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2025年8月6日、米国が資金提供した避妊具（薬）約970万米ドル相当が、フランスで廃棄（焼却）処分となる予定であることが判明しました。このうち77%は、アフリカ地域にある5カ国（コンゴ民主共和国（DRC）、ケニア、タンザニア、ザンビア、マリ）への供給が計画されていました。これらの国では、すでに深刻な人道危機に直面しています。避妊具の焼却処分により、140万人を超える女性や女児が命を守るためのケアを受けることができなくなります。避妊具の使用期限は2027年から2029年のものが多く、有効かつ必要不可欠な医療物資が人びとの手に渡らずに横暴かつ無意味に廃棄されようとしています。影響を受ける国々のIPPF加盟協会（MA）も避妊具の供給先となっていました。しかし、焼却処分決定を受け、急激な供給不足に直面しています。ベルギーのブリュッセルに保管されている避妊具の40%以上は、タンザニア向けの出荷分に割り当てられていました。IPPFタンザニア(UMATI)のプロジェクトコーディネーター、バカリ・オマリーは、「極めて大きな問題に直面しています。米国国際開発庁（USAID）の対外援助削減で、タンザニアでのSRH（性と生殖に関する健康）サービス提供はすでに甚大な影響を受けていました。避妊具、特にインプラントの不足が深刻で、人びとの家族計画の選択に直接的な影響が及んでいます」と述べています。今回の措置は、米国の冷酷な政治決定に対する新たな怒りを招いています。破棄対象の避妊具はすでに製造・包装され、輸送準備も整っていました。IPPFは、米国の納税者に代わって配送費を負担する提案をしていましたが、米国政府はこれを拒否しました。ベルギーからフランスの施設までの輸送、保管、焼却の追加費用を考慮しても、米国政府の対応からは、明らかに政治的思惑が経済的合理性を優先していることがわかります。「使用可能な医療物資を廃棄することは、愕然とするほど非常に無駄な行為です。これらの命を救う医療用品は、リプロダクティブ・ヘルスケア（性と生殖に関する医療）がもともと限られている国々に送られる予定でした。特に、コンゴ民主共和国などでは、広範な人道支援の一環として捉えられていました。焼却は不当な行為であり、女性や女児の健康と権利を擁護する私たちの活動を弱体化させるものです」と、マリー・エヴリン・ペトルス＝バリーIPPFアフリカ地域事務局長は述べています。IPPFのアフリカにおける現地パートナーは、人びとの命を救うケアサービスを提供する上で、今後さらなる課題に直面することになります。RHSC(Reproductive Health Supplies Coalition)の報告によると、避妊具の損失は、36万2,000件の望まない妊娠および11万件の安全でない中絶を引き起こすと推計されています。 タンザニア：103万1,400個の注射型避妊薬および36万5,100個のインプラントの供給中止。これは、タンザニア保健システムへのUSAID年間支援分の50%を超え、同国の年間必要量の28%にものぼります。マリ：110万880個の経口避妊薬および9万5,800個のインプラントの供給中止。これはマリの年間必要量の24%に相当します。ザンビア：4万8,400個のインプラントおよび29万5,000個の注射型避妊薬の女性への供給中止。ケニア：10万8,000人の女性が、インプラント入手不可能となり、これは年間必要量の13.5%に相当します。 IPPFケニア(Reproductive Health Network in Kenya)のネリー・ムニャシア事務局長は、「ケニアでは、米国の資金援助停止の影響がすでに現れています。資金凍結によって避妊具の在庫不足が生じ、15カ月分の備蓄が必要なところ、現在在庫は5カ月分を下回っています。その他にも医療従事者の能力向上研修が縮小され、デジタルロジスティクスや医療・保健情報システム(HIS)に混乱が生じ、ケニアの国家家族計画プログラムの資金不足比率が46%になりました。これらのシステム面での障害は、避妊具のアンメットニーズが高い状態で発生しています。ケニアでは15歳から19歳のティーンエージャーの約５人に１人がすでに妊娠または出産を経験しています。