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2025年8月6日、米国が資金提供した避妊具（薬）約970万米ドル相当が、フランスで廃棄（焼却）処分となる予定であることが判明しました。このうち77%は、アフリカ地域にある5カ国（コンゴ民主共和国（DRC）、ケニア、タンザニア、ザンビア、マリ）への供給が計画されていました。これらの国では、すでに深刻な人道危機に直面しています。避妊具の焼却処分により、140万人を超える女性や女児が命を守るためのケアを受けることができなくなります。避妊具の使用期限は2027年から2029年のものが多く、有効かつ必要不可欠な医療物資が人びとの手に渡らずに横暴かつ無意味に廃棄されようとしています。影響を受ける国々のIPPF加盟協会（MA）も避妊具の供給先となっていました。しかし、焼却処分決定を受け、急激な供給不足に直面しています。ベルギーのブリュッセルに保管されている避妊具の40%以上は、タンザニア向けの出荷分に割り当てられていました。IPPFタンザニア(UMATI)のプロジェクトコーディネーター、バカリ・オマリーは、「極めて大きな問題に直面しています。米国国際開発庁（USAID）の対外援助削減で、タンザニアでのSRH（性と生殖に関する健康）サービス提供はすでに甚大な影響を受けていました。避妊具、特にインプラントの不足が深刻で、人びとの家族計画の選択に直接的な影響が及んでいます」と述べています。今回の措置は、米国の冷酷な政治決定に対する新たな怒りを招いています。破棄対象の避妊具はすでに製造・包装され、輸送準備も整っていました。IPPFは、米国の納税者に代わって配送費を負担する提案をしていましたが、米国政府はこれを拒否しました。ベルギーからフランスの施設までの輸送、保管、焼却の追加費用を考慮しても、米国政府の対応からは、明らかに政治的思惑が経済的合理性を優先していることがわかります。「使用可能な医療物資を廃棄することは、愕然とするほど非常に無駄な行為です。これらの命を救う医療用品は、リプロダクティブ・ヘルスケア（性と生殖に関する医療）がもともと限られている国々に送られる予定でした。特に、コンゴ民主共和国などでは、広範な人道支援の一環として捉えられていました。焼却は不当な行為であり、女性や女児の健康と権利を擁護する私たちの活動を弱体化させるものです」と、マリー・エヴリン・ペトルス＝バリーIPPFアフリカ地域事務局長は述べています。IPPFのアフリカにおける現地パートナーは、人びとの命を救うケアサービスを提供する上で、今後さらなる課題に直面することになります。RHSC(Reproductive Health Supplies Coalition)の報告によると、避妊具の損失は、36万2,000件の望まない妊娠および11万件の安全でない中絶を引き起こすと推計されています。 タンザニア：103万1,400個の注射型避妊薬および36万5,100個のインプラントの供給中止。これは、タンザニア保健システムへのUSAID年間支援分の50%を超え、同国の年間必要量の28%にものぼります。マリ：110万880個の経口避妊薬および9万5,800個のインプラントの供給中止。これはマリの年間必要量の24%に相当します。ザンビア：4万8,400個のインプラントおよび29万5,000個の注射型避妊薬の女性への供給中止。ケニア：10万8,000人の女性が、インプラント入手不可能となり、これは年間必要量の13.5%に相当します。 IPPFケニア(Reproductive Health Network in Kenya)のネリー・ムニャシア事務局長は、「ケニアでは、米国の資金援助停止の影響がすでに現れています。資金凍結によって避妊具の在庫不足が生じ、15カ月分の備蓄が必要なところ、現在在庫は5カ月分を下回っています。その他にも医療従事者の能力向上研修が縮小され、デジタルロジスティクスや医療・保健情報システム(HIS)に混乱が生じ、ケニアの国家家族計画プログラムの資金不足比率が46%になりました。これらのシステム面での障害は、避妊具のアンメットニーズが高い状態で発生しています。ケニアでは15歳から19歳のティーンエージャーの約５人に１人がすでに妊娠または出産を経験しています。また、依然として妊産婦死亡原因の上位５位以内に安全でない中絶が入っている状況です」と述べています。IPPFフランス(Le Planning familial)のサラ・デュロシェール事務局長は、「私たちはフランス政府に対し、責任ある対応をとり、USAIDが資金提供した避妊具の焼却を防止する措置を講じるよう緊急措置を求めています。ベルギーなどが米政府に働きかけているにも関わらず、フェミニスト外交を掲げるフランスが沈黙を守っているのは到底容認できません。この不正義のなかで、命を救う支援物資を頼りにしていた人びととの連帯は、選択の余地のない道徳的義務です」と述べています。「必要不可欠なケアがイデオロギーによって破壊されるのを黙って見過ごすことはできません」と、バリーIPPFアフリカ地域事務局長も述べています。