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2026年4月16日- ウクライナで命を救うセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康: SRH）サービスを女性や若者が確実に利用できるよう支援する、新たなプロジェクトが開始されました。本プロジェクトは日本政府の支援を受け、IPPFウクライナ（WHFP）が実施するもので、ミコライウ州の国内避難民(IDP)および受け入れコミュニティへの支援を目的としています。紛争が続くウクライナでは、現在1,300万人近い人びとが緊急の人道支援を必要としており、380万人が国内避難民となっています。2025年4月の紛争激化に伴い、前線地域から新たな避難の波がミコライウ州などに押し寄せ、すでに逼迫していた保健医療システムに対し、さらなる負担が生じています。2022年2月以来、同地域では68の保健医療施設が被害を受け、医療従事者の数も大幅に減少しました。国内避難民の半数以上は農村部で生活しており、コミュニティの限られた保健医療施設でしかケアを受けることができない状況にあります。本プロジェクトの目的は、こうした一次医療施設が提供するSRHサービスを強化し、女性や若者、とりわけ国内避難民が、質の高いケアに確実にアクセスできる体制を整えることです。さらに、地域の女性や若者に向けてセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利: SRHR)の意識向上を図るとともに、必要なサービスへのアクセス方法についても情報を提供します。主な活動と期待される成果：ミコライウ州の３カ所の一次医療施設を支援し、婦人科検診、緊急性の低い妊婦ケア、HIV予防、避妊具（薬）、SRHカウンセリングおよび紹介サービスなど、質の高いSRHサービスの提供を支援する。これらの医療施設に胎児心音モニタリング用ドップラー、避妊具（薬）、医薬品用冷蔵庫、婦人科検診セットなどの必須の機器や医薬品を整備する。家庭医や助産師など一次医療レベルの専門家30人を対象に、家族計画、HIV予防、利用者の検査、性とジェンダーに基づく暴力(SGBV)サバイバーへのケアなどのSRHサービスに関する研修を実施する。SNSや公共プラットフォーム、地域メディアを活用し、最低でも10,000人の女性や若者にSRHについての情報や支援へのアクセス方法を提供する。ガリーナ・マイストゥルクIPPFウクライナ事務局長は、「医療インフラの破壊や人材不足が、女性にとって必要不可欠なサービスへのアクセスをいかに困難にしているか、日々痛感しています。本プロジェクトは、ウクライナの最重要地域でのSRHサービス提供の安全性の回復・強化に大きく貢献するものです。IPPFウクライナは、ニーズがとりわけ切迫しているミコライウ地域に活動の重点を置いています。長年にわたる人道支援の経験から、基本的なニーズに特別な注意を払うことが、これらの人びと、とりわけ脆弱層の安全確保につながることがわかっています。日本政府の的を絞った実用的な支援のおかげで、私たちはパートナーとともに、人びとの多様なニーズを支える持続的なシステムを構築しています」と述べています。ヴァラリー・ドゥルダンIPPFグローバル人道支援部長は、「危機的状況では、安全な保健医療ケアへのアクセスは選択肢ではなく、命を守る手段です。日本政府の支援のおかげで、地域の保健医療施設を強化し、紛争で避難を余儀なくされた人びとが安全で質の高いSRHサービスにアクセスできるようになります」と述べています。

IPPFは、すべての人に必要不可欠なSRHR（性と生殖に関する健康と権利）サービスを提供するIPPFシリア（SFPA）への支援を今後も継続します。シリアの不確実かつ不安定な状況の中、SFPAと協力して地域社会をエンパワーし、女性や若者の権利を守り、ますます脆弱な状況に追い込まれ、社会から周縁化された人々の喫緊のニーズに対応し続けます。 私たちの共通の使命は揺るぎません。それは、いかなる政治的、社会的問題があろうと、すべての人の尊厳と健康が尊重され、選択肢がある状況を守ることです。どのような不確実な状況においても、SRHRサービスの提供は継続しなければなりません。たとえ紛争下でも、家族計画、妊産婦の健康管理やジェンダーに基づく暴力（GBV）ケアのニーズは強まることはあってもなくなることはないからです。 