メディアセンター

2025年12月17日―最新の調査によると、トランプ政権の資金削減政策により、IPPF加盟協会 （MA）の34団体が人員削減を余儀なくされ、MA全体で969人が失職したことが明らかになりました。また、全世界で約900万人のサービス利用者が、避妊具（薬）、HIV検査、ジェンダーに基づく暴力（GBV）サバイバーのための臨床ケアへのアクセスを失うと推定されています。これは、1,394の医療・保健施設が閉鎖に追い込まれた、もしくは予定通りに開設されなかったことが主な要因です。こうした施設の多くは、僻地や紛争の影響を受けた地域にあり、IPPFのパートナー団体が唯一のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケア（SRH）の提供者となっています。IPPFの第2回グローバル調査は2025年7月に実施され、全地域から86団体が回答しました。調査結果は、米国の資金削減および政策決定が、SRH情報へのアクセスやケアを最も必要としている地域へのサービスをいかに阻み続けているかを明らかにしています。連盟全体では、2025年から2029年にかけて契約解消や予算削減により、総額8,720万ドルの資金が失われるとされています。影響は、資金の問題にとどまりません。地域社会が何十年間も必要としてきた医療・保健インフラの崩壊や、人権を意図的に制限する保守的イデオロギーへの急激な転換を示しています。数字で見るーアフリカとアラブ世界が最大の被害・アフリカ地域のMA団体は、2,600万ドルの資金を失い、アラブ世界地域のMAは940万ドルの資金を失いました。両者の損失で世界のサービス停止の大半を占めています。・アフリカ地域のみで、1,175の医療・保健施設が閉鎖され（または開設不可）、396人のスタッフが失職し、590万人の利用者に影響を与えました。・アラブ世界地域では、260万人の利用者がSRHサービスへのアクセスを失うと予測されています。「トランプ政権の資金削減は、これまで何十年もかけて築いてきた地域の医療・保健システムを破壊し、骨抜きにしました。僻地や紛争が起きている国、IPPFのMAしか避妊具（薬）やHIVサービスなどを提供していない地域のクリニックの崩壊を招いています。IPPFの施設が閉鎖されれば、人々は行き場を失ってしまうのです」と、アルバロ・ベルメホIPPF事務局長は述べています。関連物資の不足28のMA団体が、2025年1月以降、SRH物資の在庫レベルが減少していると報告しています。とりわけ深刻なのが、避妊具（薬）不足です。ウガンダ、モザンビーク、ナイジェリア、タンザニア、バングラデシュ国内の5つのMAは、合計2年間の物資調達資金の不足分を1,300万ドル相当と報告しました。トランプ政権による米国がアフリカ諸国に提供した970万ドル相当の避妊具（薬）のベルギーでの留め置き措置により、状況はさらに悪化しています。IPPFは他団体とともに、これらの物資を米国政府に無償で再配布することを打診しましたが、すべて拒否されています。留め置かれている避妊具（薬）は、タンザニアの年間必要量の28%に相当し、保管中に期限が切れ、輸入不可能となる恐れがあります。MAでは避妊具（薬）以外にも、性感染症（STI）検査・治療、婦人科、性的あるいはジェンダーに基づく暴力（SGBV）サバイバーの臨床支援に関する物資の不足にも直面しています。財政面での持続可能性の危機回答した77のMAのうち、33団体は財政的持続可能性に影響が出ているとし、27団体が、他団体とのパートナーシップや運動構築、市民社会団体（CSO）とのネットワーク作りなどが以前に比べて困難になったと報告しています。波及する影響はIPPF内に留まりません。2025年中に閉鎖に追い込まれたり、スタッフ数を削減する市民社会やNGOパートナー団体があり、全体的なSRHサービス提供の減少の懸念が各国MAから報告されています。IPPFの対応IPPFでは、引き続き「被害低減基金（Harm Mitigation Fund）」を通じて緊急支援を行い、最も影響を受けたMAに2回目の拠出金を提供する予定です。さらに、連盟は物資不足に対応し、最も深刻なサービス提供の途絶に直面している団体を優先的に支援します。「私たちは、このような過激な『マッチョ政治』が、医療・保健サービスにアクセスできる人、できない人を決定している状況を看過できません。米国の資金削減は、明確かつ即時的な影響をもたらしています。妊婦が十分な医療を受けられずに出産し、HIVと共に生きる人々は検査や治療を受けられず命を脅かされ、暴力のサバイバーが地域唯一のクリニックで門前払いされる事態を招いているのです」と、ベルメホ事務局長は述べています。本件についてのお問い合わせ先：谷口百合（ytaniguchi@ippf.org） 

