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2026年4月16日- ウクライナで命を救うセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康: SRH）サービスを女性や若者が確実に利用できるよう支援する、新たなプロジェクトが開始されました。本プロジェクトは日本政府の支援を受け、IPPFウクライナ（WHFP）が実施するもので、ミコライウ州の国内避難民(IDP)および受け入れコミュニティへの支援を目的としています。紛争が続くウクライナでは、現在1,300万人近い人びとが緊急の人道支援を必要としており、380万人が国内避難民となっています。2025年4月の紛争激化に伴い、前線地域から新たな避難の波がミコライウ州などに押し寄せ、すでに逼迫していた保健医療システムに対し、さらなる負担が生じています。2022年2月以来、同地域では68の保健医療施設が被害を受け、医療従事者の数も大幅に減少しました。国内避難民の半数以上は農村部で生活しており、コミュニティの限られた保健医療施設でしかケアを受けることができない状況にあります。本プロジェクトの目的は、こうした一次医療施設が提供するSRHサービスを強化し、女性や若者、とりわけ国内避難民が、質の高いケアに確実にアクセスできる体制を整えることです。さらに、地域の女性や若者に向けてセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利: SRHR)の意識向上を図るとともに、必要なサービスへのアクセス方法についても情報を提供します。主な活動と期待される成果：ミコライウ州の３カ所の一次医療施設を支援し、婦人科検診、緊急性の低い妊婦ケア、HIV予防、避妊具（薬）、SRHカウンセリングおよび紹介サービスなど、質の高いSRHサービスの提供を支援する。これらの医療施設に胎児心音モニタリング用ドップラー、避妊具（薬）、医薬品用冷蔵庫、婦人科検診セットなどの必須の機器や医薬品を整備する。家庭医や助産師など一次医療レベルの専門家30人を対象に、家族計画、HIV予防、利用者の検査、性とジェンダーに基づく暴力(SGBV)サバイバーへのケアなどのSRHサービスに関する研修を実施する。SNSや公共プラットフォーム、地域メディアを活用し、最低でも10,000人の女性や若者にSRHについての情報や支援へのアクセス方法を提供する。ガリーナ・マイストゥルクIPPFウクライナ事務局長は、「医療インフラの破壊や人材不足が、女性にとって必要不可欠なサービスへのアクセスをいかに困難にしているか、日々痛感しています。本プロジェクトは、ウクライナの最重要地域でのSRHサービス提供の安全性の回復・強化に大きく貢献するものです。IPPFウクライナは、ニーズがとりわけ切迫しているミコライウ地域に活動の重点を置いています。長年にわたる人道支援の経験から、基本的なニーズに特別な注意を払うことが、これらの人びと、とりわけ脆弱層の安全確保につながることがわかっています。日本政府の的を絞った実用的な支援のおかげで、私たちはパートナーとともに、人びとの多様なニーズを支える持続的なシステムを構築しています」と述べています。ヴァラリー・ドゥルダンIPPFグローバル人道支援部長は、「危機的状況では、安全な保健医療ケアへのアクセスは選択肢ではなく、命を守る手段です。日本政府の支援のおかげで、地域の保健医療施設を強化し、紛争で避難を余儀なくされた人びとが安全で質の高いSRHサービスにアクセスできるようになります」と述べています。

2025年3月12日、アフガニスタンで新たなプロジェクト「危機の影響を受けた地域における周縁化された人びとの緊急ニーズに対応するための質の高いリプロダクティブ・ヘルスおよび母子保健サービスの提供」が開始されました。本プロジェクトは日本政府の支援を受け、IPPFアフガニスタン（AFGA）が実施するもので、危機の影響を受けた地域の脆弱な立場にある人びとの、必要不可欠なリプロダクティブ・ヘルス・サービスおよび母子保健サービスへのアクセス改善を目的としています。 自然災害、国内避難民、脆弱な医療制度などの継続的な問題を抱えるアフガニスタンでは、包括的なリプロダクティブ・ヘルス、母子保健サービスが緊急に必要とされています。本プロジェクトは、妊産婦、新生児ケアやリプロダクティブ・ヘルスケアサービスへのアクセスに関して、コミュニティが大きな障壁に直面しつづけているロガール州とパルワン州に的を絞ります。 このプロジェクトにより、安全な出産ケア、産前産後サービスや心理社会的支援サービス（PSS）を始めとした質の高いクリニックベースの医療サービスが提供されます。また、医療面にとどまらず、コミュニティへのアウトリーチと能力開発プログラムに重点を置き、リプロダクティブ・ヘルスの知識やリソースに基づく判断を下せるよう、情報提供を通じて人々をエンパワーします。 主な活動や期待される成果は以下の通りです。 ロガール州とパルワン州で21の保健センターを強化し、必要不可欠なリプロダクティブ・ヘルス・ケアおよび妊産婦ケアサービスを提供します。約12万件の保健サービスが地域住民に提供され、4万人以上がその恩恵を受けることになります。 2,500人以上の妊婦に産前産後ケアを含む、包括的なリプロダクティブ・ヘルス・母子保健サービスを提供し、健やかな妊娠期間と安全な出産を支援します。出産はファミリー・ヘルス・ハウス（FHH）で行うことができ、母子の健康と安全を確保します。 3万人以上の女性を対象とした乳がん・子宮頸がん検診、専門機関への紹介を行います。 カウンセリングやメンタルヘルスサービスを通じて心理社会的支援を行います。 リプロダクティブ・ヘルス・ライツおよび家族計画の意識を高めるため、コミュニティに働きかけ、教育セッションを行います。 リプロダクティブ・ヘルスケア、妊産婦ケア、その他の必要不可欠なサービスに関する現地の保健サービス提供者のスキルを養成し、提供されるケアの全体的な質を向上させます。   黒宮貴義 在アフガニスタン・イスラム共和国日本国大使館大使 「アフガニスタンでは、危機の影響を受けたコミュニティが、必要不可欠な母子保健サービスとリプロダクティブ・ヘルス・サービスへのアクセスを緊急に必要としています。このプロジェクトは、最も深刻な影響を受けた人びとを支援し、誰も取り残さないという日本の継続的な貢献を反映するものです」   アブドゥル・カユム・アゼミ（Abdul Qayum Azeemi）博士　IPPFアフガニスタン（AFGA） 「アフガニスタンの女性と子どもたちの健康は、常に私たちの活動の中心にあります。このプロジェクトは、命を救う母子保健およびリプロダクティブ・ヘルス・サービスを提供するだけでなく、危機の影響を最も受けた地域の医療インフラを強化することにもつながります。日本政府の支援のおかげで、最大の困難に直面している人びとに、健康な未来のために必要なケアへのアクセスを確実に提供していけることと思います」   ヴァレリー・ドゥルダン（Valerie Dourdin） IPPF人道支援部長 「アフガニスタンの女性と女児たちは、ここ何年間も必要不可欠な保健サービスへのアクセスで大きな障壁に直面してきました。いま、これまで以上に支援を強化することが必要です。このプロジェクトは、コミュニティが切実に必要としている保健サービス、命を救うケアを提供します」