また、依然として妊産婦死亡原因の上位５位以内に安全でない中絶が入っている状況です」と述べています。IPPFフランス(Le Planning familial)のサラ・デュロシェール事務局長は、「私たちはフランス政府に対し、責任ある対応をとり、USAIDが資金提供した避妊具の焼却を防止する措置を講じるよう緊急措置を求めています。ベルギーなどが米政府に働きかけているにも関わらず、フェミニスト外交を掲げるフランスが沈黙を守っているのは到底容認できません。この不正義のなかで、命を救う支援物資を頼りにしていた人びととの連帯は、選択の余地のない道徳的義務です」と述べています。「必要不可欠なケアがイデオロギーによって破壊されるのを黙って見過ごすことはできません」と、バリーIPPFアフリカ地域事務局長も述べています。注：・影響を受けた国のIPPF現地パートナーは以下の通りです。Reproductive Health Network Kenya, Chama cha Uzazi na Malezi Bora Tanzania, Association Malienne pour la Protection et la Promotion de la Famille, Planned Parenthood Association of Zambia, Association Burkinabé pour le Bien-Etre Familial, Association pour le Bien-Etre Familial/Naissances Désirables  本件の詳細については、谷口百合（ytaniguchi@ippf.org）までご連絡ください。 

もうこれ以上耐えることはできません。パレスチナの女性と女児に対する生殖に関わる暴力の横行と、ガザのIPPFリプロダクティブ・ヘルス関連施設への爆撃からほぼ1年が経とうとしていますが、今度はレバノンの医療従事者と診療所が攻撃を受け、被害を被っています。 「攻撃を受けたレバノンの医療従事者の70％は女性です。ガザでは、女性たちにリプロダクティブ・サービスを提供する施設が破壊されました。世界は今、レバノンで同じ戦争犯罪がくりかえされる場面を目にしています」 「IPPFは、米国、ドイツ、英国、その他すべての政府に対し、私たちの仲間である医療従事者たちを殺し、傷つけ、避難を強いる兵器の供給中止を要求し、民間人の殺戮の即刻停止を求めます。私たちは沈黙することなく、あらゆる暴力の証拠を収集し、人間性に対する犯罪について、声を上げ続けます」と、IPPFのアルバロ・ベルメホ事務局長は述べています。 イスラエルによるガザへの無差別攻撃は、女性のリプロダクティブ・ヘルスに壊滅的な状況をもたらしました。IPPFのヘルスセンター、病院や妊産婦保健センターへの攻撃によって、医療ケアへのアクセスが著しく制限されました。同じことは、スーダンでも起きています。診療所が破壊され、男性がIPPFの保健推進員たちに暴力を振るい、レイプが戦争の武器となっているのです。 パレスチナでは、産科暴力および生殖に関わる暴力が、イスラエルによる暴力の特徴とされています。レバノンでも、このような女性と女児に対する犯罪が増加する前に、IPPFは警鐘を鳴らします。 「スタッフは怯え、命からがら逃げています。医療従事者たちは怖くて電話も使えないため、チームとの連絡は限られています。私たちは同僚だけでなく、すべての女性と少女の身を案じています。レバノンにおける女性や子供、そしてすべての人間が単なる数として扱われ、人間としての本質が失われている状況です」と、IPPFレバノンSALAMAのリナ・サブラ事務局長は、述べています。 レバノンは、1990年に内戦が終結して以来、最悪の状況に陥っています。イスラエルとヒズボラの戦いがエスカレートし、ここ数日間で殺戮行為が増大しているのは、力を持つ国々が紛争の継続によって利益を享受しているからです。 IPPFは、産科暴力および生殖に関わる暴力行為は、人道に反する犯罪とされていることを、すべての紛争関係者に改めて訴えます。

