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（ジュネーブ発2025年7月7日）国連人権理事会は、国連機関で唯一、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランス(LGBT)および多様なジェンダーの人びとへの暴力や差別の問題を専門的に扱う独立専門家の公式任務を更新しました。 157の国や地域から1,259のNGO（非政府組織）が参加したキャンペーン（決議案の起草・提出等）を受け、国連人権機関（理事会）は賛成29票、反対15票、棄権3票で決議を採択しました。本投票が行われたことにより、人権理事会はすべての人に対する差別や暴力と今後も闘いつづけることを再確認し、多様な性的指向や性自認（SOGI）を持つ人びとの権利を尊重、擁護、実現する義務を各国に改めて喚起しました。本決議採択により、「性的指向と性自認(SOGI)に基づく暴力と差別からの保護に関する独立専門家（Independent Expert on sexual orientation and gender identity:以後 IE  SOGI）」は、職務の続行が可能となり、その任期が3年間延長されました。現在は、南アフリカの学者、グレアム・リード氏が任命されています。マイカ・グルジウノヴィッツIPPF欧州地域事務局長は、「IPPFは、国連IE SOGIの任期更新を歓迎します。昨今、LGBTQI+コミュニティの権利や自由を標的とした攻撃が世界的に強まる中、IE SOGIの役割は極めて重要です。IPPFは、周縁化されたコミュニティへの世界最大級のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(SRH)サービス提供者として、身体の自己決定権および保健・医療ケアへのアクセスが当たり前ではないことを日々体感しています。世界中のLGBTQI+の人びとが尊厳を保ち、自らの身体について十分な情報に基づいて選択し、恐れ、暴力、差別にさらされることなく必要なケアにアクセスできるよう、引き続きIE SOGIと共に取り組んでいけることを嬉しく思います」と述べています。IE SOGIの任務は2016年に創設され、その後2019年と2022年に更新されました。その働きは、さまざまな地域の国々からの支持を増やしています。今回の任務更新決議案は、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、メキシコ、ウルグアイのラテンアメリカ主要6カ国が提案し、世界50カ国が共同提案しました。IE SOGIの任務は、国際人権法の実施評価、LGBTや多様なジェンダーの人びとへの暴力や差別に関する調査、加盟国・国連機関・その他の国際／地域システムの任務や機関における対応の支援です。IE SOGIが設けられて以来、歴代の3人の独立専門家が11カ国を公式訪問し、性的指向や性自認（SOGI）に基づく差別について17の報告書を作成しました。報告書のテーマは、合意に基づく成人の同性間関係が犯罪化される影響、ジェンダーを法的に承認する必要性、LGBTの人びとが強制的に移住を強いられる現況などです。人権侵害の申し立ては文書化され、全地域に広がる171カ国に通告されました。 IE SOGIの任務が3年間更新されたことで、今後も世界中のLGBTや多様なジェンダーの人びとの差別防止の取り組みが支援され、国際人権会議の場での当事者の発言や証言が増幅されます。世界中の市民社会は、すべての人々のために暴力や差別のない世界を実現することを目指し、IE SOGIによるこの重要な作業に全面的に協力するよう、各国政府に強く要請します。 

2024年7月12日、第56回人権理事会において、「セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR)（性と生殖に関する健康と権利）」の文言が、総意により協議文書に盛り込まれ、女性と女児の人権擁護にとって大きな前進となりました。 決議で「性と生殖に関する権利」の一部分ではなく全体が言及されたのは、国連の歴史上初のことです。 本決議「HIV/AIDSにおける人権 (Human rights in the context of HIV and AIDS)」では、各国政府に対し、「HIV（エイズ）への対応において、若者、特に少女と若い女性、そして障害者固有のニーズに取り組むこと」および 「（中略）性と生殖に関する健康と権利(SRHR)についての教育プログラムだけでなく、 性と生殖に関する健康（SRH）サービスを発展させること」が強く要望されました。 HIV（エイズ）に関して全会一致で決議が採択されたのは、2019年以来のことです。 