シリアは現在、政権移行期間にありますが、このような難局だからこそ、SRH（性と生殖に関する健康）を二の次にはできません。最も脆弱な立場に置かれた人々、とりわけ女性と若者の健康とウェルビーイング（健康に安心して暮らせること）は、依然として最優先事項です。家族計画、産後ケア、GBVスクリーニングなどの重要なサービスを提供し続けるSFPAの活動は、むしろこれまで以上に重要です。 SFPAは、ハサカの最前線で5,000人以上の人びとを直接支援していますが、その大半はリプロダクティブ・ヘルスケアサービスを緊急に必要としている女性です。これらの女性たちは、安全かつ包括的な保健サービスを受けられないために、合併症の高リスクに直面していますが、SFPAはこの問題に対応しています。また、家族計画の選択肢や産後ケア、GBVスクリーニングの提供に至るまで、脆弱な状況にある女性たちの存在が忘れられないよう注力しています。 ダラア南部や包囲されたホムスのアル・ワールにあるSFPAの診療所は、困窮する人びとにとっての避難所であり、希望の光となっています。診療所では、1日に最大70人の受益者に対して、健康相談や早婚に関する啓発など、極めて重要なサービスを提供しています。 車両の没収やホムス郊外の診療所の一時的な閉鎖など、これまでSFPAは数々の困難に直面してきました。それでも、SFPAが忍耐強く提供し続けるSRHRサービスは、シリアの人びとにとって命綱となっています。SRHRを守るためのSFPAのたゆまぬ活動を今後もサポートし、すべての女性、若者、周縁化された人々が、自分たちに必要なケアを受けられるようにしていきます。 環境や生活が不安定な状況においても、尊厳、健康、そして選択のためにIPPFは人々と共に歩みます。大きな課題ですが、SRHRサービスを維持することの重要性は計り知れません。IPPFは困窮する人々を支援し、誰もが適切なケアと権利を享受できる未来に貢献します。 画像：SFPA/Wasim Kashlan  

2月6日、トルコ南部のシリア国境近くで壊滅的な大地震が起きました。国際家族計画連盟（IPPF）の加盟協会、IPPFシリア（SFPA）は、数時間内に、現地入りし、被災者のシェルターや宿泊施設への安全な避難を支援しました。 SFPAのDr ラマ・ムアケア事務局長は次のように話しました。 「6日に起きた地震で少なくとも2カ所の病院が倒壊した上、3カ所のSFPAクリニックが損壊しました。多くの保健医療サービスが止まっており、女性と少女にすぐに深刻な影響を及ぼします。厳寒の冬に大地震が起きたことで、支援活動がますます重要になっています。すでにモバイル・クリニックを被災地に派遣し、緊急支援を始めています」 さらにムアケア事務局長は「アレッポやイドリブなどいくつかの地域で避難所に移動した女性や少女たちは暴力や性虐待を受けるかもしれず、医療と心理社会サービスのニーズは大きいです。女性ががれきに埋まった状態で出産し、その後、亡くなるという痛ましい出来事もありました。ですから、安全な場所で出産できるよう、妊婦を誘導しなければなりません。最も大きな被害を受けた地域は、地震前にSFPAスタッフが毎週通っていたなじみのある場所です。地震前にSFPAはこの地域で人道支援を提供していましたが、今回の被災からの復興に向け、支援を続けます」  緊急支援を行いながら、特に女性、少女、周縁化されたコミュニティへのセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケアが優先的に提供されるよう、SFPAは働きかけています。    予防できる妊産婦死亡5件のうち3件 が自然災害の最中に起きています。また、人道危機下では女性の5人に1人 が妊娠している可能性があります。流産、早産、医療従事者の介入のない出産による合併症、性暴力とドメスティック・バイオレンス、性感染症、意図しない妊娠、安全でない中絶、さらには命を落とすことまで、リプロダクティブ・ヘルスケアを受けられない状態では女性と少女のリスクが増大します。 ジュリア・タフトIPPF人道支援部長のコメントです。   「トルコとシリアで発生した巨大地震の報に接し、IPPFは深い悲しみに暮れています。愛する家族を失った人々、家が破砕されてしまった人々に心より哀悼の意を表し、お見舞い申し上げます。