イスラエルは今週、国連の主要司法機関である国際司法裁判所（ICJ）が即時の攻撃停止を命じたにも関わらず、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファにある避難民密集地区を攻撃しました。 この地区には、イスラエル当局から安全のために移動するよう強制され、命からがら避難し、テント生活を送っていた何千人もの人々がいました。夜間の攻撃は、就寝中の老若男女を襲い、人々は逃げる間もなく犠牲となりました。 ガザでこれ以上の死者が出ること、人々が避難を強要されることを防ぎ、イスラエル軍による破壊を阻止しなければなりません。パレスチナ人は、これまで何十年にもわたって隔離され、土地を剥奪され、重大な人権侵害に耐えてきました。パレスチナ人が直面している不公正は、植民地化と、それに伴う十分な人道上の責任が果たされていないためです。紛争について定めている国際法は、グローバル・ノースを含む、すべての国や地域によって守られなければなりません。  現時点で、犠牲者は37,000人以上にのぼります。生き残った女性や少女たちは、SRH(セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス：性と生殖に関する健康)サービスを受けることもできず、生理用品、衛生用品も手に入らない状況で、多くの困難に直面しています。人々の我慢も限界に近づいています。このような事態をいち早く終わらせるため、私たち一人一人が自らの政府に、ガザへの人道支援のアクセスが滞らないよう働きかけなければなりません。また、イスラエル軍に武器を提供し、イスラエルの不処罰を支持し、停戦を要求しない政府は、その根拠を明らかにする必要があります。 IPPFは、イスラエルによるラファへの攻撃と、ガザ地区全域で続く残虐行為の即時停止を求めます。    IPPFパレスチナ(PFPPA)のアマル・アワダッラー事務局長は、次のように述べています。 「毎秒、毎分ごとに、壊滅的な状況がさらに悪化しています。日々多くの人々が大けがを負い、殺されています。妊娠中の女性は、赤ちゃんのことも心配しながら、自分自身に待ち受ける最悪の運命を危惧し、本来であれば幸せであるはずの出産までの時間が、完全な悪夢となっています。 女性や少女たちは、生理が来ても生理用品や清潔な水、衛生用品も手に入れることができず、不安を抱え、心に傷を負って生きています。パレスチナの人々が安全に十分な医療を受けながら、尊厳をもって生きる権利があることを世界中の人々が認識し、人道的に正しいことを求めて声をあげてください。ガザに住む何百万人ものパレスチナ人にとって、この悲劇は正当化できるものではありません。即時かつ完全な停戦が唯一の選択肢です」 IPPFのアルバロ・ベルメホ事務局長は、次のように述べています。  「ラファでは、ほぼすべての病院スタッフが強制的に避難させられ、大半の病院が機能停止しているため、医師が出産間近の妊婦を診察したり、妊婦が医療にアクセスできる状態ではありません。  ガザのIPPFスタッフが、この状況でも困っている人たちにSRHサービスを提供し続けていることは称賛すべきことですが、IPPFスタッフを含むすべてのパレスチナ人への私たちの心配は、恒久的な停戦が実現するまで尽きることはありません。 今、私たちの人間性が試されています。IPPFは、反植民地主義、反人種主義を掲げ、すべての人々の自由、解放にコミットします。沈黙はせず、声を上げつづけます」  パレスチナへの緊急支援のご寄付は、こちらからお願いいたします。

ハマスによる奇襲攻撃をきっかけに、イスラエルがガザ地区で前例のない戦争を宣言してから1カ月が経過しました。ガザでは人道的大惨事が続いています。 イスラエル当局によれば、10月7日以降、イスラエル市民約1,400人が死亡、200人が人質に取られ、数千人が負傷しました。ガザ地区では1万人以上が殺害され、その大半は女性と子どもです。 IPPFは、これ以上の残虐行為を阻止するため、即時かつ完全な停戦を求める国際的な要求に同意します。空爆とロケット弾による攻撃が続けば、民間人への援助物資の提供が事実上不可能になります。ガザ市民には、燃料、水、食料、医薬品が早急に必要とされていることに加え、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスケア（SRHケア）の緊急性も見過ごしてはなりません。 