これまでのSRH/RR(Sexual and Reproductive Health/ Reproductive Rights, 性と生殖の健康/生殖の権利）への言及からさらに踏み込んだ「SR (Sexual Rights) 性の権利」が盛り込まれたことで、若者たちに性的暴力、女性性器切除（FGM）や夫婦間レイプから解放される権利、そして自らが選んだ相手と安全で健全な関係を築き、家族を作る/作らない自由が保障されました。 「文言が採択されたことは、国連における過去30年間のセクシュアル・リプロダクティブ・ライツ（SRR, 性と生殖に関する権利）の変遷の中で最も重要な進歩といえるでしょう。 自由、人権、身体の自己決定権への攻撃がますます増加している今、人権理事会の決議は、性的暴力のない人生を送るという人権擁護の目的に適うものでもあります」とジュネーブ事務所のIPPFシニア国際アドバイザー、エステル・ワグナー氏は述べています。 人権理事会では、「女性と女児に対するあらゆる形態の差別の撤廃（Elimination of all forms of Discrimination against Women and Girls）」も採択され、すべての女性が身体の自己決定、SRH、リプロダクティブ・ライツ（RR)、安全な人工妊娠中絶へのアクセス、包括的性教育（CSE）を受ける権利を有することを再確認するとともに、「SRHおよびRRの行使を犯罪化または制限するすべての法律と政策」を撤廃するよう、各国に求めました。また、国連決議では初めて、月経の貧困問題にも言及しています。 さらに、「若年妊娠およびテクノロジーを利用したジェンダーに基づく暴力（tfGBV）の予防策の加速化」に関する新決議も採択され、「月経衛生管理、人権とジェンダー平等」に関する決議が更新されました。これらの決議では前回に比べ、ヘルスケアや人道的な側面が強調されました。IPPFはこれまで、国連の決議に進歩的かつ包括的な文言が含まれ、人々の生活に良い影響が与えられるよう、加盟協会や市民社会のパートナーと手を携えて活動を継続してきました。 IPPFは、権利の侵害や大きな困難に直面し、SRRを享受しにくい状況にある世界中の女性、女児、そして周縁化されたコミュニティと連帯しています。また国連レベルから、加盟協会が日々すべての人のSRHRのために闘いつづけている地域レベルまで、あらゆるレベルでの人権を推進するために尽力しています。 私たちは連帯し、その活動はゆるぎなく、すべての人が抑圧、差別、暴力から解放され、SRRを行使できるようになるまで、決して引き下がることはありません。

米国で女性が人工妊娠中絶を受ける権利を認めた1973年のロー対ウェイド判決を覆す米最高裁の意見書の草稿について、国際家族計画連盟（IPPF）のDr アルバロ・ベルメホは次のように述べました。 「報道が真実であれば、最高裁判所は落ちる所まで落ちました。ロー対ウェイド判決を覆す方向に進むことは、何百万もの人々の解放、からだの自己決定権、自由を奪うことです。1973年の判決こそが米国が誇る価値観ではありませんか」 「これが本当に決定されれば、世界中で女性の生殖の自由を否定しようとする保守過激派を後押しすることになります。何百万という命が今後、何年にもわたって犠牲になることは疑いようがありません」 「最高裁にはまだ、正しい判断をする余地があります。ロー対ウェイド判決を支持すればよいのです。IPPFはできる限りの手段を講じて人々が安全に妊娠を中断するための支援をします」 メディアからのお問合せ先： Karmen Ivey kivey@ippf.org もしくは media@ippf.org 国際家族計画連盟について 国際家族計画連盟（IPPF）はすべての人のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）を推進するために活動する最大級の国際NGOで、世界中でサービス提供と啓発を行っています。 70年もの間、IPPFは118の加盟協会（MA）と15のパートナー団体を通じて質の高いセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（SRH）医療ケアを提供し、セクシュアル・ライツの推進を、特にインターセクショナルで多様なニーズを持ちながらケアを得られない人々に提供しています。MAとパートナー団体はそれぞれの地域に根ざした独立組織で、ローカルなニーズに合う専門知識と文脈に沿った支援とケアを提供しています。 IPPFは人々が自分の性の健康とからだについて必要な情報を得た上で選択ができるよう、SRHに関する情報を広く提供する世界を目指して啓発活動をしています。セクシュアル・リプロダクティブ・ライツの実現のために立ち上がり、闘うNGOであり、からだの自己決定権と自由という基本的人権を否定する動きに立ち向かいます。IPPFは何があったとしても、人権、尊重、尊厳に基づいたケアを提供します。 PHOTO: 中絶の権利を求める抗議活動の様子。米国ワシントンDCにて。Photo by Gayatri Malhotra, Unsplash