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2026年4月16日 - スーダンで「国内避難民(IDP)のための命を救うセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康：SRH）サービスの強化」プロジェクトが開始されました。本プロジェクトは日本政府の援助を受け、IPPFスーダン（SFPA）が実施するもので、紅海州およびハルツーム州で危機的状況にある女性や女児への支援を目的としています。スーダンでは内戦の影響により、これまでに1,500万人が避難を余儀なくされており、近隣諸国での紛争による帰還者や難民も流入した結果、同国は現在、世界全体の国内避難民の15%を受け入れている状況にあります。しかし、広範囲にわたるインフラの破壊や致死的な感染症の流行により、保健医療システムは対応不可能な状態に陥っています。同国では推定175万人の女性や女児が、緊急のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康：SRH)サービスを必要としているとされ、その中には国内避難民となった27万人の妊婦も含まれています。性的暴行が戦争の武器として用いられる事案が増加する中、多くの女性が緊急医療および心理社会的支援を求めていますが、避妊具（薬）、緊急産科キット、生理用品などの必要不可欠なSRH関連物資は、深刻な不足状態にあります。IPPFスーダンは、全国26カ所の常設診療所と11カ所のモバイルクリニックを通じて、国内避難民を含む女性や女児に極めて重要なSRHサービスを提供しています。今回の新プロジェクトの支援を通じ、IPPFスーダンは紅海州とハルツーム州にある２カ所の常設診療所へ必要物資を調達、輸送、配布することが可能となります。顕微鏡、血液検査機器、体温計、診察灯といった重要な医療機器が整備されることで、これらのクリニックでのサービス提供を継続し、さらに2,400人の国内避難民および受け入れコミュニティの人びとへと支援を拡大することが可能となります。在スーダン日本国大使館中原隆伸臨時代理大使は、「女性や女児へのSRHサービスの提供は、スーダンの脆弱層への支援における重要な一歩です。国内避難民にとっては、さらに大きな意味を持ちます。日本政府として、IPPFスーダンにこの分野で支援提供できることをうれしく思います。われわれが女性や女児の安全確保やウェルビーイング向上に貢献し、女性が直面し耐えている困難な状況を認識していると示すことで、当事者の抱えている不安の軽減につながればと思います」と述べています。IPPFスーダンのヒバ・アハメド・ハリル緊急・人道支援担当は、「IPPFスーダンは、日本政府補正予算2025（JSB2025)プロジェクトを実施できることを光栄に思います。本プロジェクトによって最も危機的状況にあるコミュニティの必須のサービスへのアクセスを強化し、権利の擁護につながる、包摂的な保健医療および人道支援を推進することができます。私たちはともに、回復力（レジリエンス）と公平性実現への道筋を築いていきます」と述べています。IPPFアラブ世界地域(AWR)フアドァ・バハッダ事務局長は、「すべての女性や女児には、いかなる状況にあっても安全で信頼のおける医療へのアクセスを享受する権利があります。日本政府の支援を受けて、重要なSRHサービスを引き続き提供するために必要不可欠な機器や物資をクリニックに備えることができます。この支援は、国内避難民となっている何千人もの女性や女児の安全、健康、そして回復力を直接的に向上させるでしょう」と述べています。 

2025年3月13日、レバノンで新たなプロジェクト「危機の影響を受けた人びと、国内避難民（IDP）、シリア難民、受け入れコミュニティにおける妊産婦およびリプロダクティブ・ヘルス関連の疾病と死亡の予防」が正式に開始されました。本プロジェクトは日本政府の支援を受けて、IPPFレバノン（SALMA）が実施するもので、危機の影響を受けた人びとに対する質の高いセクシュアル／リプロダクティブ・ヘルス（SRH）サービス提供を強化、維持することを目的としています。昨年の停戦後、レバノンでは多くの人に必要不可欠な妊産婦、新生児ケアやリプロダクティブ・ヘルスケアへのアクセスが依然として困難で、包括的SRHサービスへの需要が差し迫っています。特にベカー渓谷の国内避難民、シリア難民や地元の受け入れコミュニティは、臨床ケアだけでなく心理社会的支援、医療サービスや対象コミュニティへのアウトリーチを始めとした、多面的な介入を必要としています。このプロジェクトでは、SRH関連の疾病・死亡の予防と、ジェンダーに基づく暴力（GBV）のサバイバーケアの改善を目的とし、質の高い臨床ベースのSRHサービスを女性、若者、その他の周縁化された人びとに提供します。