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2024年11月8日　ドナルド・トランプ氏による米国大統領選挙の勝利は、世界の生殖に関する健康と権利への脅威の再来です。トランプ氏が関わっているとされる政策案「プロジェクト2025」が導入されれば、米国だけでなく世界中の人々が、避妊具（薬）、中絶、その他の重要な保健サービスへのアクセスを失うこととなります。 トランプ氏は来年1月の就任とともに、グローバル・ギャグ・ルール(GGR)を復活させる予定です。GGRの復活によって、IPPFは、米国国際開発庁(USAID)による約6,000万米ドルの資金供与を失い、明確に多大な損害を被ることになります。 50年前に可決されたヘルムズ修正条項にある通り、米国では大統領が誰であっても、海外の中絶ケアサービスへの資金提供を制限しています。しかし、GGRは規制がさらに厳しく、2017年から2021年の第一次トランプ政権では、米国のグローバルヘルス資金を受ける非米国組織に対し、資金の出所を問わず、中絶に関連する活動を行うことを一切禁じていました。 中絶ケアサービスの提供およびアドボカシーは、IPPFの活動の中核であり、妥協の余地のない人権問題です。IPPFはこれまでも、そして今後もGGRには署名しません。 トランプ氏の再選は、IPPFの加盟協会（MA）のうち、13団体がUSAIDによる資金を失うことを意味し、このうちコートジボワール、カメルーン、エチオピア、マラウイ、モーリタニア、トーゴの6団体は、現在数百万ドル単位の資金を管理しています。 マラウイでは、IPPFマラウイ(FPAM）が、2つの主要なUSAID統合ヘルスプロジェクトにおける家族計画(FP)および若者の健康分野でのパートナー団体であり、避妊サービスへのアクセス拡大に貢献しています。エチオピアでは、IPPFエチオピア（FGAE）がUSAIDの若者、栄養、健康コミュニケーションプロジェクトで地域の主要なFPパートナーを務めています。 さらに、IPPFはExpandPFのリーダー的存在でもあります。ExpandPFは、2023年に開始された西アフリカのフランス語圏における多国籍の大規模USAIDプロジェクトであり、期間は2028年までを予定しています。本プロジェクトにより、避妊具(薬)利用者およそ120万人を達成しようとしています。 このような活動が中止されることは、地域住民、診療所運営、アウトリーチ、地域サービスやプログラムの継続に、深刻な影響をもたらすことになります。 プロジェクト2025では、トランプ氏の政策アドバイザーたちが、新たにGGRの適用範囲を大幅に拡大し、人道支援金を含む、米国と非米国組織すべての援助までを対象にするとしています。 マリー‐エヴリン・ペトルス-バリー（Marie-Evelyne Petrus-Barry）、アフリカ地域事務局長 「国際NGO団体、リプロダクティブ・ヘルスの擁護団体、そしてIPPFのような女性の権利擁護団体は、包括的SRHに対する進歩的な取り組みを期待して、米国の選挙を注視していました。それに反し、GGRの適用範囲の拡大は、私たちの活動やSRHRへのアクセスと進展ばかりか、生態系全体に悪影響を及ぼします」 アルバロ・ベルメホIPPF事務局長 「私たちは今、オルト・ライト（オルタナ右翼）がさらに勢いづく未来に直面しており、彼らの現在の行動方針に対する市民社会の喫緊の反対表明がなければ、トランプ・バンス体制は計画を拡大するでしょう。セクシュアル・リプロダクティブ・ジャスティス（性と生殖に関する社会正義: SRJ）の理念が脅かされているなか、IPPFと世界的な反対運動の計画的かつ連帯した取り組みが求められています。私たちは、（全ての人々の）個人の選択、アイデンティティ、自由が守られる未来のために引き続き全力を尽くします」 お問い合わせ、取材についてはIPPFの広報窓口media@ippf.orgまでご連絡ください（英語）

