2026年2月12日、ベイルート、レバノン – 国際家族計画連盟（IPPF）のレバノン加盟協会であるレバノン家族健康協会 (SALAMA)は、日本政府の支援を受けて実施したプロジェクト「レバノンで危機の影響を受けた人々、国内避難民、シリア難民、受入コミュニティにおける妊産婦の健康とリプロダクティブ・ヘルス関連の疾病と死亡を予防する」の閉会式を2月12日にベイルートで開催しました。同閉会式には、レバノン保健省、社会福祉省、日本政府、IPPFの代表が参加しました。
令和6年度補正予算の支援を受けたこの案件は、レバノンのベカー渓谷で危機の影響を受けたコミュニティ（国内避難民、シリア難民、受入コミュニティを含む）の命を守る妊産婦・性と生殖の健康（SRH）サービスへのアクセスを大幅に拡大しました。
プロジェクトの主な成果:
- 85,684 件の性と生殖の健康サービスを28,562 人の人々に提供しました。
- 5,836人の女性が包括的な妊産婦・新生児・子どもの健康ケアを受けました。
- 134件の安全な出産を連携する病院を通じてサポートしました。
- ベカー渓谷にあるクリニック２件の運営を継続しました。
- コミュニティ・アウトリーチを通じて5,960人の人々にサービス・情報を届け、「ママと赤ちゃん用品キット」200セットと「尊厳を守る用品キット（ディグニティキット）」3,000セットを配布しました。
- 能力強化に向けた研修を実施し、保健医療サービス提供者のスキルを強化する一方、アウトリーチをより広範に継続的に実施できるよう地方自治体や他の人道支援分野で活動する団体と連携しました。
2017年以後レバノンで起きた経済崩壊、ベイルート港爆発、地域紛争などにより、その医療システムは非常に逼迫しています。脆弱な立場にある人々、特に女性、少女、国内避難民、難民が、不均等に大きな影響を受けています。
SALAMAは、日本政府のIPPF日本信託基金（JTF）及び補正予算による多大なご支援を通じ、3つの人道支援プロジェクトを実施し、ベカー渓谷において合計196,441件以上のSRHサービスを提供しました。これらの取り組みは、コミュニティの回復力（レジリエンス）強化、長期化する危機下における救命サービスの継続的提供、そして体系的な取次（リファラル）メカニズムを通じたSRH・メンタルヘルス・ジェンダーに基づく暴力（GBV）サービスの統合を実現しました。
横田賢司駐レバノン日本国特命全権大使は、「ベカー渓谷におけるこの重要なプロジェクトの完了は、日本が性と生殖の健康と権利（SRHR）の保護に揺るぎないコミットメントを示すものです」と述べ、「必須医療サービスの提供にととまらず、全ての個人が尊厳を持って生きる基本的権利を擁護するものです。この取り組みは、個人のエンパワーメントを促進し、誰一人取り残さないことを目指す『人間の安全保障』アプローチを体現しています」と付け加えました。「日本は今後もレバノンに寄り添い、リジリエンスの強化、復興支援、長期的な安定実現に向けて尽力します」と強調されました。
SALAMAのリーナ・サブラ事務局長は、「SALAMAの設立当初から、日本の政府と国民の皆様は私たちと共に歩み、長年にわたる危機の中で地域社会に奉仕し、人々に力を与えることを可能にしてくれました」と述べました。「特に今回の補正案件における支援は、紛争後の復興に取り組む家族にとって命綱となりました。この持続的なパートナーシップに深く感謝しています」
これらの取り組みを通じて、SALAMAは脆弱な立場にある人々を疾病、暴力、心理的苦痛から保護し、健康に関する情報に基づいた意思決定を可能にするとともに、家族・地域社会・医療システム内の結束を強化することで、人間の安全保障を確固たるものにしてきました。
＊＊＊＊＊
SALAMAについて
レバノン家族保健協会「SALAMA」は2008年に設立されました。世界最大の性・生殖に関する健康と権利（SRHR）問題に取り組む非政府組織（NGO）である国際家族計画連盟（IPPF）の加盟団体です。SALAMAは、社会全体、特に十分なサービスを受けられず疎外された立場にある人々に対し、質の高いサービスの提供と普及促進、意識啓発活動を行っています。
国際家族計画連盟（IPPF）について
国際家族計画連盟（IPPF）は、約150カ国で活動する100以上の地域主導の加盟協会からなるグローバルな連盟であり、性と生殖の健康と権利（SRHR）の推進に取り組んでいます。人道支援の現場では、避難民や紛争・災害・不安定な社会状況に直面する人々を含む危機の影響を受けたコミュニティに対し、命を救う妊産婦・性と生殖の健康サービスを提供する上で重要な役割を果たしています。地域に根差した加盟協会を通じ、IPPFは最前線の医療提供、防災・緊急対応支援、保健システムの強化、そして最も困難な状況下における権利と尊厳の保護を提唱しています。地域主導かつグローバルに連携するIPPFは、サービス提供、政策提言、コミュニティ参画を統合し、特に人道危機下で最も支援が行き届かない人々を含め、誰も取り残されないことを目指して活動します。
＊＊＊
日本語でのお問い合わせは以下までお願いします。
ＩＰＰＦロンドン本部 谷口百合 (ytaniguchi@ippf.org)
when