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2026年4月21日 -IPPFパレスチナ（PFPPA）は、日本政府支援による新たなプロジェクト「ヨルダン川西岸地区における危機の影響を受けた女性や子どものための保健医療サービスの提供」の開始を発表します。本プロジェクトは、命に関わる妊産婦ケア、心理社会的支援およびセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康: SRH）サービスを、保健医療機関、移動診療チーム、さらには遠隔診療や出張診療を通じて、最も支援の届きにくい西岸地区のコミュニティに提供するものです。西岸地区の保健医療施設の破壊、厳しい移動制限、コミュニティへの度重なる空爆や攻撃により、人びとの保健医療へのアクセスは皆無もしくはそれに近い状態です。国連人口基金（UNFPA）の推計では、23万人以上の女性や女児がリプロダクティブ・ヘルスサ―ビスへのアクセスが困難な状況にあります。主なプロジェクト活動：西岸地区のヘブロン、ハルフール、ベツレヘムの3カ所の常設診療所を通じて、必要不可欠なSRHサービスを提供します。これらの診療所では、2万2,000人以上の女性や子どもを対象に、家族計画、産婦人科ケア、性感染症(STI)管理などのサービスを提供。さらに、推定2,300人の性とジェンダーに基づく暴力（SGBV）のサバイバーには、医療ケア、カウンセリング、紹介サービスなどの専門サポートも提供されます。医師、助産師、小児科医、ソーシャルワーカー、薬剤師、検査技師からなる移動医療チームを派遣し、西岸地区の支援が届きにくい地域や周縁化された地域に住む4,600人の女性と子どもに対し、母子保健サービスを提供。移動医療チームは、心理社会的支援サービス、SGBVサバイバーへの支援や家族計画サービスも提供します。診療所に行くことが困難な人びとに対し、オンライン（遠隔距離通信）やデジタル媒体（SNS、アプリ、メール等）を通じたカウンセリングや相談サービスを提供します。90人の初産婦を対象に5回の「出産準備」セッションを開催し、産前・産後ケアや出産の選択肢に関する情報提供・支援を行います。荒池克彦パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長は、「日本は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）および「女性・平和・安全保障（WPS）」の旗手として、IPPFとの新たな協力を通じ、紛争の影響を受け、サービスの届かない場所で生活しているパレスチナの女性と子どもが、基礎的な産婦人科及び家族計画サービス、生活の質の向上及び社会参加を享受する一助となることを期待します。本事業は、日本の2026～2027年の対パレスチナ協力パッケージの一環であり、日本は、今後も、パレスチナの安定と繁栄のために支援を提供してまいります。」と述べています。ファドア・バハッダIPPFアラブ世界地域事務局長は、「日本の国民の皆さまの支援により、保健医療ケアが組織的に途絶されたコミュニティに対しても必須の母子保健サービスを提供することが可能になります。これは、パレスチナ・ヨルダン川西岸地区における回避可能な妊産婦および新生児の死亡を防ぐことに、大きく寄与します」と述べています。   

IPPFの加盟協会は、日本政府からの支援を受け、パレスチナで、人道危機とコロナ禍で大きな影響を受けている最も脆弱な人々を対象とした新たなプロジェクトを開始します。 パレスチナでは、少なくとも145万人の人々が保健医療関連の人道支援を必要としているといわれています。それまでの長期にわたる厳しい移動制限や保健医療体制の不備に加え、2021年５月にガザで起きた紛争の激化により、多くの命が奪われ、保健医療システムが破壊された上、コロナ禍の影響が重なり、貧困がさらに拡大し、保健医療システムが逼迫し、人道支援ニーズ（特に母子保健分野）が高まりました。2022年に入っても、引き続き、ガザ在住人口の６３％、西岸在住の２３％が人道支援を必要としていると推計されています。特に、女性や少女の脆弱性はさらに増し、健康に深刻な影響を及ぼし、命にかかわることもあります。 こうした中、IPPFパレスチナ（PFPPA）は、ガザ、ヘブロン、ハルフール、ベツレヘム、ラマッラの５箇所で、性とジェンダーに基づく暴力 (SGBV)関連サービスを含む、性と生殖の健康と権利 (SRHR)サービスを脆弱で公的サービスが届きにくい人々（特に女性や少女たち）に届けます。2023年2月末までに、以下の活動の実施達成を目指します。 5地区のPFPPAクリニックを通じ、約36,000人の女性と若者に、質の高いSRHRとSGBV関連サービスを届ける。 ガザと西岸のプロジェクト対象地域で移動診療を行い、4,800人に、緊急対応サービスパッケージ（MISP：性とジェンダーに基づく暴力対応、HIVと性感染症予防・治療、緊急産科新生児ケア、家族計画、包括的な中絶ケアなど）を届ける。 160人の女性に、健康な妊娠を促進し、出産に必要な準備をするためのカウンセリングやサービスを含む産前・産後の戸別訪問サービスを行う。  30人の女性に「出産準備」サービスを届け、必須新生児ケアを含む出産前後の準備のための基本的な備品から成るキットを配布する。 2,000人の女性と少女に、モバイルアプリとテレコミュニケーションによる事業を通じて、SRHとSGBVのサービスを届ける。 林肇 駐英日本国特命全権大使は、以下のように述べました。 「今回、パレスチナで人道危機と新型コロナウイルス感染症の影響を受け、さらに脆弱性が増しているに女性達の健康の向上に向け、IPPFと共に取り組めることを嬉しく思います。この取り組みは、日本が重視するユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現に資するのみならず、人間の安全保障にも直結します」 アルバロ・ベルメホIPPF事務局長のコメントです。 「日本政府の支援により、IPPFはパレスチナで脆弱な女性たちの健康と命を守るサービスを提供することができます。日本政府と共に紛争とコロナの影響を受けた人々に寄り添い、誰も取り残さないようにする機会をいただけることを非常に有難く思います」 アマル・アワダラ　IPPFパレスチナ（PFPPA）事務局長は、「PFPPAは、個々の状況にかかわらず、いかなるサービスもその質は高く、尊厳と敬意をもって安全に利用者に提供され、関係者全員をあらゆる種類の危害から守ることを約束します。さらに、日本政府からの多大なるご支援によって、PFPPAは、性と生殖の健康と権利に関する必須サービス（性とジェンダーに基づく暴力ケアを含む）を、最も必要とする、周縁化された遠隔地在住者に届けられることに感謝申し上げます」述べました。   国際家族計画連盟（IPPF）について： 1952年にインド・ボンベイで設立。設立メンバーに日本初の女性国会議員で家族計画運動のリーダーであった加藤シヅエを含む。現在ではパレスチナを含む世界140か国で活動する120の加盟協会とパートナーがその草の根にはりめぐらせたネットワークを通じ、すべての人々（特に脆弱な人々）のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）を擁護し、関連サービス・情報を届けることを目指して活動する世界最大級の国際NGO。   お問合せ先：国際家族計画連盟（IPPF）本部、チーフ戦略的連携開発アドバイザー（東南アジア） 谷口百合宛