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2026年4月16日- ウクライナで命を救うセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康: SRH）サービスを女性や若者が確実に利用できるよう支援する、新たなプロジェクトが開始されました。本プロジェクトは日本政府の支援を受け、IPPFウクライナ（WHFP）が実施するもので、ミコライウ州の国内避難民(IDP)および受け入れコミュニティへの支援を目的としています。紛争が続くウクライナでは、現在1,300万人近い人びとが緊急の人道支援を必要としており、380万人が国内避難民となっています。2025年4月の紛争激化に伴い、前線地域から新たな避難の波がミコライウ州などに押し寄せ、すでに逼迫していた保健医療システムに対し、さらなる負担が生じています。2022年2月以来、同地域では68の保健医療施設が被害を受け、医療従事者の数も大幅に減少しました。国内避難民の半数以上は農村部で生活しており、コミュニティの限られた保健医療施設でしかケアを受けることができない状況にあります。本プロジェクトの目的は、こうした一次医療施設が提供するSRHサービスを強化し、女性や若者、とりわけ国内避難民が、質の高いケアに確実にアクセスできる体制を整えることです。さらに、地域の女性や若者に向けてセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利: SRHR)の意識向上を図るとともに、必要なサービスへのアクセス方法についても情報を提供します。主な活動と期待される成果：ミコライウ州の３カ所の一次医療施設を支援し、婦人科検診、緊急性の低い妊婦ケア、HIV予防、避妊具（薬）、SRHカウンセリングおよび紹介サービスなど、質の高いSRHサービスの提供を支援する。これらの医療施設に胎児心音モニタリング用ドップラー、避妊具（薬）、医薬品用冷蔵庫、婦人科検診セットなどの必須の機器や医薬品を整備する。家庭医や助産師など一次医療レベルの専門家30人を対象に、家族計画、HIV予防、利用者の検査、性とジェンダーに基づく暴力(SGBV)サバイバーへのケアなどのSRHサービスに関する研修を実施する。SNSや公共プラットフォーム、地域メディアを活用し、最低でも10,000人の女性や若者にSRHについての情報や支援へのアクセス方法を提供する。ガリーナ・マイストゥルクIPPFウクライナ事務局長は、「医療インフラの破壊や人材不足が、女性にとって必要不可欠なサービスへのアクセスをいかに困難にしているか、日々痛感しています。本プロジェクトは、ウクライナの最重要地域でのSRHサービス提供の安全性の回復・強化に大きく貢献するものです。IPPFウクライナは、ニーズがとりわけ切迫しているミコライウ地域に活動の重点を置いています。長年にわたる人道支援の経験から、基本的なニーズに特別な注意を払うことが、これらの人びと、とりわけ脆弱層の安全確保につながることがわかっています。日本政府の的を絞った実用的な支援のおかげで、私たちはパートナーとともに、人びとの多様なニーズを支える持続的なシステムを構築しています」と述べています。ヴァラリー・ドゥルダンIPPFグローバル人道支援部長は、「危機的状況では、安全な保健医療ケアへのアクセスは選択肢ではなく、命を守る手段です。日本政府の支援のおかげで、地域の保健医療施設を強化し、紛争で避難を余儀なくされた人びとが安全で質の高いSRHサービスにアクセスできるようになります」と述べています。

2025年6月30日、国際家族計画連盟(IPPF)は、HIV曝露前予防薬(PrEP)の一種である長期作用型注射剤CAB-LA（長期作用型カボテグラビル）の提供をエスワティニ、マラウィで開始、試験プロジェクトをレソトで開始します。これはHIVとの闘いにおける大きな進展です。IPPFエスティワニ(FLAS)、IPPFレソト(LPPA)、IPPFマラウィ(FPAM)の３カ国のIPPF加盟協会(MA)では、HIV感染予防としてCAB-LAを希望する人びとに対し、まもなく提供を開始します。長期作用型注射剤CAB-LAは、HIV予防における画期的な手段といえます。PrEPは、HIV陰性の人びとのHIV感染リスクを大幅に減らすのに有効ですが、中でもCAB-LAは、８週間ごとの接種で感染リスクを大幅に低下させ、毎日の服用が必要な経口薬型PrEPの「飲み忘れ」の問題を解消します。CAB-LAは、米国の予算削減がSRHサービス、HIV予防対策、人道支援を提供する政府や組織に著しい打撃を与えている中で提供開始されます。財政面での制限制約は、必要不可欠なSRH関連の医薬品へのアクセスに世界中で大きな影響を与え、もっとも必要としている人びとのHIV予防や治療を脅かしています。そのような中、CAB-LAの提供開始は、HIV/AIDSとの闘いにおける大きな前進であり、予防期間を長期化し、接種が簡単で、薬の服用のように気づかれることもありません。IPPFエスティワニ、IPPFレソト、IPPFマラウィは、PrEPのためのCAB-LAを常設診療所および公共サービス提供拠点で提供する予定です。この取り組みは、すべての人々が確実にSRHケアを受けられるようにするために各国加盟協会（MA）が担う重要な役割を強調するものです。本件の詳細については、谷口百合（ytaniguchi@ippf.org）までご連絡ください。

ウクライナから伝わってくる不穏な情報を受け、国際家族計画連盟（IPPF）は連盟とウクライナの加盟協会を代表して、以下のメディア向け声明を公表します。 紛争と人道危機下においてはセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（SRH）ケアの必要性が急激に高まるのに、被災者・避難民となった人々の深刻な脆弱性は見過ごされがちです。特に女性、少女、周縁化された人々の意図しない妊娠、性感染症、性とジェンダーに基づく暴力のリスクが高まります。 アルバロ・ベルメホIPPF事務局長は次のように述べました。   「IPPFはロシアのウクライナにおける紛争の深刻化を深く憂慮します。IPPFは強い責任のもと、特に人道危機下では脆弱性が見過ごされがちな女性、少女と周縁化された人々の命を守るSRHケアを国内全域にわたって提供できるよう尽力しています」   「過去20年間、IPPFはウクライナの人々のリプロダクティブ・ライツを強化し、守るべく一貫して努力してきました。東部のルガンスク州、ドネツク州といった衝突の最前線では2014年から活動を続け、命を守るためのリプロダクティブ・ヘルスケア、心理社会的な支援、性とジェンダーに基づく暴力を受けた人々への質の高いケアを提供するため、地域の医療専門家に研修をしてきました」 「IPPFの活動チームはウクライナに残留する人々だけでなく、避難民となり、医療ケアを受け続けるために支援を必要とする人々のニーズにどう対応するか、地域全体として緊急対応策を検討しています。パートナー組織、他のNGOと緊密に連携し、医療ケアの中断ができるだけ小さくなるように尽力します」 「IPPFは国際社会と、また過去8年間、人として受ける必要のない苦しみと恐怖と困難に立ち向かってきたウクライナの勇気ある人々と連帯します。前線で活動するIPPFチームとも連帯します。彼らは危険を顧みず、もっとも必要とする人々の命を守る医療ケアを提供し続けています。IPPFは状況を細かく見きわめ、地域にいる仲間たちの安全確保に努めます」 この声明に関するお問合せはこちらまで 欧州（英語）： press@ippfen.org 英国その他（英語）：カルメン・アイヴィ　kivey@ippf.org もしくは media@ippf.org  日本語：ytaniguchi@ippf.org