リプロダクティブ・ライツのための闘いは続く 今回の米国大統領選挙において、特にリプロダクティブ・ライツ（生殖に関する権利：RR）の支持者は、身体の自己決定権と自由を守るため、揺るぎない意志を表明し投票したことでしょう。アリゾナ、コロラド、メリーランド、ミズーリ、モンタナ、ネバダ、ニューヨーク州では、生殖に関する自由が支持された結果となりました。身体、人生、未来に対する個人の権利と責任を守り抜くという表明です。 長きに渡り不断のキャンペーンを展開し、今回の極めて重要な選挙の争点を明確にしたIPPFアメリカ（PPFA）の貢献を讃えます。PPFAの揺るぎないアドボカシーによって、私たちの信念が多くの人々に届き、エンパワーしたことと思います。 この選挙結果は憂慮すべき事態です。SRHRの推進活動に大きな打撃を与えかねません。私たちは、資金や人員の削減が、世界中のSRHR活動を大きく後退させると予想しています。この選挙結果は、今後何年にもわたりSRHケアに頼る何百万人もの人々に苦難を強いるものとなるでしょう。 しかし、だからこそ、今まで以上に強い姿勢でのぞまなければなりません。今後より多くの人々が私たちのサポートを必要とするのです。 「すべての人に包括的なSRHRを」というIPPFの使命を、アメリカおよびカリブ海地域の加盟協会および協力パートナーが、今後も遂行し続けることを、世界に対して改めて提示していきましょう。 IPPFは、今後も生殖に関しての自己決定権、多様な性を認める社会、地域社会のさまざまなニーズに応える包括的医療サービス提供のために闘い続けます。これには避妊、不妊治療のサポート、トランスジェンダーの人々へのケア、HIVの予防とケアなども含まれます。そして、地域や世界中の進歩的な社会運動との連携を一層強化していきます。 トランプ政権により予想される人権への攻撃に対して、IPPFは各国政府、ドナー、国際機関に対処を呼びかけます。最前線にいる活動家、地域社会、市民社会組織だけで立ち向かうべきではありません。 特にラテンアメリカとカリブ海地域が大きな影響を受けますが、私たちは「緑の波(GreenWave)」（https://www.ippf.org/jp/featured-perspective/mekishikonimolunobokurinuefuka参照）の一翼を担っており、決して諦めません。今こそ、取り組みを強化し、活動の資源を確保しなければなりません。継続的な攻撃に立ち向かうSRHR団体の揺るぎない活動への持続的な支援が肝要となります。 身体の自己決定権と自由を守る人々や団体が、それらを脅かす圧力に抵抗しつづけ、人々の権利を守り、前進するための資源や支援が不可欠です。 支援する何百万もの人々、地域社会、そして志を共にする人たちへのコミットメントは揺るぎません。今後も共に抵抗を続け、だれもが暴力から解放され、現在と未来を創る権利を存分に行使できる世界を築いていきます。 写真：BBC

もうこれ以上耐えることはできません。パレスチナの女性と女児に対する生殖に関わる暴力の横行と、ガザのIPPFリプロダクティブ・ヘルス関連施設への爆撃からほぼ1年が経とうとしていますが、今度はレバノンの医療従事者と診療所が攻撃を受け、被害を被っています。 「攻撃を受けたレバノンの医療従事者の70％は女性です。ガザでは、女性たちにリプロダクティブ・サービスを提供する施設が破壊されました。世界は今、レバノンで同じ戦争犯罪がくりかえされる場面を目にしています」 「IPPFは、米国、ドイツ、英国、その他すべての政府に対し、私たちの仲間である医療従事者たちを殺し、傷つけ、避難を強いる兵器の供給中止を要求し、民間人の殺戮の即刻停止を求めます。私たちは沈黙することなく、あらゆる暴力の証拠を収集し、人間性に対する犯罪について、声を上げ続けます」と、IPPFのアルバロ・ベルメホ事務局長は述べています。 イスラエルによるガザへの無差別攻撃は、女性のリプロダクティブ・ヘルスに壊滅的な状況をもたらしました。IPPFのヘルスセンター、病院や妊産婦保健センターへの攻撃によって、医療ケアへのアクセスが著しく制限されました。同じことは、スーダンでも起きています。診療所が破壊され、男性がIPPFの保健推進員たちに暴力を振るい、レイプが戦争の武器となっているのです。 パレスチナでは、産科暴力および生殖に関わる暴力が、イスラエルによる暴力の特徴とされています。レバノンでも、このような女性と女児に対する犯罪が増加する前に、IPPFは警鐘を鳴らします。 「スタッフは怯え、命からがら逃げています。医療従事者たちは怖くて電話も使えないため、チームとの連絡は限られています。