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2026年4月16日 - スーダンで「国内避難民(IDP)のための命を救うセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康：SRH）サービスの強化」プロジェクトが開始されました。本プロジェクトは日本政府の援助を受け、IPPFスーダン（SFPA）が実施するもので、紅海州およびハルツーム州で危機的状況にある女性や女児への支援を目的としています。スーダンでは内戦の影響により、これまでに1,500万人が避難を余儀なくされており、近隣諸国での紛争による帰還者や難民も流入した結果、同国は現在、世界全体の国内避難民の15%を受け入れている状況にあります。しかし、広範囲にわたるインフラの破壊や致死的な感染症の流行により、保健医療システムは対応不可能な状態に陥っています。同国では推定175万人の女性や女児が、緊急のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康：SRH)サービスを必要としているとされ、その中には国内避難民となった27万人の妊婦も含まれています。性的暴行が戦争の武器として用いられる事案が増加する中、多くの女性が緊急医療および心理社会的支援を求めていますが、避妊具（薬）、緊急産科キット、生理用品などの必要不可欠なSRH関連物資は、深刻な不足状態にあります。IPPFスーダンは、全国26カ所の常設診療所と11カ所のモバイルクリニックを通じて、国内避難民を含む女性や女児に極めて重要なSRHサービスを提供しています。今回の新プロジェクトの支援を通じ、IPPFスーダンは紅海州とハルツーム州にある２カ所の常設診療所へ必要物資を調達、輸送、配布することが可能となります。顕微鏡、血液検査機器、体温計、診察灯といった重要な医療機器が整備されることで、これらのクリニックでのサービス提供を継続し、さらに2,400人の国内避難民および受け入れコミュニティの人びとへと支援を拡大することが可能となります。在スーダン日本国大使館中原隆伸臨時代理大使は、「女性や女児へのSRHサービスの提供は、スーダンの脆弱層への支援における重要な一歩です。国内避難民にとっては、さらに大きな意味を持ちます。日本政府として、IPPFスーダンにこの分野で支援提供できることをうれしく思います。われわれが女性や女児の安全確保やウェルビーイング向上に貢献し、女性が直面し耐えている困難な状況を認識していると示すことで、当事者の抱えている不安の軽減につながればと思います」と述べています。IPPFスーダンのヒバ・アハメド・ハリル緊急・人道支援担当は、「IPPFスーダンは、日本政府補正予算2025（JSB2025)プロジェクトを実施できることを光栄に思います。本プロジェクトによって最も危機的状況にあるコミュニティの必須のサービスへのアクセスを強化し、権利の擁護につながる、包摂的な保健医療および人道支援を推進することができます。私たちはともに、回復力（レジリエンス）と公平性実現への道筋を築いていきます」と述べています。IPPFアラブ世界地域(AWR)フアドァ・バハッダ事務局長は、「すべての女性や女児には、いかなる状況にあっても安全で信頼のおける医療へのアクセスを享受する権利があります。日本政府の支援を受けて、重要なSRHサービスを引き続き提供するために必要不可欠な機器や物資をクリニックに備えることができます。この支援は、国内避難民となっている何千人もの女性や女児の安全、健康、そして回復力を直接的に向上させるでしょう」と述べています。 

2025年4月8日、イエメンで新たなプロジェクト「イエメンの国内避難民(IDP)と地域コミュニティに必要不可欠なセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケアおよび妊産婦ヘルスケアを提供」が正式に開始されました。本プロジェクトは日本政府の支援を受けて、IPPFイエメン（YARH）が実施するもので、アデンとアムランで危機の影響を受けた人びとへの質の高いセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（SRH）サービス提供を強化、維持することを目的としています。紛争と政情不安が長年続いた結果、イエメンは人道的ニーズが高く深刻な状況にあり、推定1,950万人（OCHA国連人道問題調整事務所）が支援を必要としています。特に影響を受けた国内避難民(IDP)、帰還者、受け入れコミュニティの人びとは、必要不可欠な妊産婦・新生児ケア、リプロダクティブ・ヘルスケアへのアクセスが困難な状況です。今回の支援プロジェクトによりサービスの範囲が拡大し、さらに多くのコミュニティ、とりわけ女性、新生児、若者の命を救う医療が提供されます。本プロジェクトは、妊産婦、新生児の疾病・死亡率の低減とジェンダーに基づく暴力（GBV）のサバイバーケアの改善を目的としています。さらに、コミュニティへのアウトリーチや、能力開発プログラムによりセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（SRHR）に関する意思決定に必要な情報をイエメンの人びとに提供します。主な活動は以下の通りです。質の高いSRH、母子保健（MCH）、GBVケアサービスや栄養指導、コレラ治療を提供するための２カ所の保健施設（各プロジェクト地区に１カ所ずつ）の改修および改善国内避難民、受け入れコミュニティ、帰還者に産前・産後ケア、家族計画、緊急出産ケア、新生児ケアを始めとする必要不可欠なリプロダクティブ・ヘルスケアを確実に提供IPPFイエメンや他の地域保健施設の医療従事者に、緊急対応サービスパッケージ（MISP）、レイプ臨床管理（CMR:性暴力サバイバーに対する医療サービス）、緊急時のSRH（SRHiE）に関する教育研修を実施研修を受けたピア・エデュケーターによるSRH、HIV、コレラ、栄養、GBVについての啓発セッションを480回、約5,000人を対象に実施地域コミュニティのSRH教育とアドボカシー活動強化のためコミュニティと若者のピア・エデュケーターを40人養成 中島洋一 在イエメン日本国大使「危機の影響を受けたコミュニティに住む人びとが、質の高い母子保健およびリプロダクティブ・ヘルス・サービスに確実にアクセスできるようにすることは、イエメンの脆弱な状況にある人びとを支援する日本政府のコミットメントを強調するものです。新しいプロジェクトの開始に期待しています」 アリ・ノーマン（Ali Norman)IPPFイエメン事務局長「保健インフラを強化し、医療従事者を教育し、コミュニティを巻き込むことで、地域全体の母子および家族の健康とウェルビーイングを改善します」 ファドア・バハッダ（Fadoua Bakhadda）IPPFアラブ世界地域事務局長「日本政府の支援によって、私たちは最も必要としている地域に必要不可欠なSRHサービスを提供し続けることができます。このプロジェクトは、とりわけサービス提供が困難な地域の女性、子どもたち、そして家族にとって、大きな変化のきっかけとなるでしょう」 プロジェクト実施によって期待される成果は、以下の通りです。10,000人以上の女性、新生児、若者が質の高いSRHおよび母子保健サービスを享受します1,000人の女性がGBVケアサービスへのアクセスを得ます4,000人以上の国内避難民や受け入れコミュニティがGBVケアやその他の保健サービスを含むセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR)に関する情報を得ますピア・エデュケーターはコミュニケーション・スキル、健康、衛生、SRHRについての教育を受けます保健医療サービス提供者は緊急時のSRHサービスの質を高めるための専門教育を受けます