IPPF事務局長のアルバロ・ベルメホは、次のように述べています： 「ガザにいるIPPFの職員は現在、命がけで避難していますが、過酷な状況でも、できる限りの方法でSRHケアを提供しています。この30日間、ガザ全域に爆弾が降り注ぎ、これまで連盟として経験したことのない規模の破壊と荒廃が起きています。完全な停戦が実現しない中、私たちは、ガザで必死に援助をしようとしている同僚や民間人、人道支援者たちに及んでいる生命の危険を強く懸念しています。」 これまで数十年に渡ってイスラエルの占領と封鎖下にあるガザでは、SRHRのための物資、資源、設備不足が、すでに差し迫っていました。10月7日以降、パレスチナの母子が何千人も殺害され、リプロダクティブ・ジャスティス（性と生殖に関する社会正義）が繰り返し抑圧されています。妊婦はストレスやショックで流産し、安全に出産できる医療施設は現状存在していません。女性や女児は、生理用品や避妊具（薬）の深刻な不足を訴え、性感染症や尿路感染症の症例が増加していますが、医療処置はほとんど受けられません。 完全かつ即時停戦が実現しなければ、この悪循環は続き、さらに何千人もの妊産婦や新生児が死亡することが予想されます。また意図しない妊娠の増加、HIVを含む性感染症の蔓延、心理的トラウマや紛争に伴う性暴力の増加なども起こり、これらはすべて何世代にも渡って長期的な影響を及ぼすでしょう。 IPPFは、国連機関間常設委員会(UN-IASC)による、平和かつ安全な状況下での援助活動確立の要求に賛同します。ガザでは、女性や少女、社会的弱者のための特定のSRHケアのニーズを含め、すべての人々の緊急のニーズに応えうる、協調的な対応が必要とされています。 戦争犯罪や重大な国際人道法違反は、誰が行おうと、誰に対して行おうと、正当化することはできません。私たちは、どこにいても、何であっても、すべての人々に、緊急のSRHケアにアクセスする権利があることを再確認します。 IPPFは、イスラエルとパレスチナにおける民間人の暴力、苦しみ、死を終わらせるため、即時停戦を求めます。停戦は、公正な平和への道を歩むための重要な一歩です。

ガザ地区では今後数ヶ月の間に37,000以上の妊婦が、電気も医療物資もない状況での出産を余儀なくされています。出産ケアも緊急産科ケア(EOC)も提供されない中での出産は、命を脅かす合併症を引き起こす危険性が高まります。   IPPFパレスチナ（PFPPA）のアマル・アワダッラー事務局長は、次のように述べています： 「妊婦や生まれた赤ちゃんに何が起きるかわかりません。診療所は使い物にならず、紹介できる病院の数が刻一刻と減っていきます。状況の悲惨さは筆舌に尽くしがたく、人道支援を切に必要としています」 もともとイスラエル軍の占領でセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）サービスの提供はシステム的に難しかったのです　が、10月8日のイスラエル軍による空爆でPFPPAの唯一のセンターが破壊され、女性への医療提供が完全に断たれました。 10月10日のイスラエル軍によるガザの完全封鎖以来、食料、水、燃料、医療物資のガザへの供給が妨げられています。現在、ガザの人々は、毎日2時間しか電気が使えなく、これもそのうち完全になくなるでしょう。 ガザの医療システムは、16年間に渡る封鎖で、すでに深刻な状況にありましたが、今回の爆撃による負傷者の対応は不可能なレベルです。緊急サービスや医療物資は、妊婦、陣痛中の女性、新生児などの元に届いていません。10月10日以降の負傷者・死者のうちの60％は女性と子どもと推定されています。 10月11日には、ガザの唯一の発電所の燃料が底をつき、５ヶ所のうち３ヶ所の浄水場が使用不可となりました。清浄な水、食料、基本的な医薬品、ワクチンなしでは、女性や生まれたばかりの赤ちゃんが死に続けることになります。   ガザ地区のPFPPA医療従事者、ワファ・アブ・ハシェイシュは、次のように述べています： 「10月7日以来、家族の安全と生活が脅かされていて、恐怖の中で過ごしています。と同時に、医療従事者としてパレスチナの女性たちに保険サービスと情報を提供する使命感も捨てきれません。連絡を受けたある女性は、爆撃とガスにより流産し、もうひとりは陣痛が始まり、近所の人たちからも、助けを求められています。ただこの状況では、助けてあげたい気持ちはあっても、選択肢が限られ、必要な備品もありません。ただただ、彼らが健康で、生き延びることを祈るばかりです。どこまでガザの人々が耐えられるか、行き場のなくなった女性たちがどれほどいるのか、毎日考えています」

