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2025年6月30日、国際家族計画連盟(IPPF)は、HIV曝露前予防薬(PrEP)の一種である長期作用型注射剤CAB-LA（長期作用型カボテグラビル）の提供をエスワティニ、マラウィで開始、試験プロジェクトをレソトで開始します。これはHIVとの闘いにおける大きな進展です。IPPFエスティワニ(FLAS)、IPPFレソト(LPPA)、IPPFマラウィ(FPAM)の３カ国のIPPF加盟協会(MA)では、HIV感染予防としてCAB-LAを希望する人びとに対し、まもなく提供を開始します。長期作用型注射剤CAB-LAは、HIV予防における画期的な手段といえます。PrEPは、HIV陰性の人びとのHIV感染リスクを大幅に減らすのに有効ですが、中でもCAB-LAは、８週間ごとの接種で感染リスクを大幅に低下させ、毎日の服用が必要な経口薬型PrEPの「飲み忘れ」の問題を解消します。CAB-LAは、米国の予算削減がSRHサービス、HIV予防対策、人道支援を提供する政府や組織に著しい打撃を与えている中で提供開始されます。財政面での制限制約は、必要不可欠なSRH関連の医薬品へのアクセスに世界中で大きな影響を与え、もっとも必要としている人びとのHIV予防や治療を脅かしています。そのような中、CAB-LAの提供開始は、HIV/AIDSとの闘いにおける大きな前進であり、予防期間を長期化し、接種が簡単で、薬の服用のように気づかれることもありません。IPPFエスティワニ、IPPFレソト、IPPFマラウィは、PrEPのためのCAB-LAを常設診療所および公共サービス提供拠点で提供する予定です。この取り組みは、すべての人々が確実にSRHケアを受けられるようにするために各国加盟協会（MA）が担う重要な役割を強調するものです。本件の詳細については、谷口百合（ytaniguchi@ippf.org）までご連絡ください。

2025年8月6日、米国が資金提供した避妊具（薬）約970万米ドル相当が、フランスで廃棄（焼却）処分となる予定であることが判明しました。このうち77%は、アフリカ地域にある5カ国（コンゴ民主共和国（DRC）、ケニア、タンザニア、ザンビア、マリ）への供給が計画されていました。これらの国では、すでに深刻な人道危機に直面しています。避妊具の焼却処分により、140万人を超える女性や女児が命を守るためのケアを受けることができなくなります。避妊具の使用期限は2027年から2029年のものが多く、有効かつ必要不可欠な医療物資が人びとの手に渡らずに横暴かつ無意味に廃棄されようとしています。影響を受ける国々のIPPF加盟協会（MA）も避妊具の供給先となっていました。しかし、焼却処分決定を受け、急激な供給不足に直面しています。ベルギーのブリュッセルに保管されている避妊具の40%以上は、タンザニア向けの出荷分に割り当てられていました。IPPFタンザニア(UMATI)のプロジェクトコーディネーター、バカリ・オマリーは、「極めて大きな問題に直面しています。米国国際開発庁（USAID）の対外援助削減で、タンザニアでのSRH（性と生殖に関する健康）サービス提供はすでに甚大な影響を受けていました。避妊具、特にインプラントの不足が深刻で、人びとの家族計画の選択に直接的な影響が及んでいます」と述べています。今回の措置は、米国の冷酷な政治決定に対する新たな怒りを招いています。破棄対象の避妊具はすでに製造・包装され、輸送準備も整っていました。IPPFは、米国の納税者に代わって配送費を負担する提案をしていましたが、米国政府はこれを拒否しました。ベルギーからフランスの施設までの輸送、保管、焼却の追加費用を考慮しても、米国政府の対応からは、明らかに政治的思惑が経済的合理性を優先していることがわかります。「使用可能な医療物資を廃棄することは、愕然とするほど非常に無駄な行為です。これらの命を救う医療用品は、リプロダクティブ・ヘルスケア（性と生殖に関する医療）がもともと限られている国々に送られる予定でした。特に、コンゴ民主共和国などでは、広範な人道支援の一環として捉えられていました。焼却は不当な行為であり、女性や女児の健康と権利を擁護する私たちの活動を弱体化させるものです」と、マリー・エヴリン・ペトルス＝バリーIPPFアフリカ地域事務局長は述べています。IPPFのアフリカにおける現地パートナーは、人びとの命を救うケアサービスを提供する上で、今後さらなる課題に直面することになります。