注：・影響を受けた国のIPPF現地パートナーは以下の通りです。Reproductive Health Network Kenya, Chama cha Uzazi na Malezi Bora Tanzania, Association Malienne pour la Protection et la Promotion de la Famille, Planned Parenthood Association of Zambia, Association Burkinabé pour le Bien-Etre Familial, Association pour le Bien-Etre Familial/Naissances Désirables  本件の詳細については、谷口百合（ytaniguchi@ippf.org）までご連絡ください。 

2025年4月8日、イエメンで新たなプロジェクト「イエメンの国内避難民(IDP)と地域コミュニティに必要不可欠なセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケアおよび妊産婦ヘルスケアを提供」が正式に開始されました。本プロジェクトは日本政府の支援を受けて、IPPFイエメン（YARH）が実施するもので、アデンとアムランで危機の影響を受けた人びとへの質の高いセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（SRH）サービス提供を強化、維持することを目的としています。紛争と政情不安が長年続いた結果、イエメンは人道的ニーズが高く深刻な状況にあり、推定1,950万人（OCHA国連人道問題調整事務所）が支援を必要としています。特に影響を受けた国内避難民(IDP)、帰還者、受け入れコミュニティの人びとは、必要不可欠な妊産婦・新生児ケア、リプロダクティブ・ヘルスケアへのアクセスが困難な状況です。今回の支援プロジェクトによりサービスの範囲が拡大し、さらに多くのコミュニティ、とりわけ女性、新生児、若者の命を救う医療が提供されます。本プロジェクトは、妊産婦、新生児の疾病・死亡率の低減とジェンダーに基づく暴力（GBV）のサバイバーケアの改善を目的としています。さらに、コミュニティへのアウトリーチや、能力開発プログラムによりセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（SRHR）に関する意思決定に必要な情報をイエメンの人びとに提供します。主な活動は以下の通りです。質の高いSRH、母子保健（MCH）、GBVケアサービスや栄養指導、コレラ治療を提供するための２カ所の保健施設（各プロジェクト地区に１カ所ずつ）の改修および改善国内避難民、受け入れコミュニティ、帰還者に産前・産後ケア、家族計画、緊急出産ケア、新生児ケアを始めとする必要不可欠なリプロダクティブ・ヘルスケアを確実に提供IPPFイエメンや他の地域保健施設の医療従事者に、緊急対応サービスパッケージ（MISP）、レイプ臨床管理（CMR:性暴力サバイバーに対する医療サービス）、緊急時のSRH（SRHiE）に関する教育研修を実施研修を受けたピア・エデュケーターによるSRH、HIV、コレラ、栄養、GBVについての啓発セッションを480回、約5,000人を対象に実施地域コミュニティのSRH教育とアドボカシー活動強化のためコミュニティと若者のピア・エデュケーターを40人養成 中島洋一 在イエメン日本国大使「危機の影響を受けたコミュニティに住む人びとが、質の高い母子保健およびリプロダクティブ・ヘルス・サービスに確実にアクセスできるようにすることは、イエメンの脆弱な状況にある人びとを支援する日本政府のコミットメントを強調するものです。新しいプロジェクトの開始に期待しています」 アリ・ノーマン（Ali Norman)IPPFイエメン事務局長「保健インフラを強化し、医療従事者を教育し、コミュニティを巻き込むことで、地域全体の母子および家族の健康とウェルビーイングを改善します」 ファドア・バハッダ（Fadoua Bakhadda）IPPFアラブ世界地域事務局長「日本政府の支援によって、私たちは最も必要としている地域に必要不可欠なSRHサービスを提供し続けることができます。このプロジェクトは、とりわけサービス提供が困難な地域の女性、子どもたち、そして家族にとって、大きな変化のきっかけとなるでしょう」 プロジェクト実施によって期待される成果は、以下の通りです。10,000人以上の女性、新生児、若者が質の高いSRHおよび母子保健サービスを享受します1,000人の女性がGBVケアサービスへのアクセスを得ます4,000人以上の国内避難民や受け入れコミュニティがGBVケアやその他の保健サービスを含むセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR)に関する情報を得ますピア・エデュケーターはコミュニケーション・スキル、健康、衛生、SRHRについての教育を受けます保健医療サービス提供者は緊急時のSRHサービスの質を高めるための専門教育を受けます