2025年8月6日、米国が資金提供した避妊具（薬）約970万米ドル相当が、フランスで廃棄（焼却）処分となる予定であることが判明しました。このうち77%は、アフリカ地域にある5カ国（コンゴ民主共和国（DRC）、ケニア、タンザニア、ザンビア、マリ）への供給が計画されていました。これらの国では、すでに深刻な人道危機に直面しています。避妊具の焼却処分により、140万人を超える女性や女児が命を守るためのケアを受けることができなくなります。避妊具の使用期限は2027年から2029年のものが多く、有効かつ必要不可欠な医療物資が人びとの手に渡らずに横暴かつ無意味に廃棄されようとしています。影響を受ける国々のIPPF加盟協会（MA）も避妊具の供給先となっていました。しかし、焼却処分決定を受け、急激な供給不足に直面しています。ベルギーのブリュッセルに保管されている避妊具の40%以上は、タンザニア向けの出荷分に割り当てられていました。IPPFタンザニア(UMATI)のプロジェクトコーディネーター、バカリ・オマリーは、「極めて大きな問題に直面しています。米国国際開発庁（USAID）の対外援助削減で、タンザニアでのSRH（性と生殖に関する健康）サービス提供はすでに甚大な影響を受けていました。避妊具、特にインプラントの不足が深刻で、人びとの家族計画の選択に直接的な影響が及んでいます」と述べています。今回の措置は、米国の冷酷な政治決定に対する新たな怒りを招いています。破棄対象の避妊具はすでに製造・包装され、輸送準備も整っていました。IPPFは、米国の納税者に代わって配送費を負担する提案をしていましたが、米国政府はこれを拒否しました。ベルギーからフランスの施設までの輸送、保管、焼却の追加費用を考慮しても、米国政府の対応からは、明らかに政治的思惑が経済的合理性を優先していることがわかります。「使用可能な医療物資を廃棄することは、愕然とするほど非常に無駄な行為です。これらの命を救う医療用品は、リプロダクティブ・ヘルスケア（性と生殖に関する医療）がもともと限られている国々に送られる予定でした。特に、コンゴ民主共和国などでは、広範な人道支援の一環として捉えられていました。焼却は不当な行為であり、女性や女児の健康と権利を擁護する私たちの活動を弱体化させるものです」と、マリー・エヴリン・ペトルス＝バリーIPPFアフリカ地域事務局長は述べています。IPPFのアフリカにおける現地パートナーは、人びとの命を救うケアサービスを提供する上で、今後さらなる課題に直面することになります。RHSC(Reproductive Health Supplies Coalition)の報告によると、避妊具の損失は、36万2,000件の望まない妊娠および11万件の安全でない中絶を引き起こすと推計されています。 タンザニア：103万1,400個の注射型避妊薬および36万5,100個のインプラントの供給中止。これは、タンザニア保健システムへのUSAID年間支援分の50%を超え、同国の年間必要量の28%にものぼります。マリ：110万880個の経口避妊薬および9万5,800個のインプラントの供給中止。これはマリの年間必要量の24%に相当します。ザンビア：4万8,400個のインプラントおよび29万5,000個の注射型避妊薬の女性への供給中止。ケニア：10万8,000人の女性が、インプラント入手不可能となり、これは年間必要量の13.5%に相当します。 IPPFケニア(Reproductive Health Network in Kenya)のネリー・ムニャシア事務局長は、「ケニアでは、米国の資金援助停止の影響がすでに現れています。資金凍結によって避妊具の在庫不足が生じ、15カ月分の備蓄が必要なところ、現在在庫は5カ月分を下回っています。その他にも医療従事者の能力向上研修が縮小され、デジタルロジスティクスや医療・保健情報システム(HIS)に混乱が生じ、ケニアの国家家族計画プログラムの資金不足比率が46%になりました。これらのシステム面での障害は、避妊具のアンメットニーズが高い状態で発生しています。ケニアでは15歳から19歳のティーンエージャーの約５人に１人がすでに妊娠または出産を経験しています。また、依然として妊産婦死亡原因の上位５位以内に安全でない中絶が入っている状況です」と述べています。IPPFフランス(Le Planning familial)のサラ・デュロシェール事務局長は、「私たちはフランス政府に対し、責任ある対応をとり、USAIDが資金提供した避妊具の焼却を防止する措置を講じるよう緊急措置を求めています。ベルギーなどが米政府に働きかけているにも関わらず、フェミニスト外交を掲げるフランスが沈黙を守っているのは到底容認できません。この不正義のなかで、命を救う支援物資を頼りにしていた人びととの連帯は、選択の余地のない道徳的義務です」と述べています。「必要不可欠なケアがイデオロギーによって破壊されるのを黙って見過ごすことはできません」と、バリーIPPFアフリカ地域事務局長も述べています。注：・影響を受けた国のIPPF現地パートナーは以下の通りです。Reproductive Health Network Kenya, Chama cha Uzazi na Malezi Bora Tanzania, Association Malienne pour la Protection et la Promotion de la Famille, Planned Parenthood Association of Zambia, Association Burkinabé pour le Bien-Etre Familial, Association pour le Bien-Etre Familial/Naissances Désirables  本件の詳細については、谷口百合（ytaniguchi@ippf.org）までご連絡ください。 