RHSC(Reproductive Health Supplies Coalition)の報告によると、避妊具の損失は、36万2,000件の望まない妊娠および11万件の安全でない中絶を引き起こすと推計されています。 タンザニア：103万1,400個の注射型避妊薬および36万5,100個のインプラントの供給中止。これは、タンザニア保健システムへのUSAID年間支援分の50%を超え、同国の年間必要量の28%にものぼります。マリ：110万880個の経口避妊薬および9万5,800個のインプラントの供給中止。これはマリの年間必要量の24%に相当します。ザンビア：4万8,400個のインプラントおよび29万5,000個の注射型避妊薬の女性への供給中止。ケニア：10万8,000人の女性が、インプラント入手不可能となり、これは年間必要量の13.5%に相当します。 IPPFケニア(Reproductive Health Network in Kenya)のネリー・ムニャシア事務局長は、「ケニアでは、米国の資金援助停止の影響がすでに現れています。資金凍結によって避妊具の在庫不足が生じ、15カ月分の備蓄が必要なところ、現在在庫は5カ月分を下回っています。その他にも医療従事者の能力向上研修が縮小され、デジタルロジスティクスや医療・保健情報システム(HIS)に混乱が生じ、ケニアの国家家族計画プログラムの資金不足比率が46%になりました。これらのシステム面での障害は、避妊具のアンメットニーズが高い状態で発生しています。ケニアでは15歳から19歳のティーンエージャーの約５人に１人がすでに妊娠または出産を経験しています。また、依然として妊産婦死亡原因の上位５位以内に安全でない中絶が入っている状況です」と述べています。IPPFフランス(Le Planning familial)のサラ・デュロシェール事務局長は、「私たちはフランス政府に対し、責任ある対応をとり、USAIDが資金提供した避妊具の焼却を防止する措置を講じるよう緊急措置を求めています。ベルギーなどが米政府に働きかけているにも関わらず、フェミニスト外交を掲げるフランスが沈黙を守っているのは到底容認できません。この不正義のなかで、命を救う支援物資を頼りにしていた人びととの連帯は、選択の余地のない道徳的義務です」と述べています。「必要不可欠なケアがイデオロギーによって破壊されるのを黙って見過ごすことはできません」と、バリーIPPFアフリカ地域事務局長も述べています。注：・影響を受けた国のIPPF現地パートナーは以下の通りです。Reproductive Health Network Kenya, Chama cha Uzazi na Malezi Bora Tanzania, Association Malienne pour la Protection et la Promotion de la Famille, Planned Parenthood Association of Zambia, Association Burkinabé pour le Bien-Etre Familial, Association pour le Bien-Etre Familial/Naissances Désirables  本件の詳細については、谷口百合（ytaniguchi@ippf.org）までご連絡ください。 

2024年7月12日、第56回人権理事会において、「セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR)（性と生殖に関する健康と権利）」の文言が、総意により協議文書に盛り込まれ、女性と女児の人権擁護にとって大きな前進となりました。 決議で「性と生殖に関する権利」の一部分ではなく全体が言及されたのは、国連の歴史上初のことです。 本決議「HIV/AIDSにおける人権 (Human rights in the context of HIV and AIDS)」では、各国政府に対し、「HIV（エイズ）への対応において、若者、特に少女と若い女性、そして障害者固有のニーズに取り組むこと」および 「（中略）性と生殖に関する健康と権利(SRHR)についての教育プログラムだけでなく、 性と生殖に関する健康（SRH）サービスを発展させること」が強く要望されました。 HIV（エイズ）に関して全会一致で決議が採択されたのは、2019年以来のことです。 