シリアの加盟協会はすでにモバイル・クリニック活動を始めて、被災者を支援しています。IPPFは現地のパートナーが被災者の女性、少女、周縁化された人々の命を守る、必須のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケアを提供できるよう支援を続けます」  12年も続く内戦と制裁によってシリアの保健医療も含めた社会インフラは破壊されてしまいました。経済も危機的な状況にあり、人道支援のニーズはかつてないレベルに跳ね上がっています。SFPAはこうした複合的な危機を通じて支援を続け、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケアをモバイル・クリニックとクリニックで提供してきました。 アルバロ・ベルメホIPPF事務局長は次のように言いました。 「近年では最大級の自然災害が起きました。支援団体はすべて、人々のニーズに応えなければなりません。特に女性、少女、そして最も脆弱な人たちです。廃墟の中で女性たちが出産している状況なのに、地政学で争っている場合ではありません。援助と支援が必要な場所に今すぐ届けることに集中しなければなりません。取り除かなければならないものは、がれきだけでなく、権力を持つ者が地域に、もしくは国内、国際的に作り上げた障壁です」   シリア大地震　緊急支援募金ご協力のお願い IPPFの加盟協会は、地震発生直後から緊急支援を始めました。しかし、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスのニーズは被災後、増えていきます。妊娠・出産のケアだけでなく、避妊法、月経などの消耗品、性感染症などの予防・治療、性とジェンダーに基づく暴力、ドメスティック・バイオレンスへの対応が必要になってきます。 被災者が安心して過ごせるために、どうかあなたの力を貸してください。   緊急寄付はこちらから↓↓ https://secure.ippf.org/a/emergency-donate

ウクライナから伝わってくる不穏な情報を受け、国際家族計画連盟（IPPF）は連盟とウクライナの加盟協会を代表して、以下のメディア向け声明を公表します。 紛争と人道危機下においてはセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（SRH）ケアの必要性が急激に高まるのに、被災者・避難民となった人々の深刻な脆弱性は見過ごされがちです。特に女性、少女、周縁化された人々の意図しない妊娠、性感染症、性とジェンダーに基づく暴力のリスクが高まります。 アルバロ・ベルメホIPPF事務局長は次のように述べました。   「IPPFはロシアのウクライナにおける紛争の深刻化を深く憂慮します。IPPFは強い責任のもと、特に人道危機下では脆弱性が見過ごされがちな女性、少女と周縁化された人々の命を守るSRHケアを国内全域にわたって提供できるよう尽力しています」   「過去20年間、IPPFはウクライナの人々のリプロダクティブ・ライツを強化し、守るべく一貫して努力してきました。東部のルガンスク州、ドネツク州といった衝突の最前線では2014年から活動を続け、命を守るためのリプロダクティブ・ヘルスケア、心理社会的な支援、性とジェンダーに基づく暴力を受けた人々への質の高いケアを提供するため、地域の医療専門家に研修をしてきました」 「IPPFの活動チームはウクライナに残留する人々だけでなく、避難民となり、医療ケアを受け続けるために支援を必要とする人々のニーズにどう対応するか、地域全体として緊急対応策を検討しています。パートナー組織、他のNGOと緊密に連携し、医療ケアの中断ができるだけ小さくなるように尽力します」 「IPPFは国際社会と、また過去8年間、人として受ける必要のない苦しみと恐怖と困難に立ち向かってきたウクライナの勇気ある人々と連帯します。前線で活動するIPPFチームとも連帯します。彼らは危険を顧みず、もっとも必要とする人々の命を守る医療ケアを提供し続けています。IPPFは状況を細かく見きわめ、地域にいる仲間たちの安全確保に努めます」 この声明に関するお問合せはこちらまで 欧州（英語）： press@ippfen.org 英国その他（英語）：カルメン・アイヴィ　kivey@ippf.org もしくは media@ippf.org  日本語：ytaniguchi@ippf.org