IPPFは、すべての人に必要不可欠なSRHR（性と生殖に関する健康と権利）サービスを提供するIPPFシリア（SFPA）への支援を今後も継続します。シリアの不確実かつ不安定な状況の中、SFPAと協力して地域社会をエンパワーし、女性や若者の権利を守り、ますます脆弱な状況に追い込まれ、社会から周縁化された人々の喫緊のニーズに対応し続けます。 私たちの共通の使命は揺るぎません。それは、いかなる政治的、社会的問題があろうと、すべての人の尊厳と健康が尊重され、選択肢がある状況を守ることです。どのような不確実な状況においても、SRHRサービスの提供は継続しなければなりません。たとえ紛争下でも、家族計画、妊産婦の健康管理やジェンダーに基づく暴力（GBV）ケアのニーズは強まることはあってもなくなることはないからです。 シリアは現在、政権移行期間にありますが、このような難局だからこそ、SRH（性と生殖に関する健康）を二の次にはできません。最も脆弱な立場に置かれた人々、とりわけ女性と若者の健康とウェルビーイング（健康に安心して暮らせること）は、依然として最優先事項です。家族計画、産後ケア、GBVスクリーニングなどの重要なサービスを提供し続けるSFPAの活動は、むしろこれまで以上に重要です。 SFPAは、ハサカの最前線で5,000人以上の人びとを直接支援していますが、その大半はリプロダクティブ・ヘルスケアサービスを緊急に必要としている女性です。これらの女性たちは、安全かつ包括的な保健サービスを受けられないために、合併症の高リスクに直面していますが、SFPAはこの問題に対応しています。また、家族計画の選択肢や産後ケア、GBVスクリーニングの提供に至るまで、脆弱な状況にある女性たちの存在が忘れられないよう注力しています。 ダラア南部や包囲されたホムスのアル・ワールにあるSFPAの診療所は、困窮する人びとにとっての避難所であり、希望の光となっています。診療所では、1日に最大70人の受益者に対して、健康相談や早婚に関する啓発など、極めて重要なサービスを提供しています。 車両の没収やホムス郊外の診療所の一時的な閉鎖など、これまでSFPAは数々の困難に直面してきました。それでも、SFPAが忍耐強く提供し続けるSRHRサービスは、シリアの人びとにとって命綱となっています。SRHRを守るためのSFPAのたゆまぬ活動を今後もサポートし、すべての女性、若者、周縁化された人々が、自分たちに必要なケアを受けられるようにしていきます。 環境や生活が不安定な状況においても、尊厳、健康、そして選択のためにIPPFは人々と共に歩みます。大きな課題ですが、SRHRサービスを維持することの重要性は計り知れません。IPPFは困窮する人々を支援し、誰もが適切なケアと権利を享受できる未来に貢献します。 画像：SFPA/Wasim Kashlan  

ウクライナから伝わってくる不穏な情報を受け、国際家族計画連盟（IPPF）は連盟とウクライナの加盟協会を代表して、以下のメディア向け声明を公表します。 紛争と人道危機下においてはセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（SRH）ケアの必要性が急激に高まるのに、被災者・避難民となった人々の深刻な脆弱性は見過ごされがちです。特に女性、少女、周縁化された人々の意図しない妊娠、性感染症、性とジェンダーに基づく暴力のリスクが高まります。 アルバロ・ベルメホIPPF事務局長は次のように述べました。   「IPPFはロシアのウクライナにおける紛争の深刻化を深く憂慮します。IPPFは強い責任のもと、特に人道危機下では脆弱性が見過ごされがちな女性、少女と周縁化された人々の命を守るSRHケアを国内全域にわたって提供できるよう尽力しています」   「過去20年間、IPPFはウクライナの人々のリプロダクティブ・ライツを強化し、守るべく一貫して努力してきました。東部のルガンスク州、ドネツク州といった衝突の最前線では2014年から活動を続け、命を守るためのリプロダクティブ・ヘルスケア、心理社会的な支援、性とジェンダーに基づく暴力を受けた人々への質の高いケアを提供するため、地域の医療専門家に研修をしてきました」 「IPPFの活動チームはウクライナに残留する人々だけでなく、避難民となり、医療ケアを受け続けるために支援を必要とする人々のニーズにどう対応するか、地域全体として緊急対応策を検討しています。パートナー組織、他のNGOと緊密に連携し、医療ケアの中断ができるだけ小さくなるように尽力します」 「IPPFは国際社会と、また過去8年間、人として受ける必要のない苦しみと恐怖と困難に立ち向かってきたウクライナの勇気ある人々と連帯します。前線で活動するIPPFチームとも連帯します。彼らは危険を顧みず、もっとも必要とする人々の命を守る医療ケアを提供し続けています。IPPFは状況を細かく見きわめ、地域にいる仲間たちの安全確保に努めます」 この声明に関するお問合せはこちらまで 欧州（英語）： press@ippfen.org 英国その他（英語）：カルメン・アイヴィ　kivey@ippf.org もしくは media@ippf.org  日本語：ytaniguchi@ippf.org