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2026年4月21日 -IPPFパレスチナ（PFPPA）は、日本政府支援による新たなプロジェクト「ヨルダン川西岸地区における危機の影響を受けた女性や子どものための保健医療サービスの提供」の開始を発表します。本プロジェクトは、命に関わる妊産婦ケア、心理社会的支援およびセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康: SRH）サービスを、保健医療機関、移動診療チーム、さらには遠隔診療や出張診療を通じて、最も支援の届きにくい西岸地区のコミュニティに提供するものです。西岸地区の保健医療施設の破壊、厳しい移動制限、コミュニティへの度重なる空爆や攻撃により、人びとの保健医療へのアクセスは皆無もしくはそれに近い状態です。国連人口基金（UNFPA）の推計では、23万人以上の女性や女児がリプロダクティブ・ヘルスサ―ビスへのアクセスが困難な状況にあります。主なプロジェクト活動：西岸地区のヘブロン、ハルフール、ベツレヘムの3カ所の常設診療所を通じて、必要不可欠なSRHサービスを提供します。これらの診療所では、2万2,000人以上の女性や子どもを対象に、家族計画、産婦人科ケア、性感染症(STI)管理などのサービスを提供。さらに、推定2,300人の性とジェンダーに基づく暴力（SGBV）のサバイバーには、医療ケア、カウンセリング、紹介サービスなどの専門サポートも提供されます。医師、助産師、小児科医、ソーシャルワーカー、薬剤師、検査技師からなる移動医療チームを派遣し、西岸地区の支援が届きにくい地域や周縁化された地域に住む4,600人の女性と子どもに対し、母子保健サービスを提供。移動医療チームは、心理社会的支援サービス、SGBVサバイバーへの支援や家族計画サービスも提供します。診療所に行くことが困難な人びとに対し、オンライン（遠隔距離通信）やデジタル媒体（SNS、アプリ、メール等）を通じたカウンセリングや相談サービスを提供します。90人の初産婦を対象に5回の「出産準備」セッションを開催し、産前・産後ケアや出産の選択肢に関する情報提供・支援を行います。荒池克彦パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長は、「日本は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）および「女性・平和・安全保障（WPS）」の旗手として、IPPFとの新たな協力を通じ、紛争の影響を受け、サービスの届かない場所で生活しているパレスチナの女性と子どもが、基礎的な産婦人科及び家族計画サービス、生活の質の向上及び社会参加を享受する一助となることを期待します。本事業は、日本の2026～2027年の対パレスチナ協力パッケージの一環であり、日本は、今後も、パレスチナの安定と繁栄のために支援を提供してまいります。」と述べています。ファドア・バハッダIPPFアラブ世界地域事務局長は、「日本の国民の皆さまの支援により、保健医療ケアが組織的に途絶されたコミュニティに対しても必須の母子保健サービスを提供することが可能になります。これは、パレスチナ・ヨルダン川西岸地区における回避可能な妊産婦および新生児の死亡を防ぐことに、大きく寄与します」と述べています。