これまでのSRH/RR(Sexual and Reproductive Health/ Reproductive Rights, 性と生殖の健康/生殖の権利）への言及からさらに踏み込んだ「SR (Sexual Rights) 性の権利」が盛り込まれたことで、若者たちに性的暴力、女性性器切除（FGM）や夫婦間レイプから解放される権利、そして自らが選んだ相手と安全で健全な関係を築き、家族を作る/作らない自由が保障されました。 「文言が採択されたことは、国連における過去30年間のセクシュアル・リプロダクティブ・ライツ（SRR, 性と生殖に関する権利）の変遷の中で最も重要な進歩といえるでしょう。 自由、人権、身体の自己決定権への攻撃がますます増加している今、人権理事会の決議は、性的暴力のない人生を送るという人権擁護の目的に適うものでもあります」とジュネーブ事務所のIPPFシニア国際アドバイザー、エステル・ワグナー氏は述べています。 人権理事会では、「女性と女児に対するあらゆる形態の差別の撤廃（Elimination of all forms of Discrimination against Women and Girls）」も採択され、すべての女性が身体の自己決定、SRH、リプロダクティブ・ライツ（RR)、安全な人工妊娠中絶へのアクセス、包括的性教育（CSE）を受ける権利を有することを再確認するとともに、「SRHおよびRRの行使を犯罪化または制限するすべての法律と政策」を撤廃するよう、各国に求めました。また、国連決議では初めて、月経の貧困問題にも言及しています。 さらに、「若年妊娠およびテクノロジーを利用したジェンダーに基づく暴力（tfGBV）の予防策の加速化」に関する新決議も採択され、「月経衛生管理、人権とジェンダー平等」に関する決議が更新されました。これらの決議では前回に比べ、ヘルスケアや人道的な側面が強調されました。IPPFはこれまで、国連の決議に進歩的かつ包括的な文言が含まれ、人々の生活に良い影響が与えられるよう、加盟協会や市民社会のパートナーと手を携えて活動を継続してきました。 IPPFは、権利の侵害や大きな困難に直面し、SRRを享受しにくい状況にある世界中の女性、女児、そして周縁化されたコミュニティと連帯しています。また国連レベルから、加盟協会が日々すべての人のSRHRのために闘いつづけている地域レベルまで、あらゆるレベルでの人権を推進するために尽力しています。 私たちは連帯し、その活動はゆるぎなく、すべての人が抑圧、差別、暴力から解放され、SRRを行使できるようになるまで、決して引き下がることはありません。

2月6日、トルコ南部のシリア国境近くで壊滅的な大地震が起きました。国際家族計画連盟（IPPF）の加盟協会、IPPFシリア（SFPA）は、数時間内に、現地入りし、被災者のシェルターや宿泊施設への安全な避難を支援しました。 SFPAのDr ラマ・ムアケア事務局長は次のように話しました。 「6日に起きた地震で少なくとも2カ所の病院が倒壊した上、3カ所のSFPAクリニックが損壊しました。多くの保健医療サービスが止まっており、女性と少女にすぐに深刻な影響を及ぼします。厳寒の冬に大地震が起きたことで、支援活動がますます重要になっています。すでにモバイル・クリニックを被災地に派遣し、緊急支援を始めています」 さらにムアケア事務局長は「アレッポやイドリブなどいくつかの地域で避難所に移動した女性や少女たちは暴力や性虐待を受けるかもしれず、医療と心理社会サービスのニーズは大きいです。女性ががれきに埋まった状態で出産し、その後、亡くなるという痛ましい出来事もありました。ですから、安全な場所で出産できるよう、妊婦を誘導しなければなりません。最も大きな被害を受けた地域は、地震前にSFPAスタッフが毎週通っていたなじみのある場所です。地震前にSFPAはこの地域で人道支援を提供していましたが、今回の被災からの復興に向け、支援を続けます」  緊急支援を行いながら、特に女性、少女、周縁化されたコミュニティへのセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケアが優先的に提供されるよう、SFPAは働きかけています。    予防できる妊産婦死亡5件のうち3件 が自然災害の最中に起きています。また、人道危機下では女性の5人に1人 が妊娠している可能性があります。流産、早産、医療従事者の介入のない出産による合併症、性暴力とドメスティック・バイオレンス、性感染症、意図しない妊娠、安全でない中絶、さらには命を落とすことまで、リプロダクティブ・ヘルスケアを受けられない状態では女性と少女のリスクが増大します。 ジュリア・タフトIPPF人道支援部長のコメントです。   「トルコとシリアで発生した巨大地震の報に接し、IPPFは深い悲しみに暮れています。