私たちは同僚だけでなく、すべての女性と少女の身を案じています。レバノンにおける女性や子供、そしてすべての人間が単なる数として扱われ、人間としての本質が失われている状況です」と、IPPFレバノンSALAMAのリナ・サブラ事務局長は、述べています。 レバノンは、1990年に内戦が終結して以来、最悪の状況に陥っています。イスラエルとヒズボラの戦いがエスカレートし、ここ数日間で殺戮行為が増大しているのは、力を持つ国々が紛争の継続によって利益を享受しているからです。 IPPFは、産科暴力および生殖に関わる暴力行為は、人道に反する犯罪とされていることを、すべての紛争関係者に改めて訴えます。

イスラエルは今週、国連の主要司法機関である国際司法裁判所（ICJ）が即時の攻撃停止を命じたにも関わらず、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファにある避難民密集地区を攻撃しました。 この地区には、イスラエル当局から安全のために移動するよう強制され、命からがら避難し、テント生活を送っていた何千人もの人々がいました。夜間の攻撃は、就寝中の老若男女を襲い、人々は逃げる間もなく犠牲となりました。 ガザでこれ以上の死者が出ること、人々が避難を強要されることを防ぎ、イスラエル軍による破壊を阻止しなければなりません。パレスチナ人は、これまで何十年にもわたって隔離され、土地を剥奪され、重大な人権侵害に耐えてきました。パレスチナ人が直面している不公正は、植民地化と、それに伴う十分な人道上の責任が果たされていないためです。紛争について定めている国際法は、グローバル・ノースを含む、すべての国や地域によって守られなければなりません。  現時点で、犠牲者は37,000人以上にのぼります。生き残った女性や少女たちは、SRH(セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス：性と生殖に関する健康)サービスを受けることもできず、生理用品、衛生用品も手に入らない状況で、多くの困難に直面しています。人々の我慢も限界に近づいています。このような事態をいち早く終わらせるため、私たち一人一人が自らの政府に、ガザへの人道支援のアクセスが滞らないよう働きかけなければなりません。また、イスラエル軍に武器を提供し、イスラエルの不処罰を支持し、停戦を要求しない政府は、その根拠を明らかにする必要があります。 IPPFは、イスラエルによるラファへの攻撃と、ガザ地区全域で続く残虐行為の即時停止を求めます。    IPPFパレスチナ(PFPPA)のアマル・アワダッラー事務局長は、次のように述べています。 「毎秒、毎分ごとに、壊滅的な状況がさらに悪化しています。日々多くの人々が大けがを負い、殺されています。妊娠中の女性は、赤ちゃんのことも心配しながら、自分自身に待ち受ける最悪の運命を危惧し、本来であれば幸せであるはずの出産までの時間が、完全な悪夢となっています。 女性や少女たちは、生理が来ても生理用品や清潔な水、衛生用品も手に入れることができず、不安を抱え、心に傷を負って生きています。パレスチナの人々が安全に十分な医療を受けながら、尊厳をもって生きる権利があることを世界中の人々が認識し、人道的に正しいことを求めて声をあげてください。ガザに住む何百万人ものパレスチナ人にとって、この悲劇は正当化できるものではありません。即時かつ完全な停戦が唯一の選択肢です」 IPPFのアルバロ・ベルメホ事務局長は、次のように述べています。  「ラファでは、ほぼすべての病院スタッフが強制的に避難させられ、大半の病院が機能停止しているため、医師が出産間近の妊婦を診察したり、妊婦が医療にアクセスできる状態ではありません。  ガザのIPPFスタッフが、この状況でも困っている人たちにSRHサービスを提供し続けていることは称賛すべきことですが、IPPFスタッフを含むすべてのパレスチナ人への私たちの心配は、恒久的な停戦が実現するまで尽きることはありません。 今、私たちの人間性が試されています。IPPFは、反植民地主義、反人種主義を掲げ、すべての人々の自由、解放にコミットします。沈黙はせず、声を上げつづけます」  パレスチナへの緊急支援のご寄付は、こちらからお願いいたします。