さらに、コミュニティへのアウトリーチや能力開発プログラムにより、SRHに関する意思決定に必要な情報を提供します。 主な活動は以下の通りです。臨床サービス：安全な出産、新生児ケアなど、妊産婦・新生児・小児保健に特化した質の高い、権利に基づく、クライアント中心のSRHケアを提供キットの配布：妊娠中および産後の女性に「ママと赤ちゃん」キット、必要な衛生用品を備えたディグニティ（女性支援）キット、衛生キットを配布コミュニティへのアウトリーチ：セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（SRHR）、家族計画、GBV、HIVに関する啓発セッションや共同イベントの実施能力開発：包括的なSRHRサービスの提供や教材開発に関するピア・エデュケーターやサービス提供者の研修の実施 馬越正之 在レバノン日本国大使「危機の影響を受けたコミュニティに住む人びとが、質の高い母子保健およびリプロダクティブ・ヘルス・サービスに確実にアクセスできるようにすることは、人権と尊厳、ひいては人間の安全保障に関わる問題です。この取り組みは、レバノンの脆弱な状況にある人びとを支援する日本政府のコミットメントを再確認し、回復力のあるコミュニティを育むためにSRHが極めて重要であることを改めて強調するものです。」リナ・サブレ（Lina Sabre）IPPFレバノン事務局長「母親、子ども、家族の健康とウェルビーイングは、何よりも大切です。このプロジェクトを通じ、危機的状況にあっても命を救うサービスの提供と、啓発活動を行い、健康に関する適切な意思決定ができるようコミュニティをエンパワーします。」ファドア・バハッダ（Dr. Fadoua Bakhadda）IPPFアラブ世界地域事務局長「このプロジェクトはレバノンの女性にとって、変革のきっかけとなるでしょう。日本政府による支援のおかげで必要不可欠なSRHサービスの提供の継続が可能となり、妊婦や新生児の安全が確保されます。」 プロジェクト実施によって期待される成果は、以下のとおりです。28,000人の危機の影響を受けた人びとが必要不可欠なSRHサービスへのアクセスを得ます84,000件のSRHサービス介入が実施されます37,000人近くの人びとが包括的な啓発活動を通じて支援を受けます　

もうこれ以上耐えることはできません。パレスチナの女性と女児に対する生殖に関わる暴力の横行と、ガザのIPPFリプロダクティブ・ヘルス関連施設への爆撃からほぼ1年が経とうとしていますが、今度はレバノンの医療従事者と診療所が攻撃を受け、被害を被っています。 「攻撃を受けたレバノンの医療従事者の70％は女性です。ガザでは、女性たちにリプロダクティブ・サービスを提供する施設が破壊されました。世界は今、レバノンで同じ戦争犯罪がくりかえされる場面を目にしています」 「IPPFは、米国、ドイツ、英国、その他すべての政府に対し、私たちの仲間である医療従事者たちを殺し、傷つけ、避難を強いる兵器の供給中止を要求し、民間人の殺戮の即刻停止を求めます。私たちは沈黙することなく、あらゆる暴力の証拠を収集し、人間性に対する犯罪について、声を上げ続けます」と、IPPFのアルバロ・ベルメホ事務局長は述べています。 イスラエルによるガザへの無差別攻撃は、女性のリプロダクティブ・ヘルスに壊滅的な状況をもたらしました。IPPFのヘルスセンター、病院や妊産婦保健センターへの攻撃によって、医療ケアへのアクセスが著しく制限されました。同じことは、スーダンでも起きています。診療所が破壊され、男性がIPPFの保健推進員たちに暴力を振るい、レイプが戦争の武器となっているのです。 パレスチナでは、産科暴力および生殖に関わる暴力が、イスラエルによる暴力の特徴とされています。レバノンでも、このような女性と女児に対する犯罪が増加する前に、IPPFは警鐘を鳴らします。 「スタッフは怯え、命からがら逃げています。医療従事者たちは怖くて電話も使えないため、チームとの連絡は限られています。私たちは同僚だけでなく、すべての女性と少女の身を案じています。レバノンにおける女性や子供、そしてすべての人間が単なる数として扱われ、人間としての本質が失われている状況です」と、IPPFレバノンSALAMAのリナ・サブラ事務局長は、述べています。 レバノンは、1990年に内戦が終結して以来、最悪の状況に陥っています。イスラエルとヒズボラの戦いがエスカレートし、ここ数日間で殺戮行為が増大しているのは、力を持つ国々が紛争の継続によって利益を享受しているからです。 IPPFは、産科暴力および生殖に関わる暴力行為は、人道に反する犯罪とされていることを、すべての紛争関係者に改めて訴えます。