愛する家族を失った人々、家が破砕されてしまった人々に心より哀悼の意を表し、お見舞い申し上げます。シリアの加盟協会はすでにモバイル・クリニック活動を始めて、被災者を支援しています。IPPFは現地のパートナーが被災者の女性、少女、周縁化された人々の命を守る、必須のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケアを提供できるよう支援を続けます」  12年も続く内戦と制裁によってシリアの保健医療も含めた社会インフラは破壊されてしまいました。経済も危機的な状況にあり、人道支援のニーズはかつてないレベルに跳ね上がっています。SFPAはこうした複合的な危機を通じて支援を続け、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケアをモバイル・クリニックとクリニックで提供してきました。 アルバロ・ベルメホIPPF事務局長は次のように言いました。 「近年では最大級の自然災害が起きました。支援団体はすべて、人々のニーズに応えなければなりません。特に女性、少女、そして最も脆弱な人たちです。廃墟の中で女性たちが出産している状況なのに、地政学で争っている場合ではありません。援助と支援が必要な場所に今すぐ届けることに集中しなければなりません。取り除かなければならないものは、がれきだけでなく、権力を持つ者が地域に、もしくは国内、国際的に作り上げた障壁です」   シリア大地震　緊急支援募金ご協力のお願い IPPFの加盟協会は、地震発生直後から緊急支援を始めました。しかし、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスのニーズは被災後、増えていきます。妊娠・出産のケアだけでなく、避妊法、月経などの消耗品、性感染症などの予防・治療、性とジェンダーに基づく暴力、ドメスティック・バイオレンスへの対応が必要になってきます。 被災者が安心して過ごせるために、どうかあなたの力を貸してください。   緊急寄付はこちらから↓↓ https://secure.ippf.org/a/emergency-donate

ウクライナから伝わってくる不穏な情報を受け、国際家族計画連盟（IPPF）は連盟とウクライナの加盟協会を代表して、以下のメディア向け声明を公表します。 紛争と人道危機下においてはセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（SRH）ケアの必要性が急激に高まるのに、被災者・避難民となった人々の深刻な脆弱性は見過ごされがちです。特に女性、少女、周縁化された人々の意図しない妊娠、性感染症、性とジェンダーに基づく暴力のリスクが高まります。 アルバロ・ベルメホIPPF事務局長は次のように述べました。   「IPPFはロシアのウクライナにおける紛争の深刻化を深く憂慮します。IPPFは強い責任のもと、特に人道危機下では脆弱性が見過ごされがちな女性、少女と周縁化された人々の命を守るSRHケアを国内全域にわたって提供できるよう尽力しています」   「過去20年間、IPPFはウクライナの人々のリプロダクティブ・ライツを強化し、守るべく一貫して努力してきました。東部のルガンスク州、ドネツク州といった衝突の最前線では2014年から活動を続け、命を守るためのリプロダクティブ・ヘルスケア、心理社会的な支援、性とジェンダーに基づく暴力を受けた人々への質の高いケアを提供するため、地域の医療専門家に研修をしてきました」 「IPPFの活動チームはウクライナに残留する人々だけでなく、避難民となり、医療ケアを受け続けるために支援を必要とする人々のニーズにどう対応するか、地域全体として緊急対応策を検討しています。パートナー組織、他のNGOと緊密に連携し、医療ケアの中断ができるだけ小さくなるように尽力します」 「IPPFは国際社会と、また過去8年間、人として受ける必要のない苦しみと恐怖と困難に立ち向かってきたウクライナの勇気ある人々と連帯します。前線で活動するIPPFチームとも連帯します。彼らは危険を顧みず、もっとも必要とする人々の命を守る医療ケアを提供し続けています。IPPFは状況を細かく見きわめ、地域にいる仲間たちの安全確保に努めます」 この声明に関するお問合せはこちらまで 欧州（英語）： press@ippfen.org 英国その他（英語）：カルメン・アイヴィ　kivey@ippf.org もしくは media@ippf.org  日本語：ytaniguchi@ippf.org