、IPPFのアルバロ・ベルメホ事務局長は述べています。 イスラエルによるガザへの無差別攻撃は、女性のリプロダクティブ・ヘルスに壊滅的な状況をもたらしました。IPPFのヘルスセンター、病院や妊産婦保健センターへの攻撃によって、医療ケアへのアクセスが著しく制限されました。同じことは、スーダンでも起きています。診療所が破壊され、男性がIPPFの保健推進員たちに暴力を振るい、レイプが戦争の武器となっているのです。 パレスチナでは、産科暴力および生殖に関わる暴力が、イスラエルによる暴力の特徴とされています。レバノンでも、このような女性と女児に対する犯罪が増加する前に、IPPFは警鐘を鳴らします。 「スタッフは怯え、命からがら逃げています。医療従事者たちは怖くて電話も使えないため、チームとの連絡は限られています。私たちは同僚だけでなく、すべての女性と少女の身を案じています。レバノンにおける女性や子供、そしてすべての人間が単なる数として扱われ、人間としての本質が失われている状況です」と、IPPFレバノンSALAMAのリナ・サブラ事務局長は、述べています。 レバノンは、1990年に内戦が終結して以来、最悪の状況に陥っています。イスラエルとヒズボラの戦いがエスカレートし、ここ数日間で殺戮行為が増大しているのは、力を持つ国々が紛争の継続によって利益を享受しているからです。 IPPFは、産科暴力および生殖に関わる暴力行為は、人道に反する犯罪とされていることを、すべての紛争関係者に改めて訴えます。

 IPPF 2028戦略概要「カム・トゥゲザー：共に進もう」はこのページから日本語版のPDFがダウンロードできます。 【関連リンク】 IPPF、70周年を迎えて発表した新戦略

IPPF（国際家族計画連盟）は、薬剤による中絶の正しい使用方法を広めるために、「医療提供者向け 薬剤による人工妊娠中絶」の教材をHow To Use Abortion Pillと共同で制作してき ました。国際産婦人科連合（FIGO）によって承認されたe-Learning教材となっています。 このたび、リプラ(リプロダクティブライツ情報発信チーム）の協力により、日本語吹き替え版動画が公開されました。 動画では、薬剤による中絶の基本的な知識から、具体的な使用方法、合併症の対応策まで、幅広い情報を提供します。日本語吹き替え版では、日本の医療提供者が理解しやすいように、分かりやすい言葉と映像で解説されています。また、視覚的な説明や実際の使用例を通じて、実践的な知識を得ることができます。 【視聴方法とリンク】 ※以下のリンクからVimeoにアクセスしてご視聴ください。 ※リプラのページはこちら　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 薬剤による人工妊娠中絶 ≪動画構成：全8本≫ ・イントロダクション ・レッスン1：中絶ケアの概要 ・レッスン2：薬剤による中絶 ・レッスン3：中絶のセルフケア ・レッスン4：中絶前 ・レッスン5：薬剤による中絶を支援する方法 ・レッスン6：症状、副作用、合併症 ・レッスン7：中絶後 日本で行われる中絶方法は、真空吸引法と掻爬（そうは）法という2通りの方法しかありませんでしたが、2023年に「経口中絶薬」が承認され、薬剤による中絶方法が増えました。（経口中絶薬承認に対するIPPFによる声明はこちら） 世界保健機関（WHO）も兼ねてより薬剤による中絶方法を推奨しており、日本は2023年にようやくスタートラインに立つことができました。 今後、薬剤による中絶方法が浸透していくにあたり、この動画は、日本国内の医療提供者にとって非常に重要です。 助産学会ニュースによると、薬剤による中絶の教育や実践は、医療現場での質の向上に寄与する重要な要素とされ、助産師や医療提供者は、最新の情報と技術を習得することで、患者へのケアの質を高めることができます。今回の動画公開は、その一環として高く評価されています。 この動画を通じて、より安全で効果的な中絶医療が提供されることを期待しています。 ぜひご覧ください。

2024年7月12日、第56回人権理事会において、「セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR)（性と生殖に関する健康と権利）」の文言が、総意により協議文書に盛り込まれ、女性と女児の人権擁護にとって大きな前進となりました。 決議で「性と生殖に関する権利」の一部分ではなく全体が言及されたのは、国連の歴史上初のことです。 本決議「HIV/AIDSにおける人権 (Human rights in the context of HIV and AIDS)」では、各国政府に対し、「HIV（エイズ）への対応において、若者、特に少女と若い女性、そして障害者固有のニーズに取り組むこと」および 「（中略）性と生殖に関する健康と権利(SRHR)についての教育プログラムだけでなく、 性と生殖に関する健康（SRH）サービスを発展させること」が強く要望されました。 HIV（エイズ）に関して全会一致で決議が採択されたのは、2019年以来のことです。 これまでのSRH/RR(Sexual and Reproductive Health/ Reproductive Rights, 性と生殖の健康/生殖の権利）への言及からさらに踏み込んだ「SR (Sexual Rights) 性の権利」が盛り込まれたことで、若者たちに性的暴力、女性性器切除（FGM）や夫婦間レイプから解放される権利、そして自らが選んだ相手と安全で健全な関係を築き、家族を作る/作らない自由が保障されました。 「文言が採択されたことは、国連における過去30年間のセクシュアル・リプロダクティブ・ライツ（SRR, 性と生殖に関する権利）の変遷の中で最も重要な進歩といえるでしょう。 自由、人権、身体の自己決定権への攻撃がますます増加している今、人権理事会の決議は、性的暴力のない人生を送るという人権擁護の目的に適うものでもあります」とジュネーブ事務所のIPPFシニア国際アドバイザー、エステル・ワグナー氏は述べています。 人権理事会では、「女性と女児に対するあらゆる形態の差別の撤廃（Elimination of all forms of Discrimination against Women and Girls）」も採択され、すべての女性が身体の自己決定、SRH、リプロダクティブ・ライツ（RR)、安全な人工妊娠中絶へのアクセス、包括的性教育（CSE）を受ける権利を有することを再確認するとともに、「SRHおよびRRの行使を犯罪化または制限するすべての法律と政策」を撤廃するよう、各国に求めました。また、国連決議では初めて、月経の貧困問題にも言及しています。 さらに、「若年妊娠およびテクノロジーを利用したジェンダーに基づく暴力（tfGBV）の予防策の加速化」に関する新決議も採択され、「月経衛生管理、人権とジェンダー平等」に関する決議が更新されました。これらの決議では前回に比べ、ヘルスケアや人道的な側面が強調されました。IPPFはこれまで、国連の決議に進歩的かつ包括的な文言が含まれ、人々の生活に良い影響が与えられるよう、加盟協会や市民社会のパートナーと手を携えて活動を継続してきました。 IPPFは、権利の侵害や大きな困難に直面し、SRRを享受しにくい状況にある世界中の女性、女児、そして周縁化されたコミュニティと連帯しています。また国連レベルから、加盟協会が日々すべての人のSRHRのために闘いつづけている地域レベルまで、あらゆるレベルでの人権を推進するために尽力しています。 私たちは連帯し、その活動はゆるぎなく、すべての人が抑圧、差別、暴力から解放され、SRRを行使できるようになるまで、決して引き下がることはありません。