資料

3件のファクトシートは、日本政府の支援を受け、国際家族計画連盟（IPPF）の現地パートナーがアフガニスタン、レバノン、イエメンの紛争・人道危機の影響を受けた地域で実施したセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（SRH）および母子保健（MCH）に関するプロジェクトの概要と成果を紹介しています。これらのプロジェクトでは、紛争や自然災害、感染症の流行など、それぞれの地域が直面する危機により保健医療サービスへのアクセスが限られている中、国内避難民（IDP）、難民、帰還者、女性、女児など、特に支援を必要とする人々に必要なサービスを届けました。常設診療所などを通じた家族計画、妊産婦・新生児ケア、産前・産後ケア、性感染症やHIVへの対応、緊急時のSRHサービスなどに加え、ジェンダーに基づく暴力（GBV）への対応、心理社会的支援、栄養支援など、地域のニーズに応じた包括的な支援を実施しました。また、医療サービスの提供だけでなく、医療従事者の能力強化、地域住民への啓発や情報提供、関係機関との連携にも取り組み、危機下においても人々が必要な情報やサービスにアクセスし、自らの健康と権利について選択できる環境づくりを進めました。ファクトシートを通じて、日本の支援によってIPPFとその現地パートナーが、紛争や人道危機の中でどのように人々のSRHと健康を支えたのか、ぜひご覧ください。 アフガニスタンのファクトシートは、こちらからダウンロードいただけます。レバノンのファクトシートは、こちらからダウンロードいただけます。イエメンのファクトシートは、こちらからダウンロードいただけます。 

医療施設までたどり着くことすら困難なアフガニスタンの過疎地域において、女性や子どもたちは命の危機に直面していました。こうした状況を受け、IPPFアフガニスタン（AFGA）は日本政府の支援のもと、ファミリー・ヘルスハウスを設置し、妊産婦ケア、家族計画、栄養支援、心理社会的ケアなど、緊急に必要とされる包括的な保健医療サービスを提供しました。2025年3月から12月にかけて、ロガール州およびパルワン州の21施設を通じ、47,133人に対し延べ160,041件のサービスを提供。これにより、これまで医療にアクセスできなかった人びとが適切なケアを受けられるようになり、母子の健康改善と命の保護に大きく貢献しました。