ロンドン、2023年10月9日- この数日間、私たちは、ハマス武装戦闘員とイスラエル占領軍との間でエスカレートする暴力、民間人の死傷、保健施設を標的とした攻撃を恐怖のうちに見つめてきました。 これに対しIPPFは、当連盟および暴力の直接的な影響を受けている加盟団体を代表し、メディアに向けて声明を発表しました。 すべての紛争や人道的危機と同様に、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ／ジャスティス（Sexual Reproductive Health, Rights and Justice：SRHRJ、性と生殖に関する健康と権利／正義）の課題は、今回の暴力の発生と保健医療インフラを標的とした攻撃により、パレスチナにおいて著しく増大するでしょう。パレスチナにおいて、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康と権利）は、特に女性、女児、とりわけ数十年にわたり長引く人道危機に直面している最も脆弱で周縁化された人々のために、今こそ優先されなければなりません。   IPPF事務局長のアルバロ・ベルメホは、次のように述べています： 「国際家族計画連盟（IPPF）は、今回の攻撃に民間人が巻き込まれたことを深く憂慮し、多くの命が失われたことに打ちのめされています 人権がますます攻撃されている今、私たちは、この地域における命を救うための性と生殖に関する医療が積み上げてきた多大な成果を維持する責任を、真剣に受け止めています。特に人道危機・紛争の下で、その脆弱性と経験が見過ごされがちな女性、女児、社会から疎外された人々のために。 「1964年の設立以来、IPPFパレスチナ（PFPPA）は、ガザ地区、ヨルダン川西岸、エルサレムに住む人々のリプロダクティブ・ライツを強化し、保護するために、最も困難な状況の中で活動してきました。 私たちの現地チームは現在、暴力が激化する中でガザに閉じ込められている人々のニーズに応えるだけでなく、現在イスラエルの占領下で生活している、性と生殖に関するヘルスケアへのアクセスの継続を必要としている500万人以上のパレスチナ人に対処すべく緊急時対応計画を立てています。 私たちは、パートナーや他のNGOと緊密に協力し、サービスの中断を可能な限り最小限にとどめるとともに、地域の同僚の身の安全を守り保障するため、状況を注意深く監視し続けます」   アマル・アワダッラー 事務局長 IPPFパレスチナ（PFPPA） パレスチナの現状は、敵対関係が激化している他の状況とは異なります。出勤を恐れているスタッフが大勢いますし、 国外でIPPFの会合があった後、国境で立ち往生して帰国できない同僚もいました。10月8日には、ガザにある私たちの重要なサービス提供拠点のひとつが破壊されました。建物は立て直せますが、人命は失われたら取り返しがつきません。 PFPPAは何十年もの間、この長引く人道危機の中で果敢にサービスを提供してきました。このことが私たちをより強くし、女性と女児に対する私たちのコミットメントを高めてきました。しかし、私たちは今、悲惨な状況に直面しています。ガザでは、コンドームのような基本的な性と生殖に関するヘルスケア用品は禁止されています。ガザの完全封鎖は、最も基本的な人権を否定されている何百万人もの人々の絶望的な状況をさらに悪化させるだけです。 パレスチナの人々は、性と生殖の健康ケアと権利が否定された体制下にあります。私たちの保健システムは、イスラエルの占領によって繰り返し標的とされ、損なわれてきました。それが崩壊すればするほど、女性と女児はこれらの権利の完全な実現から遠ざかることになります。 アラブメディアについては、ムスタファ・カメル（mkemayel@ippf.org）までご連絡ください。 英国とその他国際メディアはIPPFメディア担当（media@ippf.org）までお問合せください。

IPPFの加盟協会は、日本政府からの支援を受け、パレスチナで、人道危機とコロナ禍で大きな影響を受けている最も脆弱な人々を対象とした新たなプロジェクトを開始します。 パレスチナでは、少なくとも145万人の人々が保健医療関連の人道支援を必要としているといわれています。それまでの長期にわたる厳しい移動制限や保健医療体制の不備に加え、2021年５月にガザで起きた紛争の激化により、多くの命が奪われ、保健医療システムが破壊された上、コロナ禍の影響が重なり、貧困がさらに拡大し、保健医療システムが逼迫し、人道支援ニーズ（特に母子保健分野）が高まりました。2022年に入っても、引き続き、ガザ在住人口の６３％、西岸在住の２３％が人道支援を必要としていると推計されています。特に、女性や少女の脆弱性はさらに増し、健康に深刻な影響を及ぼし、命にかかわることもあります。 こうした中、IPPFパレスチナ（PFPPA）は、ガザ、ヘブロン、ハルフール、ベツレヘム、ラマッラの５箇所で、性とジェンダーに基づく暴力 (SGBV)関連サービスを含む、性と生殖の健康と権利 (SRHR)サービスを脆弱で公的サービスが届きにくい人々（特に女性や少女たち）に届けます。2023年2月末までに、以下の活動の実施達成を目指します。 5地区のPFPPAクリニックを通じ、約36,000人の女性と若者に、質の高いSRHRとSGBV関連サービスを届ける。 ガザと西岸のプロジェクト対象地域で移動診療を行い、4,800人に、緊急対応サービスパッケージ（MISP：性とジェンダーに基づく暴力対応、HIVと性感染症予防・治療、緊急産科新生児ケア、家族計画、包括的な中絶ケアなど）を届ける。 160人の女性に、健康な妊娠を促進し、出産に必要な準備をするためのカウンセリングやサービスを含む産前・産後の戸別訪問サービスを行う。  30人の女性に「出産準備」サービスを届け、必須新生児ケアを含む出産前後の準備のための基本的な備品から成るキットを配布する。 2,000人の女性と少女に、モバイルアプリとテレコミュニケーションによる事業を通じて、SRHとSGBVのサービスを届ける。 林肇 駐英日本国特命全権大使は、以下のように述べました。 「今回、パレスチナで人道危機と新型コロナウイルス感染症の影響を受け、さらに脆弱性が増しているに女性達の健康の向上に向け、IPPFと共に取り組めることを嬉しく思います。この取り組みは、日本が重視するユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現に資するのみならず、人間の安全保障にも直結します」 アルバロ・ベルメホIPPF事務局長のコメントです。 「日本政府の支援により、IPPFはパレスチナで脆弱な女性たちの健康と命を守るサービスを提供することができます。日本政府と共に紛争とコロナの影響を受けた人々に寄り添い、誰も取り残さないようにする機会をいただけることを非常に有難く思います」 アマル・アワダラ　IPPFパレスチナ（PFPPA）事務局長は、「PFPPAは、個々の状況にかかわらず、いかなるサービスもその質は高く、尊厳と敬意をもって安全に利用者に提供され、関係者全員をあらゆる種類の危害から守ることを約束します。さらに、日本政府からの多大なるご支援によって、PFPPAは、性と生殖の健康と権利に関する必須サービス（性とジェンダーに基づく暴力ケアを含む）を、最も必要とする、周縁化された遠隔地在住者に届けられることに感謝申し上げます」述べました。   国際家族計画連盟（IPPF）について： 1952年にインド・ボンベイで設立。設立メンバーに日本初の女性国会議員で家族計画運動のリーダーであった加藤シヅエを含む。現在ではパレスチナを含む世界140か国で活動する120の加盟協会とパートナーがその草の根にはりめぐらせたネットワークを通じ、すべての人々（特に脆弱な人々）のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）を擁護し、関連サービス・情報を届けることを目指して活動する世界最大級の国際NGO。   お問合せ先：国際家族計画連盟（IPPF）本部、チーフ戦略的連携開発アドバイザー（東南アジア） 谷口百合宛